国民民主党・無所属クラブ

今のお話をお聞きして、中国の場合の保護法益は国家的保護法益、今回のこの処罰法につきましては社会的保護法益ということで、根本的に保護法益が違うと、こうした印象を持ったところであります。 　以上です。

国民民主党の飯泉嘉門でございます。 　前回、六月の二十五日、発言をさせていただきました参議院の合区解消の憲法改正案のイメージとして、あくまでも必要最低限のものに限る改正とすべきと考えております。 　一つは、衆参両院の選挙制度を定める四十七条と、第八章地方自治の総括条項である第九十二条を改正すべきと考えています。 　まず、四十七条についてであります。 　まず、衆参限ることなく、両院の議員の選挙について、選挙区を設置する場合には、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢などを総合的に勘案することといたします。 　次に、参議院議員の選挙については、一つの独立項目を設けまして、広域的な地方団体ごとの区域を単位とする選挙区を含む場合には、各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると定め、参議院に地域代表的な性格を持たせ、立法府として、投票価値の平等の要請と調和を

国民民主党の浅野哲でございます。 　本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。 　第一に、選挙困難事態における国会機能維持の条文案の起草であります。 　本年、衆議院法制局から示されたイメージ案は、大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など五つの類型を挙げ、認定期間中は次の選挙期日の前日まで議員任期を延長するという具体的な骨格を示しました。また、賛否が分かれた点として緊急政令や緊急財政処分が挙げられますが、その分、議論を深めるべき論点の所在は相当明らかになったと考えます。次は、抽象論、機能論から具体的な条文起草へ

ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　政府原案では、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けについて、無償で行うことができることとされています。しかしながら、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならず、国民の目が及びにくくなります。また、機構の健全な運営という面から見ても、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないという課題があります。 　そこで、本修正では、機構に対する行政財産の貸付けを有償化することとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

お答えをさせていただきます。 　実は、一昨日の階委員さん、あるいは森委員さんの御質問にもお答えをさせていただいたところでありますが、当初の原案の中では、二条の第二項の中で、いわゆるインターネットなどでの配信、こうしたものについて、公然以外の、つまり、例えば一時間後であるとか、あるいは十二時間後、予告配信、こうしたものも共に処罰をするということになっていました。 　しかし、国民民主党といたしましては、昨今のＤＸ化、文化、政治活動、これはもとよりのこと、社会経済活動の中で、かなりネットを使って、しかも、リアル配信だけではなくて予告配信、あるいはメタバースを活用する、こうしたものも多々あるわけでありますので、こうしたものまで処罰をするということであれば、かなり表現の自由、憲法第二十一条、ここに影響を及ぼすのではないかということがありましてこちらを提案させていただいた結果、旧第二条二項が削除と

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、国旗の損壊等の処罰に関する法律案について質問をいたします。 　この法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護するため新たに刑罰規定を設けるものであり、国民の表現の自由にも関わる重要な法案です。 　これまでの質疑では、立法事実、表現の自由との関係、器物損壊罪との関係など、様々な論点について議論がなされました。 　本日、私は、特に法律の施行に向けた実務的な課題、国民への周知、警察の運用体制、そして具体的な事例における適用範囲について、提案者、政府、各省庁に、五つのテーマ、合計十三点、お尋ねします。 　まず初めに、国民への周知について質問いたします。施行期間の妥当性と準備期間についてお尋ねします。 　この法律案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行されるとされています。 　まず、提案者にお尋ねします。 　新たな刑罰規定を設ける法律とし

お答えさせていただきます。 　国旗を大切に思う国民感情を保護する、こうした趣旨からは、なるべく早く、法律が成立をすればやはり施行すべきである、このように考えるところから、本法案の施行日を公布の日から起算して二十日を経過をした日、このように定めているところであります。 　諸外国の事例、御質問がありましたが、少し、その辺り詳細に存じているわけではありませんので、国内の事例で何点か同様の形を取っているものを、実は数多くありますが、四点だけ御紹介をしたいと思います。 　例えば、昭和四十七年施行されました火炎びんの使用等の処罰に関する法律、また、平成十一年、これは、世の中、オウム真理教の問題で大きな課題となった、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、また、平成二十八年では、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無

ありがとうございました。 　続いての質問です。具体的な周知計画についてお尋ねします。 　二十日間という限られた期間で、国民の皆様にどのような周知を計画をされているのでしょうか。施行により特に影響を受ける可能性のある業界や団体に対してどのような対応を検討されているのか、お尋ねします。

お答えさせていただきます。 　法案が成立をした暁にどのように周知をするのか。一義的には政府がこれを行っていただくもの、このように考えるところでありますが、法案提出者としては、やはり広く国民の皆さん方あるいは機関に御理解をいただこうということで、例えば、ニュースであるとか、あるいは新聞、さらには、昨今の利用状況を考えますとＳＮＳでの広報、こうした点が必要なのではないか。そして、多くの国民の皆さん方に知っていただく、ここが大きなポイントになる、このように考えております。

限られた方法ではありますけれども、関係業界団体の方にできるだけ広く周知をする必要があるというふうに考えております。例えば、清掃、ごみ処理業者であるとか、国旗の製造販売業者であるとか、様々な関連団体があるかと思いますので、できるだけ広く、そして限られた期間内に周知の方をお願いをしたいなと思っております。 　続いて、一義的には政府の方でというようなことを今御答弁いただいたんですけれども、この国民への周知に関して、所管省庁はどこになる見込みなのでしょうか。国民への周知、関係機関との調整や施行後の運用について、どの省庁が責任を持って対応することになるのでしょうか。提案者にお尋ねします。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕