国民民主党・無所属クラブ

改めて大臣、もう一つ質問します。 　この今です、今、消費者側に立つのか、生産者側に立つのかという意味では、大臣はどのような御見解でしょうか。

全国の米の生産者だけではなくて、米の販売や小売事業者からも、政府備蓄米の早い、早期の買戻しが期待されております。そういう声は当然集まっておりますし、私のところにも来ているわけですが、新米が出てきたら、今ある令和七年産米がもう古米になりまして相場が下落しますから、タイミングが非常に大事だと思いますので、御決断をお願いしたいと思います。 　最後に一問。皆様のお手元にも資料を配らせていただいておりますが、熊本県の二〇二〇年九州豪雨の件について、金子国土交通大臣に質問させていただきます。 　これは、新聞の記事、それから資料があるかと思いますが、二〇二〇年の九州豪雨の被災者のかさ上げ工事に係る国土交通省と住民の皆様のトラブルについて報じた記事でございます。 　国土交通省が、球磨川の流域で進める宅地のかさ上げ事業の対象地区住民に対して、家屋を解体、再建する補償金にかかる所得税の算定方法を誤って説

もう時間がありませんので終わりますが、地権者の皆様は水害と納税で二重の被害を受けていらっしゃいますので、是非、金子大臣、直接お会いいただいて、説明をいただいて、誠意ある対応をお願いして、質問を終わります。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本日、初めに、建築士法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 　この質疑の後に起草がされるわけですけれども、今回、この建築士法の改正においては、今、建築士の高齢化が進展をしていて、将来の建築士等を確保することが必要になっていることから、その裾野を広げるために、建築士試験の受験機会の拡大など、様々な内容が盛り込まれているところであります。 　この建築士法については、平成三十年、前回の改正時においても、受験要件の緩和というものがなされているところであります。もう皆さん御承知のとおりではございますけれども、元々、実務経験を二年経ないと、その後、試験を受けることができなかったわけですけれども、Ｈ三十年の改正のときに、実務経験の前に、大学を卒業した後に試験を受験することができて、実際に免許登

御答弁ありがとうございます。 　前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。 　次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。 　私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわけで、担い手確保が極めて重要な課題になっております。 　一方で、なかなか賃金が上がらないこと、そして、多重下請構造になっている中で、どうしてもそうした方々のところまで適切な賃金が行き渡らないといった課題を聞いています。特に、今もう夏

様々国交省において施策を取り組まれていて、周知も含めてやられていることは本当に敬意を表するところではあるんですが、恐らくまだまだ現場には行き届いていないところもあるんだと思います。 　そして、実際に見積りの不備があったということも調査の中で分かったということなんですけれども、これは、ちょっと今日私も数字を持ってくるのを忘れてしまったんですが、件数を見てみると、本当に数もそこまで多くないんですよね。全国で建設に従事されている方はたくさんいらっしゃいますので、本当に一〇〇％違反事例を取れているかというと、恐らく取れていないんだと思います。もちろんそれは難しいことなんですが、そうしたこともしっかりと調査をして、本当にすべからく取っていくことが実効性を確保していく上では大切なことだと思うんですが、その上で、次の質問に移ります。 　今回、全国で説明会を開催するなど、周知は徹底されていると思うんで

まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。 　その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。 　今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。なので、そもそも知ってもらうことも大事なんですが、知ってもらった上でちゃんと通報できるような

力強い答弁、ありがとうございます。 　建設Ｇメンは百五十人しかいないので、多分ここもボトルネックになっていると思うので、そこをしっかり拡充していって、まさに大臣もおっしゃった、国交省が率先して主体的に取りに行く、これを是非進めていただきたいと思います。 　最後に一点、お伺いいたします。 　コミットメント条項の話も最初の答弁にありましたが、このコミットメント条項というのはＡとＢがあるんですね。これは、Ａの方を選択する方が望ましいんですが、もちろんいきなりは難しいということでＢの条項というのを設けられているわけなんですけれども、特にこれは、民間事業者全体に対して、サプライチェーン全体の、下請契約などを含めてコミットメントをしないといけないＡを選択するのはしんどいことなんですが、まず率先垂範で国とか自治体、特に自治体ですけれども、自治体が公共工事を発注する際はＡを選択しないといけないとか、

建設業界の担い手確保に向けて、大臣の今後のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　私からも、この後、起草が予定をされております建築士法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　この度の改正は、高齢化が進展している建築士の数を将来にわたり確保するために、在学中の受験を可能とするなどの様々な内容が法案に盛り込まれていると承知をいたしております。 　先ほど森委員の方からも質問させていただきましたけれども、平成三十年の改正に続いての改正ということになりますけれども、昨年四月施行の改正建築基準法によって、いわゆる四号特例が廃止をされました。新二号建築物の確認申請時にも、構造関係規定や省エネ関連の図書の提出が必要となりました。そのことに伴って、建築士には、環境性能などについての更なる専門性やその能力が求められることとなってお