国民民主党・無所属クラブ

台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。 　もう一つは、被害認定調査です。 　竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、なかなか調査業務に時間がかかっています。水害や地震は簡易判定基準というのがありますけれども、竜巻にはないものですから、是非、今回の被害を基に検討をしていただければと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非とも、検討の方、よろしくお願いします。 　以上です。

本日は、今後の憲法審査会の進め方について、来年の通常国会を見据えつつ意見を申し上げます。 　第一に、来年以降も憲法審査会の定例日には原則として審査会を開催することを基本とすべきと考えます。 　今国会もほぼ毎週の開催が実現したところですが、今後も、憲法に関する議論を一過性とするのではなく、国会による継続的な自己点検プロセスとして位置づけ、継続することは重要な役割だと考えます。来年以降もこの流れを後退させることなく、憲法論議の日常化を図ることが国民の信託に応えるものであると考えます。 　第二に、偽情報対策やインターネット、ＳＮＳにおける情報の偏在への対応については、引き続き重点テーマとして取り組むべきと思います。 　先日の海外調査や有識者の意見陳述でも明らかになったとおり、フェイクニュース、マイクロターゲティング、フィルターバブルなどは、民主的な意思形成過程そのものをゆがめ得る課題です

国民民主党、福田徹です。 　今日は、今後の憲法審査会の進め方について、成長するという視点で意見を述べさせていただきたいと思います。 　私は、十八年前に医師になったばかりの頃は何にもできませんでした。一方で、テレビドラマでは私と同じぐらいの年齢の若い救急医がすごい手術をして命を救っている。私は早く一歩でも近づきたいと、毎日毎日練習練習練習。練習したいけがの患者さんが来ないので、目の前に患者さんがいると想定して、想像しながらまねごとをして練習しました。そうやって、今日よりあした、あしたよりあさって、一日一歩必ず何か成長できることを大切に十八年間過ごしてきたつもりです。 　日本国憲法は、一九四七年、昭和二十二年五月三日に施行されています。今から七十八年前です。我が国が終戦後今日まで、戦争を起こさず、巻き込まれず、一人の戦死者も出していないことに憲法の存在というのは物すごく大きなものであった

国民民主党の小竹凱です。 　今福参考人、斎藤参考人、本日は貴重な意見をありがとうございました。 　私から質問、二つございますが、まず一つ目は、今福参考人に伺いたいと思います。 　先ほどの寺田委員の質問にも少し重なりますけれども、私も、どういった形が更生するか、社会への本当の意味での復帰かというところを、どこにゴールを置くかというところは悩んでいるところではありまして、国の方でも再犯防止推進計画、取り組んでおります。この成果をどういうふうに評価していくのか、これまでのいわゆる再犯率だけの指標では評価を図るのが難しくなってきているのではないかと思います。 　先ほど来の話からもありますＳＮＳなどによるいわゆるアングラ化であったり、社会のいろいろな、複雑化している中で、再犯率のみならず、それに代わるような新たな何か具体的な指標等を、もしイメージがつくものがありましたら教えていただけると幸い

ありがとうございます。 　自己認知と他者からの認知が犯罪者じゃないというところで合致していくというのは、まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　もう一点、これはお二方にお聞きしたいんですが、今回の改正案でも、いわゆる保護司の方の無報酬ベースといいますか、報酬が見送られました。これまでの形が継続されることとなりました。 　この保護司の報酬制の在り方について、私は委員会の方でも、手当やまた控除、税額控除の部分で必要性があるのではないかというふうに申し上げたんですが、この点について、保護司の報酬制の在り方について何か御意見をいただければと思います。

お二人の参考人の方、意見をありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。

国民民主党の橋本幹彦です。 　先週、ガソリンの減税の法案が、衆議院、参議院共に通過いたしました。全会一致でございました。一リットル当たり二十五・一円の旧暫定税率部分、そしてこれにタックス・オン・タックスされていた消費税分、合わせて一リットル当たり二十七・六円の負担軽減となります。私の地元の経営者からも賃上げの原資が確保できる、あるいは私の祭りの仲間からは心置きなくべた踏みできると喜びの声も聞かれました、余りべた踏みはしてほしくないですけれども。 　物価高で苦しんでいる国民経済に、そして地域経済の担い手に光を当てる政策が実現したことを大変うれしく思いますし、四年間訴え続けてきた政策が実現したというところも大変うれしく思います。この調子で高市政権の責任ある積極財政を推進していただきたいと思うところでありますが、ただ、目標と根拠をいささか私としては不安に思うところもあります。 　まず、目標

来週、財政演説も予定されています。政権が発足してから一月たちます。そろそろ実質賃金について明確な目標を示せるようにしていただきたいと思います。あるいは、最低賃金についても、石破政権から比べると、やや後退したのではないかなと思う節もあります。この三十年間の経済、何が問題であったかというと、やはり賃金が上がらなかったというところですから、是非、責任ある積極財政を進めていくに当たっても、この賃金目標というところはしっかりと考えていただきたいと思っております。 　次に、政策の根拠について伺います。 　高市総理はよく、ワイズスペンディング、賢い支出というふうにおっしゃいます。ガソリン減税や百三万円の壁、ある意味で、これは減税でしたけれども、ワイズスペンディングと言えるようなものだったのではないかなと思っております。 　例えば、労働供給の制約となっている税金の壁、所得税の壁というところを開放して

それでしたら、是非再エネ賦課金の徴収停止も御検討いただければと思います。 　続いて、政権が検討しているインテリジェンスの改革の目的に関して伺います。 　配付資料一に、私、国民民主党、先週十一月二十六日、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に係る法律案、インテリジェンス法案を衆議院に提出しました。インテリジェンスというのは政府の頭脳です。インテリジェンス活動というものは、政府が、国や国民の安全を守るために、質の高い情報を収集し、分析し、その結果を活用することです。当然、これらの情報を守ること、そして他国による不当な情報収集に対処することもインテリジェンス活動には含まれるものであります。 　広く国民にインテリジェンスの意義をつかんでいただけているかどうか怪しいところではありますけれども、本質は、外交、安全保障の政策のエビデンスをつくるところにあろうかと思います。 　今回の提出した法案