国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　二点目です。現場の従業員や管理職が迷った際に相談できる専門窓口の整備状況についてお尋ねします。前回質問できなかった中小企業の担当者への支援についてです。 　大企業と異なり、中小企業は、法務部門や専門の相談窓口を持たないことが多く、カスハラ対応が経営者や現場に大きな負担となっています。特に家族経営や小規模事業者では、一件のカスハラ対応が事業継続に影響を与えかねません。 　中小企業向けの具体的な支援策として、以下の四点についてお尋ねします。 　まず一点目、中小企業が実際に活用できる無料又は低コストの相談窓口は整備されているのでしょうか。二点目、簡易に導入できる中小企業向けの対応マニュアルやテンプレート、例えば就業規則への記載例、対応記録フォーマット、従業員への研修資料など、そういったものは提供されるのでしょうか。三点目、弁護士や社会保険労

ありがとうございます。 　支援策は準備されているということでしたけれども、中小企業の方に、そういったメニューが準備されているということを徹底的に周知をしていただくことを改めてお願いをしたいと思います。 　続きまして、三点目です。 　前回の質疑で紹介したように、首をつかんで引きずる、元やくざだ、日本刀で勝負しようなどと脅す、六十分間監禁するといった行為は明らかに暴行罪、脅迫罪、監禁罪に該当する犯罪行為です。しかし、現場では、お客様だから、事を荒立てたくない、警察を呼ぶと企業イメージが悪化するといった理由で警察への通報をちゅうちょするケースが多いと聞きます。 　そこで、厚生労働省に以下四点お尋ねします。 　カスハラ防止指針において、一、明らかな犯罪行為についてはちゅうちょなく警察に通報すべきという方針を明記しているのでしょうか。二、企業が通報をちゅうちょしないための通報ガイドラインや

ありがとうございました。 　厚生労働省の方は警察庁と連携していくということも言われたんですけれども、データは保有していない、認知件数や検挙状況は保有していないという御答弁でしたけれども、こういったことを細かく積み上げていただきながら、また、連携してその対応策みたいなところをしっかりと練っていただけるとありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、四点目の質問になります。 　前回の質疑でも触れましたが、近年、ＳＮＳやインターネット上での企業、従業員への誹謗中傷、さらし行為、無断動画撮影、炎上扇動といったデジタル型カスハラが急増しています。店舗内で勝手に動画を撮影され、編集した上で、店員の態度が悪いなどの虚偽や誇張した内容をＳＮＳに投稿される、実名や顔写真がさらされ個人攻撃を受ける、こうした被害は従来のカスハラとは異なる深刻な影響をもたらします。

ありがとうございます。 　五点目です。ここからは、新たな論点であるＢトゥーＢ、企業対企業間取引におけるハラスメントについて質問をいたします。 　これまでのカスハラ議論は、主にＢトゥーＣ、つまり企業と消費者間の取引が中心でした。しかし、企業対企業の取引、特に中小企業が大手企業と取引を行う場合にも優越的地位の濫用によるハラスメントが存在します。 　今年の二月に、フード連合、ＵＡゼンセンの合同調査、取引慣行アンケートの集計結果報告書が出されました。先日、内容の説明を受けました。その中で明らかになったのは、不当な労務提供の実態でした。 　具体的には、中小企業の小売店や食品メーカーが、取引先である大手スーパーやコンビニチェーンに対して、以下のような労務を無償で提供させられているケースがあります。大手スーパーでの商品の陳列作業、店舗の清掃や棚卸し作業、販売促進イベントへの人員派遣、ＰＯＰ作成や

ありがとうございました。 　先ほど公正取引委員会からの御答弁で、匿名で相談できる窓口があるという御説明がありました。これは是非もう一度徹底的に周知をしていただきたいと思います。相談の件数が、先ほど報告していただきましたけれども、その件数は、その件数だけなのか。実はもっとあるんだけれども、相談窓口が分かっていなくて相談できていないのかということも考えられますので、是非改めて周知の方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、六点目です。 　前回の答弁で、今年度、職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、労働者が受けたカスハラの内容、場所、行為者、心身への影響などを調査すると伺いました。この調査の進捗状況はいかがでしょうか。また、その調査結果はいつ公表される予定でしょうか。

ありがとうございました。では、また折を見て質問させていただきます。よろしくお願いします。 　一つ目のテーマのカスハラ対策について、最後の質問です。 　改正労働施策総合推進法の施行まで、あと残り三か月を切りました。十月一日から、全ての事業主に雇用管理上の措置が義務づけられますが、中小企業を中心に、まだ十分に準備が進んでいないという声も聞こえます。 　施行に向けた企業への周知状況を、どのように認識をされているのでしょうか。特に、中小企業や零細事業者へのきめ細やかな支援は行き届いているのでしょうか。施行後、措置義務を履行できていない企業に対する指導監督体制はどのように準備されているのか、お尋ねします。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＳＲＨＲについて質問いたします。セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ、このＳＲＨＲは頭文字を取ったものです。日本語では、性と生殖に関する健康と権利と訳します。以下はＳＲＨＲと省略して言いますので、よろしくお願いいたします。 　私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。本日は、より根本的な問題として、ＳＲＨＲを基本的人権の観点から質問いたします。 　重要なのは、ＳＲＨＲは単なる女性政策ではないということです。妊娠、出産は女性だけでは成立しません。男性も当事者です。そして、全ての人が、自分の性と生殖について正しい知識を持ち、主体的に選択できることは、個人の尊厳と幸福、そして社会全体の健全な発展に不

ありがとうございます。 　やはりＳＲＨＲの具体的な数値目標が必要だと思います。今、国民に十分に認知されていない現状についてもお尋ねをしましたけれども、この言葉を知っているか知らないかというところの目標でも構わないと思います。こういうことがＳＲＨＲなんだなということで、言葉と実態が結びついていく、そこで認知度が上がっていくというふうにも思いますので、是非そういったところからも数値目標を設定して取組を進めていただきたいと思います。 　続きまして、二点目です。 　ＳＲＨＲの実現には若い世代への正しい知識の提供が不可欠です。しかし、日本の学校教育における性教育は国際的に見て極めて不十分だと考えますが、いかがでしょうか。 　現在の学習指導要領では、中学校で受精に至る過程は取り扱わないといういわゆる歯止め規定があると聞いています。妊娠の具体的なメカニズム、避妊、性感染症の予防、性的同意、多様な

ありがとうございました。 　時間がありませんので、十番目、十一番目、十二番目の質問は割愛をさせていただきたいと思います。 　六点目の質問として、あかま大臣と法務省にお尋ねをします。 　現在、子供や若者の性被害の現状をどのように把握をされているのでしょうか。被害者が相談しやすい体制、迅速な保護体制の現状についてお尋ねします。 　また、性犯罪の再発防止に向けた加害者教育において、性的同意やＳＲＨＲの概念は含まれているのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　余りにも飛ばし過ぎてしまって、なぜこの質問をしたのかが皆さんに理解できていなかったのではないかと思います。ＳＲＨＲは、性暴力や性被害から保護される権利も含まれているということ、それで、全ての人が性的な自己決定権を持って同意のない性行為から守られること、これがＳＲＨＲの根幹であること、ですので今の質問をさせていただきました。 　最後の質問になります。黄川田大臣にお尋ねします。 　政府として、ＳＲＨＲを国家戦略の一つとして明確に位置づける予定はあるのでしょうか。ＳＲＨＲの推進を通じて、全ての人が自分の性と生殖について主体的に選択でき、健康で尊厳ある人生を送れる社会を実現できるように願っております。黄川田大臣の見解をお尋ねします。