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国民民主党・無所属クラブ

国民民主党・無所属クラブの発言10843件(2023-01-26〜2026-07-27)。登壇議員39人・対象会議55件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 国民 (80) 改正 (75) 必要 (67) 選挙 (60) 制度 (59)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
続きまして、大きく二項目めとして、障害者施策についてお尋ねします。  大臣所信の、障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和六年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります、の部分についてお尋ねをします。  現状、障害者に対する偏見や差別がまだまだ解消されていません。政府一丸となって取り組むという大変熱い思いを伺い、力強さを感じました。  私は、ハンセン病患者の強制隔離を定めた、らい予防法について特別な思いがあります。この法律が廃止されて、四月一日で三十年となりました。新聞報道によりますと、回復者の方々が暮らす全国にある十四の療養所には今もなお一万七千柱を超える遺骨が安置されているそうで、多くの方々が家族の元に帰ることができていない現実があります。遺骨の引取り
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野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
ありがとうございました。是非強く進めていただくようにお願いをいたします。  黄川田大臣は、御答弁、ここまでで。ありがとうございました。
野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
続きまして、国家公務員制度について、二点お尋ねします。  松本大臣にお伺いいたします。  松本大臣は、所信の中で、国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政DXを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めますと述べられました。  人事院は公務のブランディングややりがいの可視化を打ち出していますが、公務員や独立行政法人及び特殊法人等の職員の労働組合から構成される公務労協の大規模調査、有効回答七千三百人では、職場の要員不足への不満、五八%、これは最も高いんです。賃金水準への不満、四五・五%、四割超が継続しています。民間より賃金が低いと感じる、五一・九%、二十代では六割から七割。そして、転職を考えたことがある、四七・二%。評価制度がモチベーションにつながっていると答えたのは
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野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
次に、人事評価制度と働きがい、モチベーションの関係についてお尋ねします。  国家公務員の人事評価制度について、先ほどの公務労協の調査では、制度が公正公平だと感じる職員は一定数いる一方で、評価が仕事のモチベーションにつながっていると答えたのは二六・八%にとどまっています。さらに、評価結果についても、昇進、昇給への反映はほどほどにすべきとする回答が六割を超えており、評価が必ずしも信頼や納得感を伴っていない実態が示されています。  このような状況を踏まえ、政府は、現在の人事評価制度が国家公務員の働きがいや成長意欲の向上に本当に資するものになっていると認識されているのでしょうか。また、評価制度を形骸化させず、人材育成や職員の定着につなげていくため、どのような見直しや改善を検討されているのか、大臣の見解をお伺いします。
野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
大臣、御答弁ありがとうございました。ここで御退席をいただいて構いませんので。ありがとうございました。
野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
どうやら何か早口で話し過ぎて、二倍ゆっくりというメモが回ってきましたので、少しゆっくりめに質問をさせていただきたいと思います。  次は、消費者庁について、三点質問をいたします。  職場におけるハラスメントは依然として深刻な問題となっています。令和五年度の厚生労働省の調査によれば、過去三年間にハラスメントの相談があった企業の割合は、パワーハラスメントが六四・二%、セクシュアルハラスメントが三九・五%、さらに、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントも二七・九%に上っております。  こうした状況を踏まえ、二〇二五年六月の法改正では、カスタマーハラスメントに対する事業主への措置義務に加え、職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、国が啓発活動を行う責務が定められました。  しかしながら、既に措置義務が課されているパワーハラスメ
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野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
ありがとうございました。  続いて、二点目です。  消費者庁の、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための予算、百四十四億四百万円が計上されていました。  地方消費者行政の推進をどのように進めていくのでしょうか。私は、その中でも、消費者ホットライン一八八、「いやや」の存在がとても大きな役割を果たすのではないかと思っています。消費者の人たちがまずはこの「いやや」、一八八という番号を覚えて、すぐに相談できる体制を一人でも多くの人に周知をすることが必要だと思っています。こういった相談窓口があるだけでは機能しません。これは、相談をされる方々のところに届いてこそ機能するものだというふうに考えています。  現状の消費者ホットラインの相談件数や、どのような相談が多いのか。また、更にその機能を強化するために、消費者センターの課題をどのように認識をされているのでしょうか。地方相談員
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野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
ありがとうございました。  今、胸元にバッジをつけていらっしゃったかと思うんですけれども、一八八のキャラクターのイヤヤンというそうですが、そういったキャラクターの発信も含めて、世代を問わず、とにかく一人でも多くの方に届くようにPRをお願いします。  続きまして、残念ながら、この一八八ですけれども、通話料も発生することもあって、なかなか認知度が高いとは言い難いのではないかと思います。内閣府政府広報のインスタのことを知りまして、最近フォローをいたしました。このインスタ用のショート動画がとても分かりやすく、簡潔にまとまっていて参考になりましたので、思わず再投稿をぽちっと押してしまったところですけれども、フォロワーがもっと増えるといいのにと思いながら、お役立ち情報をこちらからもらっております。  このような周知方法を消費者庁も取り入れてはいかがでしょうか。
野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
よろしくお願いいたします。  それでは、大きく四項目めとして、昭和百年の記念式典についてお尋ねします。  四月二十九日には昭和百年記念式典が行われますが、関連施策とはどのようなものを指すのでしょうか。また、どのような思いで、なぜ昭和百年記念式典をする必要があるのか、国民に共有することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
野村美穂 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
ありがとうございました。  続いて、大きく五項目めとして、ギャンブル等依存症対策の推進についてお尋ねします。  ギャンブル依存症は、個人の問題ではなく社会問題として捉えるべきだと思います。本人だけでなく家族の方も悩んでいて、とても家族の間で解決できるものではありません。そこには、多重債務などの貧困の問題、虐待、自殺などの問題も潜んでいます。社会全体で、また医療などの専門家が支えることが重要です。  あかま大臣も所信の中で、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいりますとおっしゃいました。どのように取組を推進されるのか、具体的にお答えください。