国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　私も昨年一番衝撃を受けたレポートが経産省が出した未来人材ビジョンというレポートでした。あの中で、団塊ジュニア世代のメンタリティーは、企業へのロイヤリティーもないし、起業か転職のマインドもないし、企業は人に投資をしてこなかったし、個人も学ぶ意欲はない。なのに、団塊ジュニア世代は労働市場に放り出されて非正規などの職業を選ばなきゃいけなかったのに、今いきなり何か学べと言われても付いていけないよというような、そういった悲鳴にも似たレポートでした。そういったところの課題も認識しながら政策立案していきたいと思いました。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。 　新しい国際秩序の構築に向けて、それぞれの参考人の皆さんから大変重要な御指摘、提案いただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 　まず最初に、羽場参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の御提案の中に、軍縮を東アジアからやっていくという御提案があります。まさに共感するところであります。日本としてどのような役割を果たしていくことが必要なのかという点と、もう一つ、参考人からは、中国、韓国、台湾などの近隣国と常に連携しながら、問題があっても対立国とホットラインで話し合うと、市民のホットラインをしっかりつくっていくことが重要なんだという御指摘もいただいております。 　この市民のホットライン、市民の力ということに対して、我々としてどう受け止めていくべきなのか、参

○浜口誠君　ありがとうございました。 　では、続きまして、土井参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の方から、日本政府が人権で世界のリーダーになるための十か条ということで、大変貴重な御提言いただいております。今の日本政府のこの人権に対するポジションを客観的に見てどう受け止めておられるのかという点と、あと、この十か条の中であえて優先順位を付けるとするとどの辺りを優先的に政府として、日本としてですね、やるべきなのか、少しその辺の優先順位付けの観点で御意見がありましたらお話を伺いたいと思います。

○浜口誠君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました議員ガーシー君の懲罰事犯に関し、公開議場にて陳謝すべきとの立場で討論を行います。 　選挙で選ばれた議員の身分は重いということに全く異議はありません。しかし、重い身分を持っているからこそ、その反射的効果により国会議員としての職責を果たす義務もまた重大です。 　国会法第五条においては、「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」との明確な規定があります。国会の召集は、憲法第七条による内閣の助言と承認により天皇が国事行為として行う重いものです。その国会に正当な理由なく出席しないということは最低限の義務すら果たさないことを意味しますが、重い身分を持っているゆえに重い責任があることを肝に銘じるべきです。 　ちなみに、現在の国会法に当たる帝国議会下での議院法には、議員が

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　さて、検査官の同意人事に当たり、挽参考人に私からも幾つか質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほど来、検査官三名で構成される中での挽参考人の果たすべき役割だったりとか意気込みだったりとか、いろいろと御質問があったんですけれども、私も、是非この観点で一つ、もう少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。 　会計検査院の事務総局出身の岡村氏と経済学者の田中氏で構成されているということで、先ほど来も挽参考人の方から御説明いただきましたけれども、特に、御専門の管理会計・原価計算、その部分のこれまでの研究を生かすというところまではお話があったというふうに思うんですけれども、私も少し調べてみますと、この特に原価計算についてというのが、やはりこの管理会計の中でもどうしても

○田村まみ君　これまで生徒さんたちに非常に分かりやすく御説明とか授業をされていたんだろうなというのが少し伝わってきまして、これから、本当に会計全般でいきますと、国民としては無駄か無駄じゃないかというところが最後知りたいと言いつつも、どういう流れになっているかということが分かりやすく伝えてもらうというのは非常に大事だというふうに思っています。 　言葉の中、御説明の中にもありましたけれども、行政サービスを受ける側にとってどういうふうな効果があるかというところの視点でこの原価計算が生きるというのを伺いました。まあ一端だというふうに思います。是非、これからの活動の中で是非私も見ていきたいというふうに思います。どうしてもやはり財務会計の方が適切なんじゃないかというふうに思いがちなんですけれども、新しい視点での是非監査を行っていただきたいというふうに思います。 　二つ目です。実地検査とそれに代わる

○田村まみ君　ありがとうございました。 　時間がなくなってきました。是非お願いです。これまでの事業ごとの検査だけではなくて、例えば子育て支援というところの中での多岐にわたる支援方法をどのように検査していくのがいいのか、この有効性だったり効率性みたいなこと、そういう新たな視点だったりを入れていただきたいのと、大学でのコミュニケーション力が非常に高かったというのを見受けていましたので、是非それを活用してホームページの分かりにくさを解消していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主・新緑風会の上田清司でございます。 　三人の先生方には、今日は誠にありがとうございます。 　まず、私、二点、柏木先生にお伺いしたいと思います。 　事前にいただいた資料も含めてでございますが、「新しいライフスタイルと地方税のあり方」について、関係人口も増やしていこうとかですね、地方の方もいろんな努力をしておりますが、まさしく二地域の居住者あるいはワーケーション滞在者、こうした人たちもその地域において様々な恩恵を得るわけですから、当然何らかの形で言わば会費というべき税等も負担すべきではないかというような考え方がございますが、あるいはまた、現実には別荘税だとか宿泊税だとかで現にあるところもございますが、もし現住所で払うべきものがあり、また時々行くところでも払うべきものがあるというような考え方に立って税負担をしていくとすると、これは例えば分けるとかということは可能なのか

○上田清司君　ありがとうございます。 　実は、埼玉県の事例ですが、各高校ごとにパソコンの購入をしていた時代がありまして、八万円から二十万円ぐらいまでの差がありました。それで、教育委員会の方から、まあ独立行政委員会ということもあり、知事部局の契約局の方に委託を受けて一括して購入するようにしたら、言わば一番安いお金でパソコンの購入ができて、それをまた各学校に戻すというような仕掛けをしたんですが、それと同じようなことをデジタル庁ができるのか、あるいはまた地方が少し共同でそういうことをするようなことができるのか。その点に関して何か法的なものだとかそういったものについてはいかがな形になるのか、ちょっと教えていただければと思っております。