国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉でございます。 　とある日の、とある委員会で、とある委員が、戦闘機などの防衛装備品を人殺しの道具と、そして防衛産業を死の商人と言ったことがありました。悲しくなりましたね。余りにもひどいと思いました。ある人にとってとても大切なもの、とても大事な仕事をそのようにやゆするのは、私は余り品が良くないと思います。言霊を考えても、その現場で頑張っている皆さんに私は余りにも失礼だと思います。 　国民主権、平和主義、基本的人権の尊重というのは、我が国憲法の言うまでもなく基本原則であります。そして、自由や民主主義、法の支配といったこの共通の基本的価値観を共有すると。ここにいる全員はそれぞれ政党や考え方が違いますけども、この基本理念はみんな共有しているから我が国の政治家として、政党としてやっているわけでございます。それぞれの政党や議員は、異なる考え方であっても、自

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　今大臣が防衛依存度の割合のことをおっしゃいましたが、日本の大手防衛関連企業というのは基本的に民生事業が主体でありまして、防衛依存度というのは一〇％あるかないかなんですね。それはもう皆様にはお釈迦様に説法であります。 　今後の防衛産業のあるべき姿というのを考えると、国際的な競争力を持った防衛産業を育成するということがとても大事だと思っております。そのためにも、事業連携であるとか部門統合、場合によっては企業統合といった防衛産業の再編というものもしっかり我々が考えていく問題であるかもしれません。 　政府は、この長期契約法による特定防衛調達で企業の撤退が抑止されると度々説明されるんですね。他方で、企業の撤退が抑止されるということは、この再編の足かせになってはならないというふうに思うんです。安定することによって変わらなくなるという、逆説的かもしれません

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　是非、官民、そして政治も入れて、みんなして議論していくことが大事なんだろうと思います。引き続き、よくよく協議をして研究をしていただきたいと思います。 　次に、共同開発について若干お伺いするんですが、共同開発というのは単に効率化や価格の問題だけでは私はないと思っていて、共同する相手国との信頼関係を構築することは、まさに同志国として連携を強化する、信頼を醸成するということなんだろうと思います。 　政府は、今後、この国際共同開発を積極的に推進していこうという考えと理解してよろしいんでしょうか。

○榛葉賀津也君　この長期契約法の第一条には特定防衛調達の定義がありまして、少なくとも、専ら自衛隊の用に供するために製造される装備品でなくては五年を超える長期契約ができないとなっているんですが、この製造というものには国際共同生産の製造も含まれると理解していいんでしょうか。

○榛葉賀津也君　最後に、ＧＣＡＰに関して、次期戦闘機の共同開発についてお伺いするんですが、この次期戦闘機の共同開発に際してこの長期契約法が適用される可能性はあるんでしょうか。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　この防衛装備の分野をしっかりと基盤を強化するということはとても大事だと思います。防衛装備品の第三国移転というのは、今後のこの委員会や本会議でも議論されることになると思いますし、この国会の大きなテーマの一つであると思います。ＧＩＧＯやＧＣＡＰ含め、しっかりと議論してまいりたいと思います。 　与党間で様々な協議があって、いわゆる歯止めが幾つか掛かっているということは、私は与党の協議として評価に値すると思いますけれども、これまた後ほど議論したいと思いますが、余り複雑化、煩雑化すると、もう日本とやるの面倒くさいと、違う国の共同開発やればいいじゃないかということにもなりかねないという危惧もありますし、もう一つは、現に戦闘行っていない国というのは、一見それはきれいかもしれません。しかし、仮に、特定の国を出すとあれなので、ジャイアンみたいな国がのび太君たち

○伊藤孝恵君　二〇四〇年までに今の、現在の市町村の半分が消滅の可能性に直面する、こういった民間の研究機関が衝撃的な予測を出し、少子化対策が急務との警鐘を鳴らしてからはや十年がたちました。昨年、二〇二三年の出生数は速報ベースで七十五・八万人、およそ四・一万人の減少、八年連続のダウン、一八九九年の統計開始以来過去最低です。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、七十六万人を割り込むのは二〇三五年と予測しておりましたので、我が国の少子化はおよそ十二年前倒しで進んでいる。来年には日本国民の半分以上が五十歳以上になるということになりました。仮に今年から急に出生数が劇的に改善したとしても、二〇四〇年に現役の世代の人口が今の八割程度になる、そういった社会の到来は、これはあらがうことができません。 　こういった出生数の減少、就学児の将来人口を考えれば、自治体において小学校のこういった縮小、統廃合と

○伊藤孝恵君　同感です。復旧と復興というのはいわく混同して語られることが非常に多いんですけども、復旧と復興というのは違います。復旧というのが、いわく今被災された方々の生活が一日も早く元どおりになるように、これはもう議論の余地はありません。血眼になってみんなで支えるものであります。そして、復興というのは、まさに大臣がおっしゃったように、他人がとやかく言うわけではなくて、その土地に住んでいた方々が議論をし、そして長い時間を掛けて形作られていくものであります。 　例えば東日本大震災の際は、こういった創造的復興というようなことを政府もおっしゃいましたけれども、結局、よかろう、うれしかろうといって高台に造ったそういう住宅に、果たして何人の方がお戻りになったのか。そして、その復興のシンボルとして福島国際研究教育機構等がつくられましたけれども、昨年発表された福島県の県民意識調査によれば、この機構の取組

○伊藤孝恵君　気持ちを大事にするのは当たり前です。 　その上で、お金が要るんだと、同じ期内に二回も震災があって、そして高齢化率かまびすしい、そういう自治体が今助けを求めている、そのことを付言させていただきますし、こういった自治体の人口減というのは、まさに人が入ってこない社会減というのと子供が産まれない自然減、これが合わさって成していくものでありますから、この地方創生というのと子ども・子育て政策というのをやるのは、これは別ではなくて、私、むしろ一人の大臣が、また予算も一体的にこれは検討すべきだというふうに思います。 　これ、通告しておりませんので答弁は求めませんけれども、まさに地方の創生の課題を担う自見大臣、子ども・子育て政策にも精通していらっしゃるというふうに思います。是非これを一体的に考えていただくことをお願い申し上げまして、続きまして河野大臣にお伺いをいたします。 　二〇二一年九

○伊藤孝恵君　はい。 　行政人材とその民間人材を分け隔てなく、これは言うはやすしですけど一番行うは難し、こういったところを是非頑張っていただきたい、お願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。