国民民主党・新緑風会

次の質問に移りたいと思いますけれども、先ほどの中東情勢の緊迫化で、世界の肥料価格が高騰をしています。日本でも、今の分は大丈夫だけど、夏から秋以降、大変な状況になるということも言われていますし、ある方は、今回の中東情勢の悪化を踏まえた世界的な肥料の不足また高騰というのを肥料ショックというふうに呼んでいる方もいらっしゃいます。特にリンの部分では、リンの製造に不可欠な、リン肥料の製造に不可欠な硫黄が中東産が主流であるという形で、今ホルムズが少しずつですが動き始めているものの、まだまだ全面開通、開かれるということではありませんから、世界的なリン不足ということであります。 　一方で、私たちが日常使っている下水道には汚泥が発生をいたします。資料四ページの、国交省の下水道部が作られた下水汚泥の利用という形の部分を御覧になっていただければと思います。 　非常に下水汚泥は高いポテンシャルを持っているとい

今日は農水省にも来ていただいております。 　資料の七ページ、食料安全保障強化政策大綱のポイントという部分を、資料を御覧になっていただければと思います。 　この一番最後の囲みの部分に、化学肥料を二〇％減少する、二〇三〇年までに下水汚泥の資源化、使用量を倍増して、肥料のリンベースの使用量を、今、下水道部長の通達にもあった、国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということが閣議決定で明記をされています。 　今、中国もリンについては輸入規制を、中国から見ると輸出規制をしているという報道もありますし、やっぱり大臣、これは本当にあるものを有効に使うというのは当たり前のことだと思いますし、それがやっぱりどうできるかというのが、先ほどナフサ不足で苦しんでいるリフォーム屋さん、また建築業者の皆さん、特に地方の方では非常にブレーキが掛かっていますから、やっぱりこういう使えるものをしっかりやると。まだ二千

大臣、やっぱり農水省と国土交通省はしっかり連携をする、そして、官だけに任せておくと、やっぱり補助金がないと市町村、事業の具体はできないよということにもうなっています。そういう意味では、民間の力というものも活用しながら、この今苦しい時期だからこそそういう知恵を出して具体化をしていっていただきたいと思いますけれども、是非大臣の意気込みを簡潔にお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　道路局長、新山梨環状道路の全線開通という形で、まだ未整備区間が四・五キロあります。具体的に言えば、塚原―牛句間であります。いろんな御努力をされているのはよく分かっていますが、是非、早期の開通に向けて事業化をまずやっていただきたいというふうに思っていますけれども、局長の意気込みをお聞かせをいただければと思います。

是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、法案の審議に入る前に、医療、介護、福祉の現場での医療資器材の不足について伺いたいと思います。 　医療、介護、福祉に共通して必要な医療用の器材、手袋、グローブの不足について、さらには価格高騰について、政府の対策を教えてください。 　また、糖尿病などの腎疾患の患者さんが受ける人工透析の透析回路、つまり、腎臓、人工腎臓、ダイアライザーのポリスルホンやポリエーテルスルホンでできている中空糸膜や、塩化ビニール製の血液回路、塩化ビニール、ポリエステル製の透析液供給ライン、ポリプロピレンやポリカーボネート製の穿刺針、刺す針ですね、そして留め置く針、留置針、ポリエチレン、ポリプロピレン製の生理食塩水バッグ、そしてポリプロピレン製のシリンジなど、ナフサ不足、どれ一つ不足しても、生理食塩水バッグ、ポリプロピレンのシリンジなど、どれ一つ不足しても透析を受ける患

現場ではより危機感もあるし、非常に不安が広がっていると思うんですが、そうした対策で厚労省として安心していいんだということを明言していただけるということでいいんでしょうか。

力強い答弁ありがとうございます。 　ただ、一つ付け加えると、このところ政府は、必ず使う言葉で目詰まりという言葉があるんですが、これ、目詰まりという言葉自体が国民を不安にさせている。あの米不足のときに、延々、政府は目詰まりだ目詰まりだと言ってきて、その後どうなったか、国民は覚えていると思うんですね。目詰まりなどという言葉に頼るんではなくて、より具体的に、これだけの数量を確保した、大丈夫だということを丁寧に説明をしていただきたいと思います。 　次に、先日の厚労委員会参考人質疑でも、東南アジア諸国のナフサ不足、コスト削減を兼ねて日本の製薬メーカーも多くの製剤工場を東南アジアに移しているということで、この東南アジアでの日本への医薬品がうまく製造できないと困るのだと、海外でのナフサの供給もしっかりやってほしいということが日本医療機器産業連合会の宮田副会長、副会長だけではなく、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋ

経産省そして外務省とも連携して取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。引き続きお願いをいたします。 　それにも関連するんですが、この厚労委の参考人質疑があった翌日、官房長官が四月十六日に記者会見をしてということになりますが、失礼、四月十六日の参考人質疑をして、この海外でもナフサが足りない、確保してほしいという意見を伺った翌日に官房長官が、石油ショックとは思っていない、前年と同じもの、量ということでしょうけれども、同じ量を出せば、それほど足りないということはないだろうと会見を行いました。 　これが事実だとしても、これでは安心につながらないのではないかと思うんですね。せっかく厚労委での参考人質疑の翌日にこうしたことがあると、国が取り組んでいるのかという疑心暗鬼にもつながりますし、この官房長官発言、前日の参考人質疑の委員会審議、これを踏まえたものだったのか、医療用機器業界、医

つまり、東南アジアでの日本の製薬メーカーのナフサ確保、こういったことは含まれていなかったということでよろしいんでしょうか。