国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　昨日も、授業料減免のところで広報については質問させていただきました。重要だと思いましたので、重ねて質問させていただいた次第でございます。 　次に、返還の必要がある貸与型の奨学金についてです。 　特に有利子の奨学金については、奨学金というよりも、学資ローンのような性質だと感じているわけですね。学校を卒業して社会に出た瞬間から借金を背負っているような状況で、社会に出たばかりの少ない手取りからこの貸与型奨学金を返していかなければならないのは、とても苦しいものだと思います。例えば、この負担がネックになって、結婚をちゅうちょしてしまうような人ももしかしたらいるかもしれません。 　私自身も、当時、日本育英会の貸与型奨学金を受けて大学に通っておりました。就職氷河期世代、中小企業のサラリーマンでしたので、少ない、増えない手取りから、無利子ではありましたけれども、こつこつと

ありがとうございます。 　そのような様々な施策もやられているということであれば、借りる前からしっかり学生や御家族が認識できるような形に、この辺の部分もしっかり周知、広報していっていただければと思います。 　ただ、いずれにしても、返さなければならないという現実は変わらないわけですね。我が国の教育費の高い家計負担率を考えると、やはり奨学金というのは、有利子よりも無利子、貸与よりも給付、ここを加速的に進めていくべきだと私は思います。先ほどと重複する部分もあるかもしれませんけれども、この観点から、今後、奨学金をどう進めていくのかという見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　給付型に進めていくという認識でよろしいでしょうか。

しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　残り時間が少なくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　この制度の対象である確認大学等になるための機関要件の審査について、お伺いいたします。 　経営に係る要件が厳格されたということですけれども、令和六年度から学校の収支差額や負債の超過状況にかかわらず、直近三年で定員の充足率が基準に満たない場合は、この制度の対象外になることとなりました。簡単に言えば、経営状況にかかわらず、大幅な定員割れが続いたら対象から外されてしまうということです。その結果、対象取消しとなった学校の数が、令和二年度から令和五年度の四年間の合計で合計四十一校だったものが、令和六年度は単年で七十七校と大きく増加いたしました。 　この制度は、大学等へ国費が支払われますので、大学などへの経営支援という一面も持ち合わせているかと思います。当然、私も安易な経営支援になら

ありがとうございます。 　では、もう一点、令和七年二月時点で確認大学等の割合は、大学、短大、高等専門学校で九〇％を超えているという状況です。専門学校では、逆に八〇％未満と、若干低い状況となっております。 　学びの多様性という観点から、確認大学等になる専門学校の割合を大学等と、大学、短大、高等専門学校といったところと同じような水準まで上げていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についての現状の認識と今後の対応についてお聞かせください。

ありがとうございました。 　時間となりましたので、二日間、合計五十五分間、もうそろそろ私の顔も見飽きた頃かと思いますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党、比例北海道ブロック選出の臼木秀剛と申します。 　ふだんは農水委員会に所属しておりませんが、今日は、このような大変貴重な機会をいただき、同僚議員また各先生方に対して改めて御礼を申し上げます。 　今日は、冒頭、私も質疑を、インターネット中継の方を拝見しておりましたところ、立憲民主党の野田代表から、農水予算確保は必要である、その後も各委員の皆様方から、予算確保は必ず必要だというお声もありましたし、また大臣も、今回の策定の基本計画に基づいて今後の農政に必要な施策を示し、予算も確保していくんだという力強い答弁がありました。私も全く同感であります。 　今回の基本計画に目を通させていただきましたけれども、多様な論点が非常に網羅的に盛り込まれており、大臣の並々ならぬ決意をかいま見た一方で、優先順位や工程がやや見えにくい面もあるかと感じております。 　そのような中で

ありがとうございます。 　我々も、無責任に実現不可能な目標を立てろと言っているわけではなく、農家の皆様方が将来に展望を持って、このような目標の下で我々もやっていきたいんだという具体的な数値、野心的な数字を是非お示しをいただきたいと思いますし、そこに必要なための、例えば荒廃農地の発生防止であったり、農地確保をきちんとやっていくんだ、こういう政策も併せて、前向きな数字を示していただきたいという思いで御質問させていただいていますので、是非この点を盛り込んでいただきたいと思っています。 　二点目につきましては、同じ資料で上げております、一番目の直接支払いに関する要望であります。 　今回の基本計画案では、農業が持つ多面的機能がより明確にされております。農業者が担っている、必ずしも数字で測ることができない役割に対する評価、これはやはり重要だと我々も考えております。 　今日の午前中でも質問が出て

ありがとうございます。 　既に、各党、直接支払い制度や基礎支払いについての考え方も示しておりますし、我々としてもずっと、結党以来この食料安全保障基礎支払いはお示しをし続けております。まさに、具体的な中身について是非というお言葉をいただきましたので、各党の皆様方と建設的な議論をできるように、我々としても努力を重ねてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 　続いて、酪肉近の方に移りたいと思っております。私もちょっと農業関係は不勉強であったこともあり、今回この質疑をするに当たって、過去、平成十二年だか十七年ぐらいまでの酪肉近をずっと読ませていただきました。平成二十七年、令和二年の酪肉近に記載がされていた、いわゆる畜産クラスター事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、この文言が今回の案では消えておりました。 　まず、ちょっと端的にお伺いをさせていただきたいんですけれども、こ

ありがとうございます。 　とはいえ、前回、前々回の酪肉近については、個別の事業である畜産クラスター事業というものが載っていたわけですけれども、今回、そういうことの事業名を載せないということと、この判断が変わったということを、もう一度ちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。