国民民主党・新緑風会

○浜野喜史君　ありがとうございました。終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　本調査会のテーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の調査を進めるに当たって、政府や国会の役割、責任と、原子力規制委員会の役割や責任などを確認させていただきながら調査に反映させていただきたいと思います。 　なお、全ての発言の前提は、安全が大前提であります。それはすなわち、原子力でありましても火力でありましても、水力あるいは太陽光、風力、全てにおいて安全は大前提であります。なぜならば、仮に安全が脅かされれば、そこで働いている人が一番安全に対しての危機が迫っているわけでありますので、安全が大前提というのは、大前提でございます。 　今日は山中委員長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　政府は、第六次のエネルギー基本計画あるいは二〇五〇年のカーボンニュー

○竹詰仁君　原子力規制委員会はエネルギー基本計画やカーボンニュートラルにはコミットする立場にないということを今確認させていただきました。つまり、こうしたことを実現するか、あるいは実現できるかは、国会を始めとする政治、そして政府、あるいは民間事業者に委ねられると私は理解をいたしました。 　続いての質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現のシミュレーションには、エネルギーの需要サイド、使用する側は現在よりも電化が進むとされています。つまり、電力需要は現在よりも増えるとされています。増える電力需要に対する供給力の確保、安定供給が必要という前提に立てば、既存の原子力発電所の活用はもとより、リプレース、新増設も必要になると思われますが、原子力規制委員会としては、こうした需要とか安定供給、供給力の確保、こういったことに対して考える立場にあるのかないのか、伺いたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。原子力の利用については原子力規制委員会の所掌ではないと改めて理解をいたしました。 　続いての質問に移らさせていただきます。 　安全対策費については、例えば材料費、施工費、人件費などのコストについて考慮しているのか、伺いたいと思います。また、新たな規制や知見が出たときに、過去に遡って審査するいわゆるバックフィットや安全対策が行われることがございますけれども、そうした場合に掛かるコストについて規制委員会としては考慮したことがあるのか、伺いたいと思います。

○竹詰仁君　冒頭、コストについては考慮されていないというふうにお答えの上、御説明をいただいたところであります。そうしたコストは考慮していないと。 　脱炭素を追いながら海外への依存を減らし、そしてエネルギー自給率を高めて、そして電力の安定供給を確保するには、原子力を活用しない選択肢はないと思っています。電気がなければ、経済、社会、国民の生活は成り立ちません。つまり、電気は使わざるを得ない、電気代を支払わざるを得ないわけであります。そこに規制する側がコストは全く考慮しないというのは、本当に国民全体にとって適切なことなのか、私は疑問に思います。 　安全が最優先、安全のためだからといって、例えば規制庁の職員を無尽蔵に増やせないわけであります。なぜならば、それは予算の制約やコストの制約があるからだと私は思っています。 　少し違う観点ですけども、仮にコストは考慮しないということであれば、固定費が

○竹詰仁君　今、経緯は承知いたしました。 　しかし一方で、全ての原子力発電所が一律に五年というのは疑問に思うところであります。なぜならば、事業者も違います、そして立地している地形も違います、敷地の大きさも違います、発電設備も違うし、それをバックアップするサプライチェーン、いわゆるメーカーさんも違うわけですし、それを施工する協力企業も違うわけであります。そうした中で、本当に全ての発電所が一律五年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思うところであります。 　また、もう一点、仮にその五年以内に設置しないと停止させるということであれば、逆になぜ今停止させないのか。その基準不適合が安全上大問題であれば、五年間は特重なしでも動かしてよいということになってしまい、逆にそれは私は矛盾するのではないかと思っています。 　このことはちょっと通告しておりませんので、また改めての議論をさせていた

○竹詰仁君　私の問題意識は、原子力の場合は、運転する事業者は、例えば燃料棒を入れたり、あるいはその燃料棒を抜くとか、そういった頻繁に動作をするということは私は避けると思っているんです。できるだけ安定的に発電したいと事業者は思うと私は考えております。 　なぜそういうことを申しますかというと、原子力の最大限の活用という言葉がございます。その最大限というのは、じゃ、どこまで活用できるかという問題意識です。すなわち、一〇〇％を原子力で賄うことは私はできないと思っております。 　なぜならば、電力需要は刻一刻と変動いたします。一日の中でも変動いたしますし、季節によっても変動します、天候によっても変動いたします。そうすると、増やしたり減らしたりすることは、原子力というのは私は適切ではないと。そうすると、需要の中で一番低いところに合わせて原子力を発電するというのが私は一番活用できる最大限ではないのかと

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　三人の参考人の皆様、貴重な御示唆をありがとうございました。 　冒頭、小峰参考人にお伺いしたいと思います。 　いただきました資料の十五ページ、幸福度の追求というのが練り上げ不足だったという御指摘についてお伺いしたいと思います。 　私は、このＧＤＰパラダイムからの転換という着眼点、つまりＧＤＰに代わる新たな国の豊かさを示す指標というのを決めて、それらによって社会をトレースしていくということは非常に有益なんじゃないかというような考えを持っておりますけれども、某新聞社の県民調査によれば、幸福度は三つの指標で測れるそうです。一つは経済力、二つ目が健康、三つ目が他者とのつながりなんだそうです。 　望まない孤独・孤立対策について私も二〇一九年から取り組みまして、議員立法もしております。このコロナ禍を経て、より一層こういった孤独・孤立対策とい

○伊藤孝恵君　よく整理できました。ありがとうございました。 　続きまして、次は、マザーフッドペナルティー、母の罰というものについて久我参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　いわゆる財務省のレポートによれば、出産一年前の収入を基準としたときに、出産一年後の収入は六七・八％減少することが分かっております。親であること、これ、主に母親であることというのが低賃金に結び付く母の罰というのが日本において顕著である理由というのは、性別役割分担意識が根強いためだと指摘されておりまして、この解消がもちろん本丸ではありますけれども、現実的には、一九九六年以降、実質賃金の低下とともに、それらに相関してパートに出るというようなお母さんが増えています。今や働く母は七割を超えまして、三十年前に比べて最低賃金六〇％上がっているにもかかわらず、税制上のいわゆる百三万円の壁、百三十万円の壁、社会保険上の百六万円

○伊藤孝恵君　非常に同感でありますし、我々本当に団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代というので、まさにあえぐ四十代の世代真っただ中であります。この就職氷河期世代がもうそっくりそのまんま子育て氷河期世代になっている、そういったような状態の中で、いろいろな課題を整理し、そして政策を打っていく努力したいというふうに思います。 　このあえぐ四十代の課題にもつながるんですけれども、続きまして、酒井参考人にフレキシキュリティーの考え方について御所見伺いたいというふうに思います。 　岸田政権は、リスキリング、職業能力の再開発、再教育支援というのに今後五年間で一兆円を投じるというふうに表明をされました。まさに今、フレキシキュリティーというのをどう設計するか大変重要な局面でありますし、こういった社会保障によって労働者の暮らしを守りながら、柔軟性の高い労働市場を整えて失業なき円滑な労働移動を促すという