国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。二千者、確認させていただきました。やはり小さな事業者がたくさんあるということだと思います。 　そこで、契約時の本人確認方法についてお伺いいたします。 　事業者の規模に関わらず、対面、非対面における本人確認方法については既に総務省令で定められています。マイナンバー等のＩＣチップの情報の読み取りなど、今後も累次の見直しによって厳格化がなされると思います。しかし、数多くの事業者があるので、本人確認が甘かったり、不備が出てきたりするおそれがあります。どのように対応していくのか、総務省のお考えをお伺いいたします。

ありがとうございます。罰則等の処置、承知いたしました。 　一方で、これもやはり正直者がばかを見てはならないと思います。本人確認などのシステムを見直すことで、いわゆる様々な機器等の導入や対応する従業員の人件費などのコストがかさんで、ＭＶＮＯ各社、小規模事業者の中には、ビジネスモデルが崩壊してサービス提供を断念する事業者が出るのではないかという懸念もあります。 　きつい言い方で、質問で恐縮なんですが、この法律は小規模事業者の淘汰を目的としているのでしょうか。総務省のお考えを伺います。

確認でした。どうも御答弁ありがとうございました。 　次に、警察署長による事業者への照会について伺いたいと思います。これまでも、今の議論の中で出てきましたが、私も大事な観点だと思いますので、私からも質問させていただきたいと思っております。 　今回の改正案では、警察署長から電気通信事業者に対しての照会規定が新たに設けられることになります。 　そこで質問です。 　アプリ運営者からアカウントにひもづく情報の提供と聞いていますが、その照会を行う具体的なきっかけ、つまりトリガー条件は何を想定しているのか、警察庁にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　加えまして、今回、必要があると認めるときに、必要な事項の報告を求めるという、非常に抽象的になっているので質問いたしました。ちょっと答弁が、今あったと思いますが、その必要な事項についてお伺いしたいと思います。 　やはり、照会によって得られた情報を警察が収集する懸念、また、警察に都合のよい制度になってしまうのではないかということについて不安があります。本改正案では、携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うために、警察署長が、関係する電気通信事業者、つまりＳＮＳ、メッセージアプリの運営者などに対して必要な事項の報告を求めることが可能になります。 　この必要な事項とは、具体的にはどのような情報なのか、御答弁お願いいたします。改めて質問です。

ありがとうございます。改めての質問でした。 　必要な事項については、通信の秘密やプライバシー保護との兼ね合いも含めて、照会可能な情報の範囲やその判断基準について、やはり今後とも明確にしていただきたいと思います。 　私が聞いた国民の皆様の一番多い意見、一般のユーザー、つまり正直に生きているユーザーの素朴な疑問は、実は次のことに尽きると思います。今回、アプリのことなので、過去のメッセージを警察や関係者に見られるのではないかという本当に素朴な質問、懸念があります。 　目線を低くして、警察庁にストレートに質問いたします。 　警察が情報を過度に収集することはないのか、アプリで過去に投稿、やり取りをした文章や画像などの履歴が検索されるなどのプライバシーの侵害へのおそれはないのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　警察によるいわば情報収集が、憲法で保障される通信の秘密を侵害するようなことはないと信じますが、細かく範囲がどこまでになるのかを今後省令等で具体的に示していただくことが必要だと思います。 　また一方で、報告を求められた事業者側も相当慎重な対応が求められると思います。 　プライバシー侵害への不安を政府がどのように払拭していくのか、大事な視点だと思いますので、これは改めて総務省にもお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。大事な論点だと思いましたので、改めまして総務省にもお伺いさせていただきました。 　次に、話題を変えます。 　外国人の本人確認方法について伺います。データＳＩＭの本人確認義務化に伴う訪日外国人の利便性確保について伺います。 　先ほど、まさに高見委員からも御指摘がありました。現在、本人確認なしでデータ専用プリペイドＳＩＭの購入が可能となっています。当然、治安維持のための不正利用防止策は必要不可欠だと思いますが、その一方で、観光ＤＸやインバウンド振興を掲げる中で、訪日外国人の通信環境確保に大きな障壁が生じる懸念があります。 　そこで、総務省に質問です。 　利便性を損なうことなく、確実に本人確認を行うための具体的な手法をどのように検討しているのか、それとも、そもそも訪日外国人が利用しているＳＩＭは今回の規制から外すのでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに厳格かつ簡便な確認が必要だと思います。例えば、パスポートの自動スキャンやスマートフォンを使った顔認証など、最新のデジタル技術を利用することで、自販機であっても対面と同等の安全性を確保ができると思います。こうしたデジタル技術の活用を柔軟に認めて、制度のブラッシュアップをしていただきたいと要望いたします。 　また、空港の現場で、観光立国を日本が目指す中で、入国したばかりの訪日観光客が通信手段を確保できずにいきなり途方に暮れることがないよう、関係省庁や観光団体等とも密に連携して、国が責任を持って運用していくことも重ねて要望しておきたいと思って、終わります。 　続いて、本法案から少し外れるかもしれませんが、海外から電話を使った詐欺、国際電話を使った詐欺という観点から質問いたします。 　今、この委員の中でも、皆さん、詐欺に遭ったという経験のお話がありましたが、

ありがとうございます。 　私の場合、プラス一でかかってきて、ああ、これは詐欺が来たなと思って、議員魂といいますか、元報道魂が燃えまして、九分間ぐらいいろいろ話したのですけれども。 　プラス一と来た段階で、もう高齢者の方も、ちょっとよく分からないのもあります。だから、表示で、国際電話です、この電話、詐欺かもしれませんとかいうような、技術的にどうなるかは分かりませんけれども、そのように周知することも必要なのではないかと思います。身内に、やはり海外に知り合いがいないと、その電話というのはなかなかかかってくることはないと思いますので、そのような、こちらからプッシュ型で、その電話、詐欺ですのような形も取っていただければと思って、終わります。 　続きまして、さらに、海外事業者が提供する高秘匿アプリへの照会の実効性についてお伺いしたいと思います。 　現在、特殊詐欺グループにおいて、海外事業者が提

ありがとうございます。 　政府間の国際協力や、アプリ業者に日本法人の設立を求めることも必要だと意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　とにかく、やはり電話を使った詐欺が多いと思います。携帯電話、国際電話、固定電話を利用した詐欺が後を絶ちません。 　そこで、そもそもの犯罪組織をたたく取組について、手のうちを見せるということはできないとは思いますが、答えられる範囲で、警察庁の御答弁をお願いいたします。今後の対策について、よろしくお願いします。