国民民主党・新緑風会

次に、ＰＣＢ廃棄物について伺います。 　かつてカネミ油症事件という痛ましい被害を生んだＰＣＢの問題は、本年三月末のＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ処理事業の終了をもって大きな転換点を迎えました。しかし、これは対策の完了ではなく、残された低濃度ＰＣＢの処理完遂と、今後予期せず発見される掘り起こしへの対応という新たな局面へ移行です。現場に混乱を来さないよう、以下に質問をいたします。 　ＪＥＳＣＯの各処理施設における現在の稼働停止状況と今後の解体スケジュールを伺うとともに、施設自体の解体に伴い発生する汚染廃棄物及び今後新たに発見される高濃度ＰＣＢについて、具体的にどこで誰が処理を担う体制を構築するのか、その全容を御説明ください。

ＪＥＳＣＯという国主導の受皿がなくなる中で、新たに発見された高濃度ＰＣＢの処理コストが民間移行によって増大し、不法投棄を誘発するおそれはないか、伺います。 　また、改正案では処分期間の規定が見直されますが、所有者に対して、発見後直ちに届出、処分を行うという法的義務をどのように周知徹底していく方針かということについてもお伺いします。

時間参りましたので、要望させていただきます。 　ＪＥＳＣＯの処理施設の解体に当たっては、周辺環境に一切の影響が出ないよう万全を期していただきたいと思います。また、ＰＣＢ廃棄物の適正管理と確実な処理が進むよう、自治体の事務負担軽減に向けたデジタル化や情報共有の仕組みづくりを強力に進めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。 　法案の質問に入る前に、まず、社会保障費全体の在り方についてお尋ねをいたします。 　政府は、社会保障制度に関する度重なる改正を行ってまいりましたが、多くの改正において、制度維持のための負担と給付のバランスという言葉の下に、負担は高く、給付は低くという方向性に、方向に改正を行っています。 　いわゆる骨太方針では、一昨年までは、社会保障費の伸びを高齢化の進展の範囲内に抑えるという緊縮の方針が続いておりました。また、昨年の十一月、日本成長戦略会議において、重点的に官民連携の戦略的投資を促進する十七の分野が発表されましたが、これらの戦略分野に需要が拡大すると分かっている介護は入っていませんでした。 　厚生労働大臣にお伺いします。 　なぜ介護分野が

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。 　これから先の日本経済というものを考えていくときに避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。そうした中、一つは、やはりこの少子高齢化にどう向き合うのか。また、二〇四二年には六十五歳以上人口が比率でほぼピークを迎える年代となります。そうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からも話を伺っておりました。 　初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中のお一人、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子参考人から

国民民主党・新緑風会の原田秀一でございます。 　これまでの調査会における各参考人の皆様からの大変示唆に富む御所見と活発な議論を踏まえ、本年のテーマである「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について意見を表明いたします。 　これまでの議論を通じて確認されたのは、世界が歴史的な転換期の混沌の中にあり、日本はこれまでの既成概念が通用しない情勢に置かれているという厳しい現実であります。米国が世界秩序を単独で支える時代が終わり、世界のパワーバランスの構造が変化する中で、新たな秩序を模索する動きは不可逆となっています。 　これまでの調査会の中では、抑止力の重要性が再認識される一方で、抑止一辺倒に偏ること、あるいは武力の不均衡がエスカレーションを誘発する危険性についても指摘がありました。これらを踏まえれば、安全保障上の空白を生じないよう、我が国が一定の防衛力を強化していく方向性そのものは

ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の庭田幸恵と申します。 　本調査会では、欧州安全保障、民主主義の変容、国際秩序の変化などについて、有識者の皆様から大変貴重なお話を伺いました。私自身、世界各地を訪れてきた経験を踏まえ、本日は一つの視点を申し上げたいと思います。 　それは、日本は世界に何を提供する国でありたいのかという問いでございます。どの参考人からもございましたけれども、現在世界は大きな転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化、そして米中の対立、民主主義そのものへの不信が深まっております。国際社会は分断と不確実性の時代に入っています。その中で、日本も防衛力強化や経済安全保障を進めております。もちろん国家の安全保障は重要です。しかし、私は日本の役割はそれだけではないと考えています。日本には、軍事力や資源とは異なる強みがあると考えております。それは、災害対応

国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。 　両参考人には、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 　この緊急事態対応の議論というのは、想定し得ない事態を想定して議論をするということになりますので、なかなか議論が見えにくいところではあるんですが、そのことを踏まえた上で、まず長谷部参考人にお伺いをしたいと思います。 　七十日、四十日、三十日、いわゆる七十日ルールというのは居座りを防止するためということで設定されているものであるから、万一の事態にそれを超えても、いわゆる違憲、言い方によっては違憲の訴訟を提起されても問題はないといった趣旨の御発言をされています。 　可能な限り速やかに総選挙を行って衆議院を選び直すということをおっしゃっているわけでありますが、あり得ない事態として私どもが想定しておりますのは、東日本大震災で、いわゆる東北地方の各県がちょうど選挙ができなくなって、

只野先生、今私が質問した内容について、只野先生の御見解もお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　只野参考人に重ねて御質問させていただきたいと思いますが、只野参考人は、緊急事態条項の創設について、法律に基づかない政令について何よりも懸念されるのは濫用のリスクであるということをお述べになられておられますし、実際、憲法五十三条規定が、国会の召集を、総議員の、両院の、各院の、議員数の四分の一以上の要求で召集しなければいけないということが定められているにもかかわらず、国会の召集の期限が切られていないことから、二〇二〇年、二〇二一年と、召集に政府が応じていないといったようなことが現実問題としてあるということを考えたときに、実際の運用上懸念が生じるという御指摘されるのは当然のことだと思うんですけれども、この緊急事態条項の創設を議論するに当たっては、こうした解釈の余地というものを極力塞ぐということで、いわゆる居座りですとか濫用といったようなことを防止する必要性が極めて高い