国民民主党・新緑風会

○上田清司君　そもそもガソリン税も二十七円ですので、合わせると五十三円。これ、ない方がいいんですね、日本の経済のためにもですね。そうすると、そういう手続もなくなるわけですから。そこから考えていくという考え方も大事じゃないかなというふうに私は思って、この議論はちょっと止めさせていただきます。 　河野大臣、先日は失礼しました。私、つい気付くのが遅くなったもので、早めに退場していただければよかったんですが、御無礼しました。 　今日は、早速ですが、偶然というか、十一月十二日に基金についての、秋の行政事業レビューで、レビューで表明をされました、見直しをするというですね。 　河野大臣、記者会見とか、いろいろそういうところに歯切れが良くて力強さを感じるんですが、その後が余り良くないんですよ。やっていらっしゃらないんですよ。昨日だけの問題じゃないんです、おとといだけの問題じゃないんですね。今年だけの

○上田清司君　今回だけじゃないと申し上げました。昨年はどうだったんでしょうか。

○上田清司君　私は、河野大臣に、橋本行革のときに指定職が五百八人で、これが十三年ですが、令和二年の三月までにもう六百三十二人、二五％増えましたよと、おかしいんじゃないですかと。組織として、幹部だけが大きくなっていくという組織というのは大体うまくいかない、これはもう御案内のとおりであります。企業でも行政体でもそうだと思います。 　そのとき、大臣の答弁は、やっぱり見直すものは徹底して見直すと、すごい力強い答弁をいただきまして、期待を申し上げました。一年後に同じ質問をしたときに、何だったっけという感じの反応をされました、もちろん後で思い出していただきましたけれども。要するに、継続的に見ていただいているのかどうかということを改めて確認したんです。 　昨年何もなかったというふうに私は思いたくないと思います。昨年もやっぱりその前の年から比べれば大幅に増えているわけですから、問題意識を持っておかしく

○上田清司君　昨年そういう思いはなかったんでしょうか。

○上田清司君　私は、河野大臣はその前やっておられましたので、行革担当大臣を、やっぱり常にそういう意識を持っておられるものだというふうに理解しておりましたので、そういう御質問もさせていただきました。担当しているから、していないからということじゃなくて、河野大臣だからこそ聞いているんです。まあこれはいいでしょう。そういうふうにお受け止めされているんだったらやむを得ないと。 　それでは、具体的に聞きます。 　御案内のとおり、最近、休眠基金という名前が適切かどうか分かりませんが、そういう名前で言われている基金が紹介されております。約十六兆円からの金額であります。そして、一五％程度が実は事業を展開していない、管理費のみである、こういう状況になっている。こうした点については、大臣はどのように考えておられますか。

○上田清司君　おっしゃるとおりです。そうした御視点は大事だというふうに思っております。 　今大臣も言われたように、事業支出がゼロと言われても、どうも企画段階で生煮えのままで、事業が十分進まなかったものなんかもあるのかなというふうに私は思っております。 　ちょうど高市大臣がおられれば分かりやすかったんですが、二二年度にスタートした経済安全保障重要技術育成基金、これは経産の所管ですが、五千億の基金を用意しました。当初、百二十三億の基金、済みません、支出をする予定でした。ところが、三億しか使わなかったんです。百二十三億ですから、ホップ・ステップ・ジャンプで、一、二、三という感じで数字を合わせたんでしょうか。ところが、三億しか使わなかったと。 　御案内のとおり、当然、五千億ですから四千九百九十四億の残高が残っていまして、実費は三億しか使っていません。このことについて質問したときに、まだ十分、

○上田清司君　残高が十六兆六千億、総額で基金で残っていますので、もし、これ十兆円、取りあえずはお返ししていただく、必要に応じてまた基金の増額をしていくというような考え方に立てば、これ十兆円という金額ですので、相当国の金利負担というのは減ります。国民負担が減ります。そういうことになるかと思います。 　特別会計を極めて縮小しました。特別会計の中には、例えば国債整理基金、特別会計で今もありますが、これは別に庁舎があるわけじゃありません。そこに職員が張り付いているわけではありません。財務省の中で担当している職員はもちろんいます。ところが、この特別会計の中にも庁舎の費用まで入っている、海外渡航費の費用も入っている、職員の費用も入っている、諸手当も入っている、もろもろ全部入れています。財務省がどうしても、当時は大蔵省ですが、どうしても総務的な経費を毎年五％とか切っていますから、足りないもので付け替え

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、前回の積み残しから質問させていただきたいのですが、大臣の所信の中で、Ｇ７の議長国としての対応のくだりの部分に、国際保健、いわゆる公衆衛生等々に関連する言及があったんですけれども、これについての趣旨をお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　なるほど。感染症絡みのお話であったということであれば、まあある程度理解できます。 　総理の所信に対する質問をさせていただいたときに、私、アルツハイマー病の治療薬のレカネマブのことを伺いました。これ、レカネマブは、アメリカでは一人当たり大体、利用されている方は年間三百五十万円ぐらい掛かっているんですけれども、もしこれが日本で保険適用になると、ある程度の収入のある高齢者の方でも上限が十四万円ぐらいなんですよ。その差額どうするんですかという質問をさせていただいたんですが、今日の日経新聞の朝刊には、外国製の新薬の早期承認をこれからしていくと、日本人に対する治験はもうこの際やらないという、これ一面トップに出ていますのでね。だから、その国際保健の話が今御答弁いただいたような公衆衛生の話にとどまるということで、まあ理解はできましたけど、これ、医療分野の歳出の改革をしないと、今、柳ヶ瀬委員

○大塚耕平君　これも補足説明をいただいて理解はできました。つまり、余り個人保証とか担保に依存するなというようなことをより推し進めるということなんですが、この話はもう八〇年代からずっと言われ続けておりまして、私がまだ日銀の現職のときにも、日本にはレンダーはいるけどバンカーはいないといって、もう延々とこれが続いていて、まだ大臣所信でこういうことに取り組まなければならないという言及があるというのは、これ、そろそろ本当に何かちょっと日本の金融界の構造そのものを変えていかないと何ともしようがないなという感じがします。 　それは、今後出てくるゼロゼロ融資の返済の話ともだんだん関わってきますけども、もうゼロゼロ融資返済できないで、これから倒産も増えるかもしれませんが、ひょっとしたらその中には新たな事業にチャレンジして何とかこれ取り戻して返したいという人も出てくるかもしれませんけど、恐らく、今のその相変