国民民主党・無所属クラブ

御答弁ありがとうございます。 　双方がということは、公益通報かどうかを訴えられた組織自身が判断できてしまうということに問題があると私は感じます。本来は通報した瞬間からその人が守られるべきはずであるんですが、多くの組織で、まずはこれが公益通報かどうかを判断して、公益通報ではないと判断すると、だから保護しなくていいんだ、だから特定してもいいというように間違った逆転した運用が行われていると思うわけです。 　こういう運用をされてしまう実態に対してどういった対策を取られているんでしょうか。また、組織がこのように誤った運用をした場合、どこがどう判断し、これは間違っているんですよというような何かペナルティーはあるんでしょうか。

今のお話ですと、結局、後々裁判でひっくり返してもいいんですけれども、もうその段階でばれているわけです。なので、すごく不平等だなと思いますし、やはり公益通報かどうかを判断する機関が、通報された当事者ではない利益相反しない立場が判断するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

最終的には裁判でということになるんですけれども、入口のところで第三者機関が判断しないと、最初から守らない方に行ってしまうんじゃないかなという懸念がすごくあります。 　といいますのも、兵庫県の齋藤知事のパワハラの話も私は同じように感じるわけです。あのときも、これはそもそも公益通報ではないんだと知事が判断して、それであのような結末になってしまったと思っています。今回も、法改正の公布をした後もこういった運用が行われているわけですから、そもそも誰が判断するのかというのを法律を含めて早急に改善しないといけないなと感じております。 　加えて、大事なところですけれども、たとえ相当な理由でこれは公益通報ではないと事業者や組織が判断したとしても通報者は保護されるべきだと私は思うんですけれども、この辺りの担保はあるんでしょうか。

三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えていきたいなと思っておりますけれども、せっかく今回の法制度があっても、告発した人がしっかり守られるということが保証されなければ全然法律の意味がないと思っています。今回のこの法律の正しい理解と運用を組織、行政や企業にどのように周知していくのか、また、本当に正しく運用できているかどうかをどのようにチェックするのかも併せて教えてください。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　では、次に、消費者相談体制について質問してまいります。 　私の選挙区は愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、その豊田市にある消費生活センターの方にお話を伺いました。また、全国消費生活相談員協会中部支部が昨年九月に行いました愛知県次期計画に向けた緊急アンケートからも、その切実なお声を抜粋して進めてまいります。 　まず、このアンケートにおいて、現在困っていることはありますかという問いに対して、一位が相談内容が幅広くて知識が追いつかないという答えだったんですけれども、僅差で二位だったものが二つありまして、一つが給与が内容に見合っていないというものと、相談員の高齢化でありました。 　アンケートによりますと、ある消費生活センターに週四で勤務している主任の相談員の年収がボーナス込みで三百十六万円、別のセンターに週四で勤務する相談員の年収は二

是非お願いいたします。 　質問を終わります。

ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　本日は、このような質問の機会をいただき、委員長を始め各理事、委員の皆様に感謝を申し上げます。 　今回、熊対策ということで、被害パッケージの方を策定をいただきました。特に地域や地元からも要望の多い緩衝帯の整備、また電柵の二重設置につきましても明確にしていただいておりますし、また、緊急銃猟を行った際の責任の所在につきましても、今月、通知を発出いただいて、一定程度明確にしていただいたことに私からも感謝を申し上げます。 　その上で、先ほど川原田議員から御質問があった警察官の関わりについて、まず御質問をさせていただきたいと思います。 　私も、我が党の村岡議員を介して、秋田県選出ですけれども、秋田県の猟友会の皆様のお話を伺うこともできました。やはり、自衛隊、警察の皆さんに対する感謝とともに、今後の連携強化に非常に御期待を寄

明確な御答弁ではなかったとは思うんですけれども、やはり地元の皆さんも、猟友会の皆様からすれば、人的な負担また費用的な負担も含めて、警察に対する期待というのはこれから高まっていくことと思います。一方で、警察官の現場の皆様においては、これから私たちはどういう仕事をしていくのかという思いもあるかと思いますので、この点、やはり一定程度考慮に入れながら施策を講じていく必要があるのだと思っています。 　ちょっと時間が限られているので、次に移ります。 　今回、パッケージの中では、ちょっと関連で、自衛隊のＯＢ、警察ＯＢ等への協力要請ということが緊急的な事項として入れられております。恐らく、短期でこのような協力要請を行うこととしたのは、長年培ってきた技術や経験、そして、皆様方には倫理行動や部隊行動、こういうものについての適応性を持たれているということに着目してお声がけをするということを入れられたんだと思

ありがとうございます。 　私もその点は承知はした上で、やはり、是非やってくれと言うからには、何かないと皆さんも入ってきづらいとは思いますので、先ほど少し触れましたけれども、財政的な支援も含めて、是非今後の仕組みの中に入れていただきたいと思います。 　それから、ちょっとパッケージ全体の話に戻りますけれども、今回、対応時期を非常に明確にされて策定をされたということは本当に意義があることだと思っています。その中で、中期的に取り組むことということについては、来年度以降の対応だと承知をしております。 　とはいえ、堅果類の豊凶のサイクルが短くなってきているということを踏まえると、やはり熊の出没の頻度ということも、市街地への出没という頻度も増えてくるということも想定がされるわけですけれども、やはり、この中期的事項というものは、できるものから速やかにやっていくという考え方、この考えの下で進めていくこ

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、当然、いろいろな施策、継続的にやっていかなければいけないものから、情報発信のようなものであれば、一定程度情報が集まってくれば、順次公開、発信をしていくということができると思いますので、これは、今大臣の御発言を伺えば、基本的にはやはりできるものからやっていくということだと思いますので、是非お取組をよろしくお願いいたします。 　それから、先ほどこれも川原田議員からも言及があったガバメントハンター、今回非常に注目されておりますし、また専門人材の育成に関して質問をさせていただきます。 　今現在、ハンターの後進育成であったり技術の継承というものは、猟友会の皆様に担っていただいているものだと承知をしています。ただ、まだ誤解をされている国民の皆さんも多いのかもしれませんけれども、猟友会というのは、あくまで狩猟、当然これは銃だけではなくて、わな