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国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の発言11643件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議50件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: さん (48) 国民 (43) 制度 (38) 首都 (37) 大阪 (34)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
浜口誠 参議院 2026-06-11 経済産業委員会
全会一致と認めます。よって、古賀之士君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤澤経済産業大臣。
浜口誠 参議院 2026-06-11 経済産業委員会
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜口誠 参議院 2026-06-11 経済産業委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後五時八分散会
伊藤辰夫 参議院 2026-06-11 環境委員会
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。  私からも順次質問いたします。  廃棄物処理法は、これまでも社会情勢の変化やニーズに対応して改正を重ね、生活環境の保全や公衆衛生の向上に寄与してきました。しかし、近年、資源循環の在り方や激甚化する災害への備え、さらには新たな環境リスクへの対応など、喫緊に解決すべき課題が多数顕在化しています。今般の法改正がこれら山積みする課題を真に解決し、実効性あるものとなるよう、以下、質問をいたします。  まず、全国各地で騒音や火災などのトラブルが相次ぎ問題視されているスクラップヤードについて伺います。  このスクラップヤードとは具体的にどのような施設、事業場を指すのか、国としての定義を明確にしてください。また、現行の廃棄物処理法や各種リサイクル法において、なぜこれまで不適正なスクラップヤードを十分に規制、是正できなかったのか、現行制度の限界と法的な課題につい
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伊藤辰夫 参議院 2026-06-11 環境委員会
全国のスクラップヤードをめぐっては、周辺住民への騒音や悪臭、水質、土壌汚染に加え、バッテリー混入等による大規模な火災が多発するなど、生活環境保全上の重大な支障が生じています。  こうした状況に対応するため、今回の法改正で具体的にどのような規制や基準、対策を講じるのか、また、これにより不適正ヤードの排除や地域住民の安全確保に向けてどのような効果を期待しているのか、説明を求めます。
伊藤辰夫 参議院 2026-06-11 環境委員会
スクラップヤードの問題は国内にとどまりません。不適正なヤードを経由した金属資源等の海外流出や、環境汚染のおそれがある物質がそのまま輸出され、輸出先国で不適正に処理されて環境汚染を引き起こすリスクが懸念されています。  今回の改正で創設される環境大臣による確認の仕組みは、不適切な輸出を未然に防ぐ水際対策としてどのように機能させるのか、税関など各関係庁省との具体的な連携体制も含めて伺います。
伊藤辰夫 参議院 2026-06-11 環境委員会
国内で資源を循環させ、最大限活用することは、環境負荷の軽減のみならず、経済安全保障や製造業への原料安定供給の観点から極めて重要だと思います。  今回の法改正の施行に当たっては、環境保全の観点から、不適正事業者への規制指導を徹底的に厳格化する一方で、日本の資源循環を支えている適正な事業者に対して過度の事務的、経済的負担とならないよう十分配慮すべきと考えますが、見解を伺います。  あわせて、再生材供給サプライチェーンの強靱化をどう図っていくのか、大臣の前向きな答弁をお伺いします。
伊藤辰夫 参議院 2026-06-11 環境委員会
次に、災害廃棄物への対応について伺います。  平成二十七年の法改正以降、平時の備えから発生時まで切れ目のない対応が進められてきた一方で、熊本地震や令和六年能登半島地震、相次ぐ豪雨災害の現場では、自治体の深刻なマンパワー不足、ノウハウ不足、さらには民間関係団体との連携不足により、災害廃棄物の処理が円滑に進まない事例が依然として見られます。  国は、こうした災害現場の現状をどのように認識し、どのような課題があると捉え、今後対応していくのか、その方針をお伺いします。
伊藤辰夫 参議院 2026-06-11 環境委員会
巨大地震や複合災害の発生時、被災自治体が単独で甚大な災害廃棄物を処理することは極めて困難であり、環境省の支援にも限界があります。  今回の改正では、国が一〇〇%を出資するJESCOを専門支援機構に位置付けるとされました。JESCOはPCB処理で高い実績がありますが、災害廃棄物処理支援においてこれまで具体的にどのような役割を果たし、どのような実績を蓄積してきたのか、また、今後の広域災害も含め、JESCOにこの重大な役割を委ねて問題ないと判断した背景と確信について、これ、先ほどの質問と重複するかもしれませんが、改めてお伺いをしたいと思います。
伊藤辰夫 参議院 2026-06-11 環境委員会
災害廃棄物処理は、発生時の対応以上に平時の備えが命運を分けます。しかし、市町村の災害廃棄物処理計画の策定率はいまだ一〇〇%ではなく、内容の具体性に乏しい点も指摘されています。  平時において、自治体の計画策定や実効のある研修、訓練を国としてどう後押ししていくのか、また、災害時には公的な施設だけでは処理し切れないため、地域の民間廃棄物処理施設や処理業者との災害協定も含め、民間活力を最大限活用するための具体的な仕組みづくりについてもお伺いします。