国民民主党・新緑風会

ちょっと足らずのところはまた次回質問させていただきますけれども、本当に連日この国会周辺で様々な集会というか活動も行われておりますので、是非、大臣にはそういった状況は是非認識していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　資金決済法改正案について質問させていただきますけれども、初めに、暗号資産の取引の現状についてお伺いしていこうと思います。 　我が国において、暗号資産交換業者における口座開設数は一千二百万口座を超えています。また、金融庁が実施されました投資家の意識調査において、投資経験のある国内個人投資家の暗号資産保有率七・三％を占めているということで、ＦＸ取引や社債等よりも保有率が高い状況となってきていることから、暗号資産の利用は拡大されているというふうに考えます。 　株式市場の規模に比べますと、暗号資産市場というのはまだまだ小規模とはいえ、投資家数も、そして投資金額、また商品の種類も着実に増加しています。この事実を捉えますと、その取引をある程度容易にして、適切に管理監督して、そして利用者の保護を図るための現行制度の改善を図るべきだというところは論をまたない

先ほど勝部委員からも、無登録で行う暗号資産交換業者に関する質疑ございました。それに伴って私の方も質疑、質問させていただきますけれども、本法律案では、現物を取り扱う暗号資産交換業者の破綻時等において、暗号資産交換業者に対して資産の国内保有命令を発出できる規定を資金決済法に導入するというふうにされています。外国に本社を置く日本の暗号資産交換業者が破綻した場合などを念頭に置いて、資産が国外に流出することを防ぐ狙いがあるというふうにも承知しています。 　ここで海外の暗号資産交換業者の日本におけるビジネスについて確認していきますが、金融庁では、海外事業者であっても、インターネットを通じるなどして日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っている場合には、日本における暗号資産交換業の登録を求めているというふうに承知をしています。 　無登録で暗号資産交換業を行う海外事業者は後を絶ちません。無登録業者

ありがとうございます。大臣から今後の方針についてもお伺いできました。 　また、今回、本法律案で、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業において特定の暗号資産交換業者等への所属を求める所属制を採用することとされています。金融商品仲介業等、所属制を採用する既存の仲介業においては、所属先の金融機関が仲介業者を指導監督する義務、また仲介業者が利用者に加えた損害の賠償責任を負うということで利用者保護が図られるというふうに考えております。 　他方、ワーキング・グループの議論において、委員から、昨年五月の暗号資産交換業者のＤＭＭビットコイン等における暗号資産の不正流出事案等を踏まえて、暗号資産交換業者等による新たな仲介業への監督の実効性、これを懸念する意見もありました。所属制を採用する場合、仲介業者に委託を行う暗号資産交換業者等に対して当局が体制整備等につき重点的にモニタリングを行うなど、暗号資産交換

御答弁ありがとうございました。 　続きまして、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理、また運用の柔軟化についてお伺いできればというふうに思います。 　米国を中心にステーブルコインを用いた取引が拡大していたところ、我が国においても二〇二二年の資金決済法等の改正によってステーブルコインの制度的対応を行っています。具体的には、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの等を資金決済法上、電子決済手段として位置付けたということであります。 　しかし、二〇二二年のその資金決済法等の改正が二〇二三年六月に施行された後に、国内において電子決済手段の発行、流通が進んでいるとは言い難い状況であるというふうに考えます。我が国では既に多様な送金サービスが存在しています。そういうところ、電子決済手段による送金サービスを利用することのメリットやまた想定される利用例について、金融庁

ありがとうございます。 　続いて、クロスボーダー収納代行の規制について質問の方を変えさせていただこうと思います。 　国内の収納代行における課題ということで、収納代行について法令上明確に定義されている概念というものはないというふうに承知していますが、一般に、債権者からの委託を受けて債務者から資金の受領を行う、集金を行うサービスであると。例えば、コンビニでの公共料金の支払等のサービスですね。 　二〇二二年の資金決済法の改正によって、収納代行のうち、宴会、食事のまとめ払い等の精算時に用いられるいわゆる割り勘アプリ等、債権者が個人であるものについては為替取引に該当し、資金移動業の規制が及ぶことが明確化されました。 　二〇二〇年の改正案に対する当委員会における附帯決議において、収納代行については、今後も継続してその実態把握に努めて、利用者保護の観点から制度整備の在り方について引き続き検討を行

ありがとうございます。 　今も触れていただいておりました資金移動業者等に対するマネロン等の対策の方針について大臣の方にお伺いできればと思いますが、令和六年犯罪収益移転危険度調査書において、資金移動業者は、商品、サービスの観点におけるマネロン等のリスクについて、他の業態よりも相対的に危険度が高いというふうに評価されています。 　また、資金移動サービスは、安価な手数料で迅速かつ確実に世界的規模で資金を移動させることができるという移転性、また法制度や取引システムの異なる外国へ資金を移転することができる広範性、また非対面取引による匿名性、このような特性から追跡の可能性が低下して、マネロン等の有効な手段となり得るというふうにも指摘されています。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　今回の改正で規制の対象とするクロスボーダー収納代行を含めて、資金移動業者に対するマネロン等の対策の方針に

ありがとうございます。 　クロスボーダー収納代行の規制の対象等についてもちょっと触れさせていただければと思いますが、本法律案では、クロスボーダー収納代行を為替取引に該当するとして資金移動業の規制を及ぼそうとしている一方で、当該行為の態様その他の事情を勘案して利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを規制の適用除外というふうにされるというところは存じております。 　金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ、この報告では、商品、サービスの取引成立に関与しない者が行うクロスボーダー収納代行のうち、現時点で規制が適用されるべき類型として、一つ目に海外オンラインカジノの賭け金の収納代行、また海外投資事案の収納代行、また海外Ｅコマース取引事業者、取引業者からの委託を受けて決済だけに係る収納代行、そしてインバウンド旅行者の国内での決済のための収納代行、これが例示さ

ありがとうございます。 　クロスボーダー収納代行には様々なビジネスモデルがあるというところ、規制の対象を可能な限り事前に早期に明確化して、事業者の予見可能性というところも高める必要性があるというところを、今後のお取組を是非お願いしたいというところで、私の質問、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は修正案の発議者の先生方にも御出席、御対応いただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に福岡大臣の御見解を聞きたいと思いますが、今回の年金法案、衆議院の方では、重要広範議案にもかかわらず非常に短い審議で衆議院を通過して、参議院に送られてきたと。まさに拙速な議論は、こういった年金、極めて国民の皆さんの生活に関わる重要法案だというふうに思いますので、丁寧な審議をしていく必要があるというふうに思っております。拙速な議論になっているということは極めて遺憾だと思います。 　重要広範については参議院では二十日間やろうというのが国会の一つのこの申合せみたいになっているということも聞いております。そうした中で、今回のような拙速な議論になっているということに対してどう大臣として受け止めておられるのか。また、参議院の審議は衆