国民民主党・無所属クラブ

様々なプレーヤーが出てきております。まず、目標地図の素案を作成するのが農業委員会であって、地域計画を策定するのが市町村の農林課というところだと思います。そして、農地バンク、また県や国もサポートしていく。 　これだけ関係する方が多いと、例えば、私が農業委員会の皆さんのところに話を聞きに行って、農地の集約がうまくいかないのは何ででしょうねと聞くと、地域計画を策定する町村の窓口がなかなか機能していないという声が出てきたりします。一方で、本当にそうなんですかと聞きに行くと、いや、農業委員会の皆様がなかなか目標地図が作れなくてですねというようなことも出てきますし、首長の方に聞くと、町村の、少ない自治体では、農林課といっても専門職員が少なくて、町村の職員は一人で複数の業務を兼務するケースがほとんどで、特に小規模な自治体では、専門的な部署が細分化されていないので、一人の担当者が幅広い行政サービスをカバ

ありがとうございます。 　農水省が取りまとめた、令和七年の十二月という記述になっています、「地域計画の分析・検証について」を読ませていただきました。これによりますと、将来の受け手に集約化することが明確化されている目標地図は全体の約一割にとどまっております。残りの目標地図は、現況地図にほぼ近い状態の目標地図になっているが五割、将来受け手が不足することを明確化したのが四割、また、将来の受け手の特定を保留しているもの等というのが残りということです。 　地域計画が目標としている、目標地図の本来の役割という将来の受け手に集約化することが明確化されたものというものは、まだ今、現時点で一割だという状況の中で、この残りの九割については、地域計画のブラッシュアップを行い、担い手への農地の集約や受け手不在農地の解消、担い手の育成、確保に向けた目標を再設定する必要があるというふうにまとめられています。 　

取りあえず期限を切って地域計画を作っていただいた、目標地図を作っていただいたという中で、今の現状なわけですよね。これを更にブラッシュアップしていくに当たっては、同じやり方をしていても、なかなか、成果、効果が得られるのかというと、少し私も疑問を感じざるを得ないんですね。 　話を聞いてみると、地元でキーマンとなる人をしっかり立てて、その方が農家さんを説得したり、また推進役に立ってもらったりというふうにしないと無理だよということが聞かれます。そのキーマンというのは、その土地その土地でいろいろな立場の人が出てくると思います。例えば、区長さんであったり、農業委員の方であったり、土地改良区の方であるときもあるかもしれません。ですので、そういうキーマンになる方に対する協力の要請等なんかも市町村がしっかりやっていくということを改めて指針として出していただく必要があるのかなと思っております。 　この地域

ありがとうございます。 　最後に、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　四月一日の農林水産省の入省式で鈴木大臣が、スーツを脱いで現場に出かけてという訓示を、触れられていたということを伺いました。私も農林水産省の職員の皆様に、是非、全国津々浦々、特に中山間地域や漁村、林業の現場に出かけて、各生産者の皆さんと直接対話をしていただきたいと強く感じております。 　そこで、大臣に伺います。 　職員の皆さんが現場に出るときの交通費などの経費は職員の自己負担でしょうか。また、週末に地方を回った際には、平日に代休は取れるのでしょうか。大臣の見解を伺います。

大臣、ありがとうございます。 　大臣御自身の、職務としてじゃなくプライベートで、自分の小遣いで出張、各地に週末出かけていたことが、実は建前ではない、生産者の皆様との本音の会話が引き出せたんだということを、是非ほかの省庁の職員の皆さんが実践をいただくことを私も望みたいと思います。 　先ほど農地の集約の話でも、具体的に農業委員会の方に話を聞いたり、地元の農林課の皆様に話を聞いたり、そのようなことをしていただければもっと地域計画はうまくいくと思いますので、改めてそのことを皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、物流にも大変重要な関係があるというふうに思いますので、現状のホルムズ海峡の事実上の封鎖により留め置かれております日本船舶の現状について大臣にお尋ねをしようということで質問を用意しておりましたけれども、先ほど佐藤委員の方からお尋ねがあって、詳しい御答弁がございました。 　私からは要望という形で大臣に申し上げたいというふうに思いますけれども、今、日本船主協会加入の日本関係船舶は四十九隻なんですけれども、私たちが三月十七日に全日本海員組合から聞き取りをいたしましたところによりますと、日本関係船舶が五十九隻あるということです。日本国籍の船舶と日本人の船員の数というのは、先ほど大臣からお答えいただいた数で変わりはないんですけれども、そのように伺っておりますので、その

ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、今回の法改正について質問させていただきます。 　本改正案によりまして、中継運送の促進が図られるという目的のために、貨物自動車中継運送事業につきましては実施計画認定制度が創設をされまして、その認定事業に対して、中継運送拠点が造られた場合には、それに係る課税の特例や予算上の支援、関係法令の特例を設けるとともに、中継輸送の実施に関する関係者の連携を求める内容となっております。 　中継輸送の実施に関する基本方針については国交大臣が策定することと法律上なっておりますけれども、その対象となる中継運送拠点については、高機能という記述がございますけれども、備えておくべき要件について御説明をお願いいたします。

また、先ほども質疑の中であったんですけれども、自ら拠点を造ることが困難な中小の事業者にもこの中継運送拠点を有効に活用してもらえる環境をつくっていくということは極めて重要な視点だというふうに思っておりまして、トラックドライバーの負担を軽減し、人手不足の中で安定的に効率的な輸送を可能とするためにもこの環境整備は極めて必要だというふうに思いますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。

そのような対応を取っていただくということの中で、中小運送事業者に過度な負担とならない、そういう環境整備を是非構築をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回、輸送中継拠点というものが整備された場合には、その中継拠点でドライバーがトラックを乗り換えたりすることになるわけでございますので、これまで適用されておりました高速道路の長距離割引運賃というものが適用されないのではないかという、やはり大変事業者の皆様に新たな負担が生じるのではないかというお声をいただいております。 　このことについてどのようにお考えになっているかということについて、お伺いをさせていただきます。

やはり、今まで適用されていたこの長距離割引が適用されないということは、中小の事業者さんにとっては大変大きな問題だというふうに思いますので、このことによって負担が重くなるということは避けなければならないというふうに思いますので、しっかりこのことについても引き続きお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、法案には、国、地方公共団体にも、中継輸送拠点の促進に必要な助言、協力等の責務、努力義務が規定をされておりますけれども、自然災害時の防災拠点としても大変有効な施設になるということが想定をされております。既にその取組が進んでおり、地域に開かれた物流拠点の整備も進んでいると承知をいたしております。計画段階から当該自治体にもしっかり入っていただいて、連携をして進めていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをさせていただきます。