国民民主党・新緑風会

競争による格差というのは否定すべきではないみたいなことを言う方、大変いらっしゃるんですけれども、でも、生まれながらの格差が競争する上でのその地力の格差につながっている、これが、この無限ループをどこで断ち切って、そして本当の意味で競争ができるかというののヒントが学校の中にあるし、教育の中にあると思っています。 　ただ、なかなか財政的に厳しい中で、我が文科委員会で、元文科大臣の末松先生も質問に立たれました。その中で、その退任会見で、その教育に使途を限った教育国債というのが必要であるというふうに述べるのは大変勇気が要ることだったと、「勇気が要ることだった」とおっしゃったのが非常に印象的でした。 　財政法四条を改正して、子供たちのために、この教育のために、我が国の未来の競争力のためにこの財源を確保するというのは、これははばかられることなのか、発言するのに勇気が要ることなのか、総理の御所見を伺い

我が国が誇る義務教育というのは、子供たちに手を伸ばせばタッチをできる、本当に唯一無二のタッチポイントです。そういう部分で、その先生方の待遇改善、そして目の前の子供たちに目いっぱいの投資をしていただく、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　このいわゆる食料システム法に関しては、一般論として、持続的な供給を実現するために適正な費用なのか合理的な費用なのか、ちゃんと再生産できるような費用をしっかり考慮するべきだというこの一般論は私も賛成ですけれども、果たしてこの実効性がどこまであるのかなというところが、今の法案を私も見ている中では、先ほど、特に新山参考人からもいろいろと御懸念の声いただきましたけれども、私も同じ思いであります。 　そういう中で、そうはいっても、せっかくの法律をどのように実効性を上げていくのかという観点で、この国会審議を通じてしっかり中身を入れていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと価格の問題に入る前に、今の農業の現状について、坂爪参考人は特に野菜の専門家でございますけれども、野菜、私もこ

ちょっと引き続きの質問ですけれども、人手不足という背景をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、一つは、規模を大きくすると、どうしてもその一つの経営体ごとの人が必要になるけれども、そういったいわゆる雇用労働力が確保しにくいということがあるのかなということ。それからもう一つは、小さな、まあ家族経営ですね、家族経営だと、採算性の悪化の中でできないということでやめてしまうという、どちらの要因が大きいんでしょうか。

ありがとうございました。 　本当に、今のお話、すごく重要な御指摘があったのかなと思います。 　要は、やはりこの兼業農家から専業農家へ、小さい規模から大きな規模へという動きがある中で、やはりそうなると、ある町で同じ、まあ集落でもいいです、集落で、同じ面積を、かつてはたくさんの人数でその農地を守り農業生産に携わっていたわけですけれども、規模拡大すればするほど少ない人数、少ない経営体で済んでしまうと。そうなると、多分その地域からもう、要は土地もなければ関わるものもないとなると出ていっちゃうわけですよね。それがまた農村の疲弊とか農村の人口減少につながるということを考えると、今回の価格の問題とはちょっと、もっともっと一般化した話ですけれども、やはり私は、もちろん効率化とか規模拡大、大区画化もいいですけれども、やはりそういったいろんな多様な人たちがそこに住めるような農業政策の中でどうやって持続可能

ありがとうございました。 　そういった、やはり基礎データですね、基礎データをしっかりと把握できる体制というのはもう大前提として必要なのかなということを、今回、こういった法律を作るに当たっては、そこも含めて農水省の方では対応いただかなきゃいけないなと思いました。 　そして、コスト指標、先ほどの報告の中でも、ＥＵでは、米はシカゴ市場があると、そして、野菜はもう乱高下が激し過ぎてなかなか難しいんじゃないかということで除外されていますけれども、さっきちょっと松野さんの質問だったかな、にもあったと思いますけれども、野菜の、私も今回、野菜大丈夫かなと思ったんですよね。 　だって、季節変動もあるし、天候によって本当に、先ほどの坂爪参考人の資料にもあるとおり、物すごい乱高下するわけでしょう、ですよね。そういう中で、どうやるのかなって感じがしちゃうんですけれども、野菜についてのコスト指標の実現可能性に

その点、これまた新山参考人にお聞きしますけれども、フランスでは、野菜、米は抜かしていますけれども、ほかで、幾つかの品目でこういったものを作っているわけですけれども、やはりフランスも日本のように、こういったいわゆる気候、何というんでしょう、地域による気候の違いが激しくないにせよ、山間部だったり、あとは経営規模だったりで、それぞれいわゆる掛かるコストとか条件が違うと思うんですね。 　そういう中で、一応このコスト指標のようなものを参考に何がしかの商取引が行われているということだと思うんですけれども、そういった条件の違いについては、フランスにおいては、例えばいわゆる直接支払とかいろんな条件不利への対策とか、そういったことで、そういった別の支払で賄われているという、そういった理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。 　直接支払のいろんな下支え制度があり、その上で、こういったいわゆる合理的な価格、持続的な供給のための価格の指標があるということ、大変勉強になりました。 　済みません、最後に井村参考人に、現場の立場でお聞きしたいと。一言だけお願いします。いろんなですね、時間が来ちゃったので一言だけ。 　現場の立場で、やはり先ほど来、前向きに捉えていただいているわけですけれども、やっぱりそういった大きなところと小さなところと、やっぱりいろんなところがあって、トータルとしての供給を賄っていると思うんですけれども、その辺りで配慮していただきたいことがあればお願いします。

ありがとうございます。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　質問はいたしませんけれども、やはり黒塗りのところについては触れたいと思います。 　午前中に山本委員が、私、非常にすばらしい、ロジカルな御質問をされたというふうに思っております。ちょっと中身は繰り返しませんけれども、最後の方に、例えば入札したときに、落札できなかったところにはどんな課題があったとか問題があったと、それを明らかにすることによってその業者さんなり会社さんにも迷惑掛かってしまうと、それはすごくよく分かりました。 　であればこそ、私は、この内閣委員会という、私たち国民から選ばれた国会議員が、そして私たち、こうやって代表してこの内閣委員会に来ているわけですから、せめてこの非公開である例えば内閣委員会の理事会に、理事会にはですね、この黒塗り部分は、大臣はもうお読みになったというふうにおっしゃっていたわけですから、それは私たちにも提示していただい