国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　三人の御参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　まずは、大西参考人に伺いたいと思います。 　まずは、現場の最前線の御奮闘、本当にありがとうございます。もやいがあったから、大西さんにつながったから生きることを諦めなかった方、たくさんいらっしゃるというふうに思います。 　今日は、現在、内閣官房の孤独・孤立対策担当室の政策参与もされている参考人に、今国会で審議されます孤独・孤立対策推進法について伺いたいと思います。 　実は、私も二〇二一年に議員立法で、孤独・孤立対策推進法、参議院に提出しているんですけども、正直あのときは見向きもされませんでした。それが今回、政府対策、政府提出法案となった理由というのは、もやいを始めＮＰＯの皆様がその必要性を強く主張されたというふうに漏れ聞こえ、聞いております。 　まず改めて、こういった法制

○伊藤孝恵君　今おっしゃった本当に孤独、孤立の究極が自殺だと思いますし、この二〇二二年の子供の自殺、速報値でね、最多になったというニュース、胸が詰まる思いでありますけども、だからこそ、子供は、もやいにつながる知恵もないし情報もないし交通費もありませんので、こういう子供たちには、もう本当、執念を持ったアウトリーチが必要だと思います。 　そういう部分で、タッチポイントというのを考える必要があると思うんです。子供たちですから、もちろん学校だとか、一人一台パソコンだとか、スーパーやドラッグストアにも行きましょうが、そういうもの、そういう施策というのがこういうその法制化によってより進むというふうに思われているかどうか、教えてください。

○伊藤孝恵君　大西参考人の参考資料の中に、論文の中に私の名前が書いてあってびっくりいたしましたし、ああ、そういうふうに思いを持った方と私もこれから孤独・孤立対策、取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、赤石参考人にお伺いしたいと思います。 　赤石参考人の御示唆を基に、この窓口ハラスメント、私も国会の方で質疑をさせていただき、今、愛知の方では、五十四市町全部でこの窓口ハラスメントがあるのかないのかという実態の調査と改善に結び付けることができました。 　具体的には、その窓口で、交際している人がいるかとか妊娠をしているかとかというのを口頭で答えずに、書面のチェックボックスをもって書面確認でそれらを行政手続につなげるというような、そういった改善が進んでいるところでありまして、本当にこういった御指摘、心から感謝を申し上げます。 　今日、赤石参考人には、子供食堂、

○伊藤孝恵君　本当に、まさに模索中という言葉で、子供たちが、子供が子供に戻れる場所を提供するなんて言っても、ただ集まって私の体験談とか話していても、そんな時間も暇も余裕もないわけですよね。やっぱり何か得るもの、おなかがいっぱいになるのか、何かすてきなものを選べるのか、それともすてきな人と話せるのか、勉強教えてもらえるのか、分かりませんけれども、そういう有益な場所というのが一体どういうチャネルで、どういうタッチポイントで、どんなふうにアクセスすればその彼女、彼らたちにつながれるのかというのをまさに本当に模索中で、これからも教えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　最後に、尾上参考人に伺います。 　ＤＰＩの皆さんには本当にお世話になっておりまして、今日随行でいらっしゃっている佐藤さんや白井さんには二〇一八年のバリアフリー法改正案の際に本会議にも見に来ていただいて、

○伊藤孝恵君　終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三名の参考人の皆さん、大変示唆に富んだお話をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私は、まず、香田参考人の方にお伺いしたいと思います。二点お伺いします。 　まず一点目は、台湾有事、非常に、米中の対立の中で、二〇二七年含めて、あるんではないかということが言われておりますが、この台湾有事が発生したときに日本が担うべき、まあ新たな責務という言葉も資料にも書いていただいておりますが、具体的にどのような役割を日本が担う必要があるのかという点が一点目。 　あと二点目が、やはりミサイル防衛。非常に、各国、新たなミサイルの開発、取り組んできております。こうした中で、日本の空を守っていく、領土、国民の命を守っていくために新たなミサイル防衛の仕組みというのも求められているというふうに思っております。そうした中で、従来のイージス艦だけでは

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、植田参考人の方にお伺いしたいと思います。 　リスクリダクションをやっていくというのはすごく重要だというふうに思います。アジアを、日本を含むアジアでこのリスクをどう低減していくか、そのためには、先生の方からも、コンタクト、接触ですね、日頃からお互いがちゃんとコミュニケーションを取る必要があるよということは大変重要な視点だと思いますが、先生のお考えとして、これからアジア地域において、新たな枠組みとしてどのような、このリスクを下げていくための枠組みをつくっていくのがいいのか。 　何か先生のお考えで、まだ現実はできないかもしれないけどこういうのがあるといいんじゃないかというようなアイデアだったり御意見があったら是非お聞かせいただきたいなというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　二周目でまた質問させていただきます。 　ありがとうございます。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　三人の参考人の皆様には、本日は誠にありがとうございます。貴重な意見をいただいているところでございます。 　早速ですので、私も権限移譲の問題についてお伺いしたいことがございます。 　今、アマゾンに代表されるように、巣ごもり需要を始め、夫婦共働きあるいは一人世帯の関係もあり、カタログであるいはパソコン等で、スマホで買物をして送っていただくと、こういう仕組みが極めて大きな傾向になっているところでございます。 　したがって、各関係の物流企業は、各地区に拠点をどんどんつくりたい、つくろう、つくっているという現況がございますが、なかなか、御案内のとおり、広大な土地を必要としておりますので、一般的に言えば、農地を転用して物流基地をつくりたいという希望が多いところでありますが、農水省は基本的に農地を守れと、できるだけ農地を守っていくとい

○上田清司君　失礼しました。 　谷参考人にお伺いしたい件があります。 　先ほどから議論になっております自治体の計画漬けの是正について、国が法令で自治体に策定を求めている計画が増加していると。これも財政支援が裏側にあるので、やむを得なくそうした計画策定のための時間と労力を割いていると。ならばと。どういう形で、先ほど仕分を、二百強の部分は言わば基幹的なものなのでやむを得ないとしても、それ以外はいいのではないかというようなお話でありますが。 　実は、そういう計画書を省略してより薄っぺらなものにすると文句言われるんですね、結構文句言われて、何か厚くないと落ち着かないような人たちもいましてですね。できればそういう簡素なものを出すことで自治体側の負担が少なくなるんですが、この計画書、一定程度この部分をクリアしていればいいというような項目だとか、そうしたものを逆に自治体側から要求するようなことは可