国民民主党・新緑風会

私自身にも具体的なアイデアがまだ浮かんでいない状況ではあるんですけれども、留学生を受け入れるに当たって、特に日本語学校への留学生について、そこを対象にしているということは、その背景にあるのは、いわゆる就労目的で留学をするといったようなケースに対する対応の必要性を感じていらっしゃるがゆえに、日本語学校の留学生を対象に三か月に一回チェックをするという、こういうことに多分なっているんだろうと私は理解はしているんですけれども。 　例えば、就労目的での留学、就労目的で留学を名目にして入国をされるということを基本的に防ぐということなのであれば、勉強のために来ているということなのであれば、例えば諸外国、アメリカなどでは、親の年収ですとか貯蓄ですとか、そういう、要は経済的な背景というものもきちんと入国審査のときに資料提出させるわけでありますので、そういったことも対応として考えられると思うんですが。 　

今御説明のあった運用というのはいつから始まっていますか。

従前からのものなんだとすると、そのチェックが甘いんじゃないかと思います。要は、絵に描いた餅で、きちんとチェックし切れていないがゆえに、いわゆる就労目的で留学生として入国される方がやっぱり複数指摘されているということであります。 　私がこのことを申し上げたのも、以前、名古屋入管で問題が生じたスリランカの方のことがありましたけれども、あの方も語学留学、留学をするということで日本語学校に入学をする予定だったんだけれど、その学費を稼ぐために手間取っていていわゆる在留資格を失ってしまったというのが一番最初の発端、いわゆる失踪しなければいけなくなった発端にあったということでありますので、経済状態が事前にきちんと確認されていればそんなことは絶対起こらないという意味でいけば、これまでからやっているという説明、やっているということなのであれば、今の体制が十全に本来の目的を達していないということだと私は理解

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の家伝法改正案では、今もう既に何人かから質問がありましたけれども、輸入検疫体制の強化を図るというのが柱の一つとなっております。違法な肉類等の輸入禁止措置は、伝染性疾患の病原体を国内に持ち込むことを抑える意味でも非常に重要だと思っています。今回、ランピースキン病という、これまで発生のなかったものが去年発生をして、恐らくそのほかにも未知のウイルス、伝染病がまだまだあると思うんですね。そういった意味で、未然にどうやって防ぐのか、その体制をどう強化していくのか、大変重要な法改正だと思っております。 　そういう中で、これまでも家伝法三十六条で輸入禁止措置は講じていたと思うんですね。それでもなお持込みが発生していた背景をどのように分析されているでしょうか。

ありがとうございます。 　まあ恐らく、今御答弁いただきましたけれども、かなりの部分は悪意なく、うっかり、知らなかったというところだと思います。それに関しては、改めて、先ほど徳永さんの資料にもありましたけれども、そういった肉類加工品、まあ大丈夫じゃない、熱も通しているしと思うものもやはりいけないということの周知をいかに徹底していくのか。 　今、先ほど大臣からもありましたけれども、入国の空港がかなり地方空港にも広がっていますよね、チャーター便とか含めて。ですので、そこも含めていかに徹底周知するのかということ、これを今回の法改正を契機に更に前に進めていただきたいと思います。 　そういう中で、やっぱり中には悪意を持って反復、組織的に持ち込む事例もあると考えますけれども、現状、先ほど三十数万件摘発事例があったとありましたけれども、そういう中でどのぐらいその悪意を持ったものがあるのか。そして、そ

やはりその悪質案件をしっかりと摘発するということ、そしてそれが万が一にも擦り抜けないようにやはり検疫体制しっかりしなきゃいけないと思いますけれども、逆に、私、今回の法案のこの審議を通じて、違法食材ですね、違法な肉類等が持ち込まれて、擦り抜けて持ち込まれていて、販売しても禁止ができなかった、罰則がなかったと、これ自体がかなり驚きだったんですけれども、こういった、まさにそういうことをきちっと犯罪だということを認識してもらう。何か性悪説で見るというのもあれですけれども、やはりしっかりとした体制が必要だと思います。 　そのためには、またちょっと後で触れますけれども、当然この動物検疫の強化、家畜防疫官の確保というのも必要だと思いますけれども、あわせて、水際におけるＣＩＱ関係ですね、税関、出入国管理それから検疫、これは他省庁、財務省とか入管庁それから厚労省の所管ですけれども、こういった機関との連携強

今、このＣＩＱも電子化等も進んでおりますので、是非強化をしっかり図っていただきたい。まあ連携ですよね、当然農水省の動物検疫だけでは対応できない、そこを他の省庁とも連携してしっかりとした水際対策の強化に努めていただきたいと思います。 　ただ、そうはいっても、やはり重要なのがこの水際での防疫体制強化、家畜防疫員のやはり体制強化というか人員拡大、これは不可欠ではないのかなと思っています。 　今回の法改正で、先ほど来ありますけれども、家畜防疫員の役割というのは、家畜防疫官です、ごめんなさい、家畜防疫官の役割は、立入検査でも非常に大きな役割を果たしていただかなければなりません。そういう中で、改めて、家畜防疫官の業務範囲というのはどのぐらいあるのか、改めてお聞かせください。

今回、極めて業務範囲が広がるということなんですけれども、先ほど徳永議員からの資料にもありました、ここ七年で僅かしかまだ増えていない、六十名ですね。去年から今年にかけては三名増えましたけれども、直近でいえば、令和四年から令和五年にかけて十五人増えております。 　これ、お聞きしましたら、アフリカ豚熱対策というところで、訪日外国人の検査、それから国際郵便物の検査の強化ということで十五人増えていますけれども、今回の業務範囲の拡大というのはそれの比ではない。まさに、出張して現場に行って立入検査をするわけですから、本当に肉体的にも精神的にも非常に負担が増えるというところの中で、改めてこの増員というのは不可欠ではないのかなと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　先ほどのお答えの中で、全ての動物検疫所、本所、支所、出張所、分室、検疫官はいるということですけれども、同じ資料を見ま

今お答えいただきましたとおり、業務の効率化も必要なんですけれども、やっぱり絶対数としてやはり更なる拡充が必要だと思うんですね。 　今局長からもありましたけれども、でも、これは農水省が増やしたいと思って増やせるものではなくて、やはり組織・定員要求きちっとしていかなければならないという意味では、やはり省を挙げて、大臣先頭に、その決意を持って是非交渉に当たっていただかなきゃいけないと思うんですね。その決意を大臣からもいただきたいと思います。

一言ではありましたけれども、重たい一言だったと思いますので、そのように受け止めさせていただきます。 　そして、この家畜防疫官、まあこれは獣医師に限らないんですけれども、多くは獣医師の資格を持った方かなって気がするんですね。国家Ⅰ種を持った方であれば家畜防疫官にはなれますけれども、ただ、家畜防疫員、この地方にいる家畜防疫員は獣医師の中から選ばれるということです。そういった意味では、やはり獣医師、特に産業動物獣医師の確保が非常に大きな課題ではないのかなと思います。 　獣医師全体の数はここ数年横ばいなんですけれども、やはり産業動物診療獣医師が一割強、それから農業分野の公務員獣医師は一割弱というところで、獣医師の全体のパイはそれなりにあるんですけれども、この分野で活躍いただける獣医師の方って本当に少ないんですよね。 　そこをどうやって増やしていくのかというところだと思いますけれども、先ほど御