国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　まさにそのやっぱり度合いだと思うんですね。この判断が極めて難しい。 　イスラエルもイスラエル兵士も究極の選択を迫られているわけですよ。ここに信じられないような、我々からは想像を絶するようなリアリズムがここにあるわけです。私は、一刻も早く拉致された人質が全て解放されて、このお互いの攻撃、爆撃を収めなければならないと思っています。ですから、国際社会がワンボイスで、ハマスのテロは絶対に許さないということを言わなければならないと私は思います。 　ガザにはいわゆるＵＮＲＷＡ組織が数多くありますけれども、ＵＮＲＷＡのガザ支部、ここの職員の数と、そのうちのパレスチナ人の職員の比率というのはどうなっているでしょうか。

○榛葉賀津也君　いわゆるＵＮＲＷＡの国際機関の職員の九九％はガザのパレスチナ人なんですね。で、我々や国際組織、国際各国が送った資金は、ガザだけではありません、アンマンにもあるし、ラマッラーにもありますし、レバノンにもありますし、シリアにもあったかな、幾つかに支部があって、それぞれ運営しています。 　これまた後日、私やりたいと思いますけれども、このＵＮＲＷＡのガザ支部が極めて透明性が曖昧なんですね。私も現地の方に聞いたら、そこには多くのＵＮＲＷＡ職員が行っているんですが、その組織のすぐ横がいわゆるハマスの基地になっていると。このＵＮＲＷＡから、ハマスがジュネーブ違反、だって、トンネルの階段があったり武器が置いてあるんですから、病院や学校に。それＵＮＲＷＡ組織のすぐ横に、写真も全部ありますよ。それを多分分かっているはずです。 　この国連組織ＵＮＲＷＡから、ハマス、ジュネーブ違反やっているぞ

○榛葉賀津也君　今回ではなくて、かねてより、例えば水道施設を設備しなきゃ、水道設備を設備しなければならないので、世界各国からパイプラインとか様々な物資が、セメントがガザに運ばれています。しかし、それが本来の目的ではなくてトンネル工事に使われたり、水道管のパイプがロケットに加工されたり、そういう事実があるわけですよね。そういった通報というのはＵＮＲＷＡから上がっていますか。

○榛葉賀津也君　私は、ＵＮＲＷＡのお金の流れをしっかりしないと、本来パレスチナ人の子供たちや人々に行くはずが、トンネルでハマスに行ってテロの資源になっていたら、これ大変なことですよ。ＵＮＲＷＡの学校の職員なんかも、明らかに反イスラエル教育やっています。これでは何の解決にもならないと思うんですよ。 　よくテロリストは歴史を引っ張り出して、その延長上にこのテロがあるんだ、だからこのテロは正当化されるんだと言うけど、そんなこと言っていたらテロリストの思うつぼですよ。最初に今回攻撃したハマスが悪いに決まっているじゃないですか。 　そもそも、ユダヤ人とアラブ人は同じエイブラハムお父さんを父に持つ兄弟ですよ。何千年も戦争なんかやっていなかった。つい近年、シオニズム運動でかの地にイスラエルを建国しようという運動が始まって、やっと、一九四八年に中東戦争が始まって、そこからですから。その前までずっと仲よ

○榛葉賀津也君　今おっしゃったその報告書は、どこからどこに上がっているんですか。外務省にあるんですか。

○榛葉賀津也君　是非その中身を私精査したいと思いますけれども、外務省、協力してくれるでしょうか。

○榛葉賀津也君　いや、我々の税金です。我々の税金と善意で無辜のパレスチナ人の若しくはガザの皆さんを助けようと思ったら、それがハマスに行って今回のミサイル発射につながっているかもしれない。当然、我々がそれを調べる義務があるし、外務省はそれをオープンにして説明する責任があると思いますよ。そうじゃないですか。

○榛葉賀津也君　副大臣、これは是非政治の判断が必要です。これはしっかりやらないと負の連鎖がずうっと行きますよ。我々はしっかりとこのハマスのテロに対して毅然と対応する、そのことを最後、副大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　今日、私は、地方自治の関連に関して、学校給食の提供に関わるところからの公契約の問題、そして労働者のそこに関わる賃金の問題についてを一点お伺いすることと、また、ライドシェアの議論が今、国会の方で出されていますので、その点についての国土交通省の認識の方についてお伺いをしたいと思いまして、質問をいたします。 　まず初めに、地方自治体の公立学校における学校給食の提供についてお尋ねをしていきたいと思います。 　本年六月に政府がまとめたこども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、これを、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表するというふうに提言が出されています。 　そのさなかなんですけれど