国民民主党・無所属クラブ

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　愛媛県松山市の出身でございます。私、医療の現場で働いておりましたので、この委員会では災害医療について取り上げさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まずは、大規模災害における病院船についてお伺いいたします。 　先日、高市総理が就任後初めてとなります、政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われました。訓練では、震度七の地震が発生、伊方原子力発電所内で原子炉を冷却する機能が喪失し、そして総理が緊急事態宣言を発令したと想定をして、全閣僚が参加され、愛媛県やその周辺自治体、住民二万人の参加による大規模訓練が行われました。この政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われたのは十年ぶりであります。 　現場は日本一細長い佐田岬半島がありまして、訓練では、道路が寸断された際の避

ありがとうございます。 　運用に向けていよいよ大詰めということでありますので、万全な準備、是非よろしくお願いをいたします。 　私、愛媛から大阪に行くときはよく大型フェリーを利用しておりまして、夜出て船の中で一泊して朝着くという船旅を何度も経験をしております。今の大型フェリーは、個室も完備をされておりまして、特に揺れることもありませんし、かなり快適に過ごせるようになっております。 　この大型フェリーの病院船への活用は非常に可能だと思っておりましたので、運用には大変期待をしているんですけれども、災害時には、今定期的に運航している大型また中型のフェリーを一時借りて、そして運用するということでありまして、様々やはり課題があるというふうに思います。災害発生後、被災地への派遣調整、停泊する港の状況、そして人材確保など、あらゆる想定をした上で準備をしていかなければならないというふうに思います。

ありがとうございました。 　大規模災害時は、やはり余震とか、津波がまた起きるかもしれないということで、安全な場所に移動することも想定をしないといけないというふうに思います。また、被災地以外で受入れの自治体をどのように確保するのかといったこと、そことの連携についても検討していく必要があるというふうに思います。 　また、医薬品とかは、今の段階では、医療チームが用意するというほかに、被災自治体が手配するというふうになっておりまして、ただでさえ陸の災害救援で大変な中で、その負担も大きくなるというふうに思っております。やはり被災していない自治体からの応援も必ず必要だというふうに思います。その連携についてはやはり国が主導していく必要があると思いますので、国としての支援を是非よろしくお願いしたいと思います。 　資料一にありますとおり、現在、日本の病院船については、法律では、国が独自で医療船を保有す

ありがとうございます。 　お借りするに当たっては協定を結んでいくことになると思いますけれども、やはり、大規模災害は長期になることを予想して、民間事業者との契約、あらゆる想定をしていかなければならないというふうに思います。 　アメリカのマーシー号のように国の保有の病院船があれば、設備も充実して、より高度な医療、対応ができるというふうに思います。予算はかかると思いますけれども、やはり人の命が懸かっている問題でありますので、国の保有の病院船についての導入も同時進行で是非進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　続いて、豪雨災害などからの流域治水対策のデジタル活用についてお伺いをいたします。 　愛媛県では、西日本豪雨災害によって川が氾濫して、町全体が浸水して大きな被害に遭いました。今治市では、県内で初めて、企業と共同でＡＩによる監視システムを開発して、ＡＩが二十四時間三百六十

ありがとうございます。 　防災におけるＡＩの活用は国民の命を守ることになると思いますので、是非また進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、流域治水におけるデジタル化について、またお伺いいたします。 　資料二を御覧ください。 　島根県美郷町では、ＡＩを活用して堤防の水門を遠隔で操作して自動で開閉する実証実験が行われております。大雨のときには、川の増水を防ぐために川の開閉を行っていきますけれども、これまでは、人が手動で行っていたために危険を伴いました。東日本大震災のときには、水門を閉める作業で多くの消防団が犠牲になってしまいました。今は、自動で開閉できるオートゲートも普及をしてきております。 　資料三を御覧ください。 　こちらに国交省のデジタル化に向けた取組が示されております。災害のときには、避難を呼びかけるために危険箇所に行って命を落としてしまっていた方

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、南海トラフの地震と台風十五号等の被害についてお聞きをしたいと思います。 　まず、南海トラフ地震についてです。 　政府の地震調査委員会は、今年九月に、三十年以内の発生確率について、十二年ぶりの見直しを行いました。これまでが八〇％だったものを、一つ目が二〇から五〇、そして二つ目が六〇％から九〇％と、二つが併記をされることになりました。 　まず、この理由を伺います。

今二つのモデルを言っていただきました。いわゆる時間予測モデル、これは唯一、南海トラフ地震の発生率にのみ使われているモデルです。またもう一つは、全国統一の算出方法の単純平均モデル。この二つが、前回の二〇一三年も、資料を見ていただければ分かるように、説明文には両論併記されていたんですが、今回は本文、主文に載せられることとなり、二つが併記されたということです。 　これまでの議論では、この二つの話をしますと、政府は、二〇〇一年の地震調査委員会において、時間予測モデルの方がより精度高く次の地震の発生を予測できると考えられるということを言っていましたが、ではこの前提は崩れたという理解でよろしいでしょうか。

今説明は、確率論と発生確率の危険度と一緒に議論をしているんです。ですからちょっとかみ合わないんですけれども、今回は併記せざるを得なかったんじゃないかと思っています。 　今までもこの問題は出てきていたんですけれども、併記しないでここまで来たんですが、もう併記せざるを得ない状況に来たんじゃないかと思います。なぜならば、新たな調査結果の、成果はないと言っていますし、さらに、どちらが適当かは科学的にも優劣をつけられないとまではっきり言っているわけですね。 　ですから、今までも両方やってきた。しかしながら、世の中に出てきたのは、八〇％程度だ、ずっとこれが言われてきたんです。もちろん準備することは大事ですよ、私は低けりゃいいと言うものではないんですが、何が言いたいかというと、意図的に低い数字を出さないで、もしも高い数字を出して科学的根拠というものが軽んじられたとするならば、それは大きな問題だという

一般論は分かります。各国でももちろんやっていますし、地震予測をしているんですが、今回の南海トラフは、まさに国家的プロジェクトとして進めてきて、そして八〇％だと言って、もう本当に三十年以内に起きるというふうに皆が思っていたのが、モデルによってこれだけ差が出てきてしまう。じゃ、科学的根拠というのは何なんだろうということをもう一度考えないといけないし、もしも両方正しいならば、私は、余り確率なんて関係なくて、それよりも、もう起きるということを前提とした、さらには起きた後のこととか、そういったことに政策をシフトしていった方がいいんじゃないかという問題提起でお話をさせていただきました。 　済みません、時間がありませんので、またこの議論をさせていただければと思います。 　二点目は、台風十五号の被害についてです。 　被災者生活再建支援法は、一定規模以上の住宅被害が発生した市町に居住する被災者のみが対