国民民主党・無所属クラブ

大臣、ありがとうございます。 　大臣からもありましたとおり、メーカーや消費者、関係団体一体となってこの消費の拡大に取り組むべきだと思うんですが、実は、私は、二年前、令和五年の六月十四日の農林水産委員会で、乳製品の指定団体が行っている購買奨励について質問をさせていただきました。政府側の言い方としては購買奨励なんですけれども、私の地元の酪農家さんに聞くと、半ばノルマで購入を求められている、購買の奨励というよりも、押しつけられて飲み切れない、そういうような実態があることを、当時は野村大臣でしたけれども、質問をさせていただいております。 　そのときに、政府参考人の方から、乳製品の購買奨励の事例について、ホクレンと九州がやっていると聞くという答弁があったんですね。 　そこで、私はちょっと更に、更問いはそのときしなかったんですけれども、政府が把握している乳製品の購買奨励の事例を具体的にまず教えて

ということは、私が質問したときは任意というような状況でなかったので、その後は任意になって、ある意味、現場に押しつけるような形にはなっていないという理解で間違いないのか、改めて正確に教えていただけますでしょうか。

農水省の方からしっかり現場の声を踏まえて御指導いただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。先ほど来ありますけれども、酪農家の皆さんの経営環境は大変厳しい中で、強制的に買わなければいけない、そういうことは改めて起きてはいけないと思いますので、その点は農水省もしっかりと指導監督をお願いしたいと思います。 　次に、鳥インフルエンザの問題に移りたいと思います。 　十二月十六日に、兵庫県姫路市で国内七例目の鳥インフルの発生が確認されております。これから鳥インフルエンザの蔓延のリスクが高まるシーズンになりますけれども、鳥インフルエンザが発生した際は、殺処分して埋却する決まりになっていることはこれまでの質疑のとおりでございますが、全国的に埋却地はそもそも足りているのか、大臣の認識を伺いたいと思います。

所有者の責任において確保するというのが前提でありまして、全国的にはできているということですが、地域によってはそうでもないということで、これは私の地元の話になるんですが、お手元の資料、記事を見ていただきたいと思います。 　これも二年前、二〇二三年五月の十九日の記事になっておりますが、実は、この年の三月八日の農林水産委員会で、私もまたこれを質問させていただいております。そのときは、宮崎の川南町というところで養鶏場から鳥インフルが出て、その目の前で牛を飼っている方の牧草地に埋却をするということになったんですが、そのときに、埋却地に貸した覚えがないということで、県の家畜保健所に対して無断で登録をされていたんじゃないかという言った言わないの民間のトラブルが起きたんです。こういうことを全国で起きないように農水省でも監督指導をするべきじゃないかということで質問させていただいた後にこういう記事が出てきま

御確認ありがとうございます。 　改めて確認したいんですが、三年かかるという確認作業は、現時点では全て終わっているという認識ですか、それとも、まだ残っているということになりますか。改めて確認させてください。

やはり確認作業はかなり時間を要しているということだと思うんですね。これは、いわゆる獣医の皆さんが足りないというようなこともあるかもしれませんし、いわゆる行政のマンパワー不足ということもあるかもしれませんが、埋却地が私は足りていないんだと思うんですね、シンプルに。 　これは別に宮崎だけの話じゃないと思うんです。私が農林水産委員会で茨城に視察へ行ったときも、茨城の生産者さんから、埋却地を用意しても、これまでと同じように、全羽殺処分して、それを全部埋却地に埋めてしまったら、その埋却地は三年使えないじゃないか、そうしたら、また新たに埋却地を見つけないといけないといったときに、そんなことは現実的じゃない、実際、どこにそんな土地があるんだ、そういう声も聞いているわけなんですね。 　ですから、この埋却地の問題なんですけれども、足りていないんだったら、やはり政府が支援をしないといけないと思いますし、ほ

是非、都道府県の濃淡はあるとは思うんですが、埋却地の確保については農水省も力を入れていただきたいと思います。 　次の質問になります。 　鳥インフルエンザが出たら、埋却するにも焼却するにも、やはり自治体職員が急遽対応に当たるわけですよね。その対応に当たっていただいた自衛隊員だったり自治体の職員さんは、話を聞く機会があると、やはり人によってはかなりのストレスを感じていらっしゃいます。 　いろいろな相談や訴えがありますけれども、殺処分をした後に原因不明の発熱に悩まされたとか、せきが出る、頭痛、不眠、食欲不振、また当時の光景を思い出してしまうフラッシュバックなどがある。身体的にも精神的にもつらいという声が少なからず出ております。 　このような実務を担う職員の疲弊を防ぐために、国としての防疫体制を見直すべきじゃないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。

これで終わりますが、日本は、殺処分と封じ込めのスピード感については世界トップクラスだというふうに言われていますけれども、海外の事例と比べると、それを予防する予防的な飼育環境の改善等はまだまだ議論が不十分だと思います。この点、農水省にも取組をお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　先日、大臣所信に対する質疑でも聞かせていただき、大臣の答弁をいただき損ねた部分もありますし、今、我が党の長友委員からも質問がありました高病原性鳥インフルエンザの対策について、まずお聞きをさせていただきます。 　私としても、大規模化に伴って、防疫体制を含めた体制はやはり大きな転換の時期にあるんだと思っています。 　そこについて、先日、政府参考人の方からは、飼養衛生管理基準への位置づけ、また予算措置による支援などによって分割管理を推進している、そして、全羽処分しないで済んだ事例もあったという御答弁をいただきました。 　この点について、今ほどまでに各党の質問でもありましたとおり、全羽処分によって様々な負担が生じる、また市場に対しても品薄などの影響もあったり高騰化の影響もあるということの御指摘もそれぞれ今あったところであります。 　やはりこういうことを

ありがとうございます。 　やはり現場の皆さんからすると、分割管理を進めていくと、人がなかなか足りない中で、更に、要は、何個も農場を経営することと同じようなことになるということでの人的なコストに対する懸念もあるわけですけれども、いざ発生をしたときの様々な社会的影響、今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、その点を考えれば、初期的な投資、そして人的な負担に対しても一定程度やはりやっていただかなきゃいけないというこのバランスも見ながら、是非進めていく必要があるんだろうなと思っていますので、今、丁寧な御答弁をいただき、改めて感謝を申し上げます。 　続きまして、飼料の自給率、餌の問題についても、今までも質問がありましたけれども、ここについてもお聞きをしたいと思います。 　私も、大臣所信に対しての質疑の中で、飼料自給率を上げていく必要があるんじゃないかということに対して、大臣から、二〇三