国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　かなり、そうなってくると、この協議会をファシリテートする人というのが物すごく重要で物すごく難しい。どういうふうに単位を捉えて、どんな人がファシリテートしていって、そして政策に落とし込んでいくのか。何かそういったもので良い事例ですとか何かアイデアとかあれば教えていただければと思います。

○伊藤孝恵君　ある自治体には、公共交通を考えるという部署の名前で実は総合政策を考えていたり、そういうようなものが必要だというふうに芽生えている自治体もある一方で、何か交通政策を考えるときは交通政策にだけ閉じてしまって、先生の御指摘のこのクロスセクター効果というものをなかなか広過ぎて検証できないという課題があるのかなというふうに思いますが、それが大変必要だというようなこと、分かりました。 　では、最後に、上下分離方式について伺えればというふうに思います。 　こういったインフラ保有や管理を自治体や第三セクターが担って、運行は鉄道会社が担うという方式でありますけれども、現在、ＪＲに関してはこれほとんど事例がないという状態だと認識しています。今後は、ＪＲ各社でも積極的にこれ導入していなければ、ＪＲとて立っていることが難しく、事実、コロナ禍の三年間でかなりＪＲ各社の経営体力というのは大きく低下し

○伊藤孝恵君　本当におっしゃるとおりで、まさにこの移動の自由というのを議論するときにも、移動の自由を担保するために事業者頑張れみたいなふうに言うんですけれども、この移動の自由というのは、憲法が定める、まあ我々が担保すべきものであって、それは事業者の頑張りに頼るだけのものではないです。事業者もそうですけれども、政治も行政も、まさに自治体も民間ＮＰＯも、当事者も含めて本当にそういったものを、公共ですから、真の意味での公共の交通というのを守っていくためにそういった会議体というのをつくり、そして政策を進めていくために様々な御知見、これからも教示していただければと思います。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　まず最初に三名の参考人の皆さんにお伺いしたいと思いますが、ウクライナへのロシアの侵略に伴ってロシアが核の恫喝をしているという状況にあります。 　今後、このロシアに、このウクライナの情勢の中で核を使用させないために国際社会としてどのような動きをしていく必要があるのか、この点に関して三名の参考人の皆さんのお考えをお伺いできればというように思います。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　それでは、続きまして、鈴木参考人に北東アジアの非核化ということでお話しいただきました。まさに北朝鮮始め、しっかりとこの地域で対応していく必要性が高いというふうに思っております。 　そうした中で、日本がどのような役割を果たせるのか。議員連盟のお話もございましたけれども、我々日本がこの北東アジアの非核化に向けて果たす役割という点に関して御意見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　では、続きまして、佐野参考人の方にお伺いしたいと思います。 　先ほどの御説明の中にも、今後の核不拡散に向けては、新たな核保有国というのを防いでいかないといけないというお話ございました。そのためには潜在的な核保有国への手当てが必要ということも資料にも記載をしていただいておりますが、具体的なこの手当てというものについてどのようなアプローチがあるのか、現時点のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党の竹詰仁です。 　参考人の先生の皆様、本日はありがとうございました。 　まず、白石参考人に御質問させていただきます。 　今日の資料の中で、再エネの主力電源化、そして電力のシステム再点検と原子力、このワードで教えていただきたいと思いますけれども、まず、カーボンニュートラルを目指すときに、先ほど電化という言葉も出てまいりましたが、今の電力需要よりも電化が進むと需要が大きく増えるという予測がされています。ですので、今日の電力需要を賄う供給力ではなくて、需要が伸びるという供給力を、需要が伸びることを前提とした供給力を確保するということがまず必要になります。 　その上で、二〇五〇年を見渡しますと、太陽光パネルの寿命が大体二十年から長くて三十年と言われていますので、二〇五〇年のときには今の太陽光パネルは基本的にはないということになります。必ずどこかで一回置き換わっていると

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、廣瀬参考人にお尋ねします。 　先ほど、ロシアが原子力を進めて、あるいは途上国にも進めようとしている話がいただきました。今、日本もその原子力発電を支えるサプライチェーンがもうぎりぎりの線だと思っています。すなわち、これ以上原子力を停滞させると、メーカーさんから始め、本当サプライチェーンがもう崩壊してしまうと、そういうふうに思っているんですが、今先生が見ている原子力を支える日本のサプライチェーンの体制をどういうふうに御覧になっているかということと、もう一つ、日本の場合は、原子力の事故があったときに原賠法のいわゆるその責任がございますけれども、仮にロシアが途上国に原子力発電所を輸出するなり技術提供するときのその賠償ですね、仮に事故が起きたときにどうやって、どの国が、あるいはその提供した側が賠償するのか。先ほど、処分の話は、ロシアに例えば最終処分

○竹詰仁君　時間参りましたので、ありがとうございました。