国民民主党・新緑風会

○上田清司君　ありがとうございます。 　小西先生と大塚先生にお伺いしたいと思います。 　実は、国土交通省が五年に一回、バス路線をできるだけ減らさないための計画をやっております。ただし、この計画を始めた最初の五年間で七千キロメートル、地方のバス路線が廃止されました。二度目の五か年計画で五千キロメートル廃止されました。三度目の計画で六千キロメートルの路線が廃止されました。現在、四回目のやつが去年、おととし作られたわけなんですが、中身をいろいろ聞いていると、特に地方とすり合わせているわけでも何でもないと。 　私に言わせれば、例えば都道府県別に路線ごとに、もしあと一千万あれば存続ができたんだとかという路線はどのくらいあるんですかというような聞き方をしたんですが、そういうデータは持っておりませんと。どこかと組んで、つまり民間の事業者と組んで、幾らか一定程度のお金を出すと残せたのはどんな形があり

○上田清司君　大塚先生、申し訳ありません。時間が来ましたので、御教示をいただきたかったんですが、申し訳ありません。 　ありがとうございました。終わります。

○嘉田由紀子君　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　大橋先生、また山下先生、それから大島先生、ありがとうございました。 　私は、この資源エネルギー・持続可能社会の調査会に入らせていただいている理由は、立法府の国会議員としてどういう役割を果たすべきか、そしてその背景には国民の皆さんから一票一票選んでいただいたという説明責任がございます。立法府の役割、説明責任ということで、できるだけお三方にお伺いしたいんですが、時間の限りもあるかもしれません。 　まず、大島委員にお伺いさせていただきます。 　ここ半年、例えば去年の七月に参議院選挙がございました。そのときに各政党がエネルギー政策出しておりましたけれども、この原子力発電所のリプレースということは、自民党政府は、まあ公明党さんも表向き出していなかった。 　それに対して、十二月の臨時国会、まあ途中、そしてその後ということで大島

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　私たちは、例えば今朝ももう、衆議院の予算委員会で六十年超えを岸田総理が方向を示したときに、利用側からこれが必要なんだと、そして安全なんだと。安全というときに、私たちやっぱり技術の問題、本当に橋でもあるいは道路でも五十年、六十年でコンクリート老朽化するのに、あれだけ言わば放射性物質を高温で燃やしている炉が六十年、七十年もつのかという技術的な不安を持っているわけです。 　今日は、大島委員が配っていただいた「原発ゼロ社会への道」、ここの百七十ページ以降でも、この技術的な安全性、何年までもつのかという議論をしていただいておりますけれども、国民に向けての説明で、この辺り少し詳しく御説明いただけますか。つまり、四十年、六十年、あるいは、場合によっては八十年、いつまでもつのかという議論を、この原子力市民委員会ではどういうことをしていらしたか、教えていただけた

○嘉田由紀子君　はい。 　一言だけでいいんですけれども、今の大島参考人のお話を伺って、山下参考人、Ｓプラス３Ｅが、これから原発を岸田政権がやるように言っていいのか……

○嘉田由紀子君　はい。 　そこのところ、一言だけお願いします。

○竹詰仁君　国民民主党の竹詰仁です。 　今日は、先生方、ありがとうございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。一回での発言にいたしますので、大橋参考人に自由化のことで一問を聞きたいのと、山下参考人は十八ページの、いただいた、ことで一つずつ伺いたいと思います。 　私、今の電力の自由化は、誰がハッピーになったのか、誰をハッピーにしてきたのかというとても疑問を抱いている一人であります。 　例えば、今の電気料金の値上げ申請が起きていますけども、不思議な現象が起きています。というのは、例えば新電力と言われているところからは、もっと値上げすべきだと、なぜならば、そこでもっと値上げ、旧電力会社が値上げしないと、もっと高く、私たちはコストが高く掛かっているので、お客様を奪われてしまうと。これは非常に不思議な現象で、誰をハッピーにしてきたのかと。本来であれば、できるだけ安く電気

○竹詰仁君　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　三人の参考人の先生方、貴重な御示唆を本当にありがとうございました。 　私は、今国会で地域公共交通活性化再生法改正案が審議されますので、本日、宇都宮参考人に御所見をお伺いしたいと思います。 　本法案には、国交大臣がローカル鉄道の再構築に関して再構築協議会というのを創設して、開催や調査、実証事業等にも国が支援していく旨が明記されました。これ、大変大切だと思います。ただ、この協議会が行政縦割りでない総合的な政策を議論できる枠組みにならないと意味がありません。また、住民を巻き込んで、データに基づいて持続可能な公共交通、町づくりに必要なものを整理整頓できるかが、ここ大変重要になってくると思います。 　この協議会のポリシーミックスというものを担保するために必要なものは何なのか、又は誰なのかという問いなのかもしれません。今までこれどうしてでき

○伊藤孝恵君　分社化以降、事業者はもう血のにじむような努力をしておりますし、既に鉄道というのは旅客輸送の約三〇％を担っているにもかかわらず、予算は年間およそ一千億円で、うち今八百億円というのが整備新幹線に充当されるので、まさに公共交通というのには二百億円程度しかないという中で、これもしなさい、あれもしなさい、でも財源の確保はありません、権限移譲もありませんという中では、社会インフラとしての鉄道のその重要な責務というのを果たし続けようもないというような状態だと思います。 　参考人の御発言の中で、クロスセクター効果、社会的費用の代替というものに言及をされました。地域交通が廃止されると他の行政部門において代替費用が発生することというのは想像に難くありませんし、現在も、例えばスクールバスも走っていて鉄道も重複していたりとか、ローカル鉄道というのは自治体をまたいだりしますので、そこを比較検討したり