国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　今起きたところと業界団体にヒアリングだけ行ったということです。もう少し広い実態調査が私は必要だと考えています。 　こうした財政難を背景とした公契約のコストダウンによる受注価格の低下、過当競争を防ぐために、労働組合からは全国で公契約の条例などを制定するように求められていますが、残念ながら、これ広がりを見せていません。 　そういった中で、最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書が出ておりまして、地方自治体が最低賃金法の趣旨を踏まえて、地域別最低賃金の金額を上回る独自の最低賃金を規定した条例を制定することは、地域別最低賃金の趣旨に反するものであることから、地方自治法の第十四条の第一項の規定に反することというふうに主意書に回答になっていますけれども、この主意書の解釈で、公契約の中でこの賃金ということを明示するというのは難しいということなんでしょうか。厚生労働省、認識お願いい

○田村まみ君　私も、このちょっと理解がすごい難しくて、最低賃金法があって最低賃金が決まっているから公契約の中で定めちゃいけないのかと思ったんですけれども、実際にはそれを上回る金額で定めている自治体があって、この解釈というのが、実はある自治体の質疑の中で、この主意書の下によって、最低賃金法の趣旨に反するから定めちゃいけないということで、全く賃金が定められないということになっていたんですけど、実際には定めている自治体があって、その最低賃金を上回るものは定めてもいいという認識で合っていますか。

○田村まみ君　先ほども答えていただいたんですが、改めてそこを強調していただきたくて御質問しました。ありがとうございます。 　今後、地方自治体の中での議論で、これを、答弁をもってしっかりと議論できるように進めていただければというふうにほかの自治体にも伝えたいというふうに思います。 　最後に、ライドシェアについて、時間がないんですが、お伺いします。 　十月から特にタクシー不足の対策というようなお題目でライドシェアの話が相当、私は、議論がというか、提案というか議論が投げかけられているというふうに受け止めています。規制改革会議でも、都市部のタクシー不足ということで、自家用の有償の旅客運送、このことについて解禁するべきだというような議論が進んでいるようにも見えています。 　国交省の私はスタンスを改めて確認したいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　このライドシェアという言葉、まさしく定義が定まっていないということで、いろんな使われ方をしてしまっているということが一つ問題を生んでいるというふうに思いますし、今、国土交通省の方では、これまでも有償旅客運送をそれぞれの過疎地でどう運用するかということを路線バスとの絡みも含めながら非常に細部にわたって議論していただきましたが、それがもう一段、規制改革、緩和が進んで、議論が始まるというところですので、安易な、いわゆる白タク営業というか、運行管理がされていない人たちが旅客運送をするということにつながらないように、私は、ドライバー自身の安全も、そしてもちろん周りの人たち、公共交通全体の安全も守っていくということでしっかりと管理していただきたいということをお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　大臣への挨拶は後でさせていただくことにして、ちょっとトイレで中座をされたということでありますので、後ほど御挨拶させていただきたいと思いますが。 　本日は、さきの通常国会で法案が改正されました入管難民法、これがいよいよ今年の十二月から補完的保護の措置が、制度が動き始め、来年六月には本格的に全面改正、法改正が、運用が始まるという、こういう状況に今なっております。 　そうした状況の中、法改正事項並びにいわゆる附帯決議事項等について法案が、あっ、法律が実際動き始めるまでの間に様々今準備をしていただいていると思いますが、この入管難民法は運用でいかようにも中身が変わってしまうという性質のものでありますので、具体的にどういった準備をしているのかで随分今後の動きが変わってくることになろうかと思います。よって、この間の取組状況について入管庁に確認を

○川合孝典君　改めて、小泉大臣、初めまして。国民民主党の川合でございます。 　この一年間、大臣、そして副大臣、政務官にはお世話になりますが、よろしくお願いします。 　私、今日の質問では、通常国会で成立しました入管難民法の改正並びに附帯決議事項について、今後、いわゆる補完的保護制度の運用開始と来年度の本格改正法の実施に当たって準備状況がどうなっているのかということについて入管庁に御質問させていただいております。 　大臣の所信にもありましたとおり、外国人との共生社会を実現するというのが一つの大臣の所信の大きな柱にもなっているということであり、来年のいわゆる技能実習法の改正の見込みということも伺っておりますので、出入国両方の制度整備ができることで、外国人との共生社会の実現に向けて大きく前進を図れるような法改正にしなければいけないと、このように考えておりますので、是非前向きな議論をさせていた

○川合孝典君　これまでも出身国情報の収集はきちっとやってこられていたはずなんですよ。しかしながら、実際には問題が生じて、その問題指摘を受けて法改正事項の中に出身国情報の充実と情報の公表、開示についての附帯決議が打たれているということで、引き続きじゃないということ、このことをまず前提とした上で、これまでを超える取組として何ができるのかということを、そのことを具体的に私は問うているんです。これまでもきっちりやってきたし、これからもきっちりやりますだけだと附帯決議の意味を成さなくなってしまうということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、アメリカやヨーロッパの出身国情報を和訳してアップしているということについて、このことは承知しているんですけれど、それだけを今後も継続するということになると、何も変わらないわけなんですよね。早く上げるかどうかということだけにとどまる話ということになります

○川合孝典君　法案審議の中で御質問したときにも同様の御答弁をいただいているんですよ。だから、そのときと今とで何がプラスアルファになっているのかということ、このことを私は知りたい。皆さんも知りたいと思います。 　要は、これまでの取組にプラスして一体何ができるのかということで、人員体制を強化するだとか、体制整備するのと同時にアップデートのスピードを速めるとか、こういうこともあろうかと思うんですが、例えばですよ、出身国情報を収集するというのを調査官が自分でネットで調べるとおっしゃいましたけど、在外公館があるわけですから、各国の大使館、外務省とも連携取った上で、出身国の内情がどうなっているのかということの情報収集することは可能だと思うんです。だから、そういう取組も含めて行うことで、出身国情報をいかに正確かつ豊富なものにしていくのかということ、これが問われているんだと思うんです。 　大臣には通告

○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。 　丸山次長、大臣がこのように力強く述べていただきましたので、是非取組を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、難民調査官の育成に向けた取組の状況について確認をさせていただきたいと思います。 　入管法改正によって難民調査官の育成に関する規定が新たに設けられているということであり、十二月一日から実際に施行されるということでありますが、これについても、既存の取組を超えた難民調査官の育成、研修の枠組みというものは何らか検討されているのかどうか、取組状況についてお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　是非進めていただきたいと思います。 　加えて、難民審査参与員についても確認をさせていただきたいと思います。 　法改正の議論の中で、この参与員の方についてはいろいろと物議を醸した部分もありました。そうしたことも踏まえて、附帯決議では、難民審査参与員に対する研修についてもその必要性が付されております。 　例えば、その参与員の方、専門家、有識者の方が参与員になっていただいているということではありますけれども、いわゆる難民審査を行うに当たっての必要なスキルや知識や新しい情報の研修を受けるといったようなことについて一定のハードルのようなものをやっぱり設けていかないといけない。長くやっているから、だらだらずっとやっていいという話では私ないと思っておりまして、そうしたことも含めて、専門性を実質的に確保、参与員の方の専門性を実質的に確保するための取組がやっぱり検討されるべきじゃないのか