国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　適宜見直しも行っているということではあるんですけれども、今後も半導体は経済安全保障の文脈でも重要である中で、半導体工場は大量の水そして電力、化学物質も使用します。そして、排水、廃棄物、交通、住宅、地域インフラにも大きな影響を及ぼしてまいります。 　そういった点で、半導体工場の建設が環境アセスメントの対象となるかどうかは個別具体の判断によるものと思うんですが、現行の環境アセスメントの制度において、半導体工場の建設による環境影響を測ることができているとお考えでしょうか。また、半導体産業を国として推進していることを考えますと、半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えますが、石原環境大臣の御見解を伺います。

ありがとうございます。 　地域環境にしっかりと留意しつつ、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、半導体産業に対する政府の見解をお伺いしてまいります。 　現状、半導体製造装置製造業については、国際シェアの割合は大きく、一定の存在を示しており、今後の需要の在り方を踏まえれば成長余地が大きな産業であると考えておりますが、政府としてこの半導体産業をどのように見ていくのか、井野経済産業副大臣、展望と御意向をお聞かせください。

ありがとうございます。 　地元東広島にもマイクロンテクノロジーの広島工場がございまして、先日拡張工事の起工式がございました。そちらに赤澤大臣にも御出席をいただいておりますが、半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。 　しかしながら、この大型投資を持続していくためには、地方自治体が行っております道路や水、排水ですね、そして民間による電力供給などが不可欠でございますので、現在政府にて策定を進めております戦略産業クラスター計画も含めて、より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　井野副大臣におかれましては、こちらで御退席をいただいて構いません。ありがとうございました。

それでは、続いて、水の確保に関しまして質問をしてまいります。 　こちら、水の確保に関しましては、今副大臣からもございました、国として重点化していくのであれば、自治体だけでは難しい水源の確保そして導水インフラの老朽化対策など、国がリーダーシップを取って対応していく必要があるのではないかと考えております。こうした半導体産業に関わる水資源の確保につきまして、自治体への支援はどのような状況でしょうか。 　また、水の供給を確保するために、今、基礎自治体が県ですとかあるいは近隣の自治体と丁寧に調整をしておりますけれども、その調整を、自治体だけではなくて、国としてしっかりと責任を持って後押しをしていただく必要があると考えますけれども、御意向を伺います。

ありがとうございます。 　工場での排水を単に排水として出すのではなく、例えば、水リサイクル、循環利用技術の導入などの取組も今進んでおります。環境負荷を最小限にするという意味でも、こういった技術を積極的に推し進める必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

続いて、公共下水道についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、公共下水道が半導体産業からの排水処理において重要な役割を担っております。そこに有効として考えられます、先ほど言及もございましたが、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金がございますけれども、この支援策は有効に活用されているのか、その実施状況を内閣府に伺います。

駆け足になりますが、最後に、電力確保についてお伺いをいたします。 　この電力需要の拡大に対応していくために、現在、Ｊパワーなど民間の発電施設を改修、増強する際に、単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきました電力に関しましてもそうですし、今の水についてもそうです。基礎自治体は本当に地元と丁寧にコミュニケーションしながら半導体産業の誘致推進を進めておりますので、しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　五月から一般質疑の実施については中道改革連合の河西宏一理事とともに求め続けてきました。本日やっと実現したこと、大変うれしく思うところであります。 　まず、外務大臣にお伺いします。 　私の選挙区であります埼玉県十三区、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町、埼玉の東部でありまして、千葉県ですとか茨城県にも接している、ちょっと北に行くと栃木五区にもすぐ届くような、そういった地理でありますけれども、この地域で住民基本台帳に記載された外国人住民が、十年前、平成二十八年には四千七百八十六人でしたけれども、令和八年の一月一日では一万一千四百四十五人、十年間で約二・四倍になっているというところであります。 　そんな中で、日本語で十分に意思疎通できなかったり、ごみ出しですとか騒音、交通、学校などの生活ルールが伝わらないですとか、ヤードが増えてい

日本は、古来は大陸ですとか朝鮮半島から、あるいは世界中から、文字や宗教、制度、技術、文化、こういったことを学んできたわけであります。その中で新しい文化をつくってきたというところでありますから、決して外国人を締め出せばよいというものではないと。 　ただ、他方、ここまで外国人労働者が増えているというところは何の要請なのかと。それは、一言で言うと、安い労働力を使用者側が求めているというところにあろうかと思います。 　ただ、外国人を受け入れるということは、そういった産業政策だけではなくて、生活、住民との共生、こういったところも大変重要であります。 　その上で、外務省としては、まさに国の安全保障に関する事項を担っている省庁でありますし、ビザ、査証についても、その事務をつかさどっているというところであります。外務省としても、是非、この国内の不安というところについて外務省の視点からもできることはあ