国民民主党・無所属クラブ

総理も御承知のとおり、今、政治改革特別委員会で審議をしている最中になるわけですが、昨日、与党の幹部から、定数削減が進まないのは野党のやる気がないからじゃないか、そういう発言が飛び出しております。私は六月まで政治改革の理事の一人でありましたので、非常に心外なんですね。当時、横にいらっしゃいます齋藤健筆頭が政治改革の筆頭でいらっしゃいましたし、今防衛大臣でいらっしゃる小泉さんも政治改革の一員として真摯に取り組んできた、その政治改革特別委員会でございます。 　今、先に審議に入っている企業・団体献金の禁止に対しては、各党が法案を出して、我が党としては、公明党と一緒に政治資金の受け手規制という法案を出して、早いうちから、審議入り、参考人の質疑、そして修正協議にも応じますよと皆さんに呼びかけてきたんですね。そして、各党各会派が広く合意をして、国民の皆様に、しっかりと企業・団体献金についての結論を出し

それであれば、会期延長でも指示していただきたいと思います。 　以上です。

国民民主党の森ようすけです。 　私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案に対して賛成、他会派提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 　私たち国民民主党は、対決よりも解決、政局ではなく政策本位で、国民の皆様にとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。 　今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが、私たち国民民主党に求められていることです。 　今回の補正予算案に賛成する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。 　本日は十二月十一日。ちょうど一年前の今日

国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表し、令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきまして被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私たち国民民主党は、対決より解決、政局より政策を貫き、国民の生活を守るために必要な政策を是々非々で判断する政党です。 　今まさに国民が強いられている最大の困難は、言うまでもなく物価高です。生活必需品からエネルギーまで値上がりが続き、将来への不安がかつてなく高まっています。だからこそ、手取りを増やす政策を一つでも実現する、これが国民民主党に課された使命であります。 　今回、補正予算案に賛成するのは、私たちが長年訴えてきた政策が、複数、そして確実に盛り込まれたからであります。 　また、運営費交付金の見直しや投資

国民民主党の円より子です。 　国民の権利、自由を守り、社会秩序を維持するという大変重要な責務を負って、真面目に仕事に励んでおられる多くの裁判官や検察官の方々の今回の報酬改正には賛成する立場ではありますが、ただ、幾つか気になる点を今日はまず伺いたいと思っております。 　まず、最高裁裁判官の国民審査についてです。 　昨秋十月の衆院選に合わせた最高裁判所裁判官国民審査では、対象の六人のうち四人の不信任率が一〇％を超えました。全体の不信任率は、近年、六から九％台で推移しておりまして、一〇％を超えるのは、一九九〇年の審査、このときは一一・六二％でございましたが、それ以来、三十四年ぶりとのことでございます。 　もちろん、これによって罷免された判事はおりませんが、これは司法に対して国民の関心が増えたのかなというふうに私は思っているんですね。その関心というのがいい方の関心だったら大変よろしいんです

それでは、大臣にもお伺いしたいと思っているんですが、国民は、司法に対する思い、そうしたものをこの国民審査でしか示せません。今、分析も、そういうことができないようなことをお答えがありましたけれども、最高裁の裁判官への不信任率というのは、私は、最高裁へというよりも、先ほど申し上げたような冤罪事件や再審制度など、司法への不信感の表れとも言えるんじゃないかと思うんですね。 　例えば、大臣もよく御存じの法制審議会というのは法務大臣の諮問機関ですよね。これは、私たち国民は、専門の偉い先生方が、英知を絞って、国民のために法改正の是非について議論し、よりよい結論を出していただくところだと考えているんです。 　高市総理も、昨日の予算委員会を拝見しておりましたら、こんなふうにおっしゃっています。再審制度の在り方は、法制審議会において御議論いただいているところでございますと。これは質問なさった議員さんにおっ

法制審から答申が来たのを判断して、国会で上げていくのが大臣のお務めだと思うんですよね。 　そのことと、もう一つ私がお伺いしたかったのは、最高裁の裁判官の国民審査、それに対する不信が大きくなっているのは、一〇％そこそこですからそんな大きいとは言えないかもしれませんけれども、司法全体に対する不信感なんじゃないかということをお尋ねしているんです。

しっかりと司法への信頼を取り戻していただくために頑張っていただきたいとは思いますが、ちょっと質問を変えますね。 　長官も入れて十五人の最高裁の裁判官がいますが、就任後初の衆院選に合わせて国民審査は実施されます。そうしますと、就任直後で実績が少ない場合もあって、評価をしにくいといった問題がございます。国民審査の、例えば、名前の順番で、一番右の人にバツが多くなる傾向があるなどという話も聞いたりしておりまして、そういうことが出てくるのは判断の基準が少ないからではないかと思うんですね。 　そこで、例えば、その人の人柄とか考え方とか、そういった国民が判断しやすいような、また、下級審のときにはどんな実績を残されたとか、国民審査をしっかりとやっていただくためにも、様々な、広報、やり方があるんじゃないかと思うんですね。 　かつてＮＨＫのラジオ番組で、最高裁判事に聞くといったような番組があったそうでご

国民審査のありようを少し考えていただくことも大事なんですが、実は司法関係者の教育がとても大事と思われます。 　今、多様な生き方が許容されるような社会になっておりまして、そういったものを人々は求めておりますけれども、どうも、最高裁の夫婦別姓の、あれが合憲だと言われたことなどを見ておりましても、なかなかそういう国民の側の社会に立っていないような気がするんですね。 　そこで、今、法曹関係者の教育というのはどうなっているのか、文科省にお聞きいたします。

お聞きしましたら、司法試験に連動している、そういう教育をしていると聞いたんですが、いかがですか。