国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。大分丁寧に御説明をいただいて、私が先に質問しようと思っていたところまでお答えをいただいたので、ありがとうございます。 　まさに今御説明があったとおり、平成三十年当時、前回の酪肉近制定時には、明らかに供給が足りていないということで、資料の、ちょっと順番が逆になりますが、四ページ目につけておりますけれども、供給不足であったために、供給が足りていないということで生産量を増やすという意味もあった。また、ＴＰＰの政策関連大綱に基づく施策としてもやられていたということ、これは先ほど御説明があったとおりであります。 　ただ、クラスター事業につきましては、この間、私も余り多くの方々のお声ということは聞けてはいないんですけれども、多くお声をいただいているのは、施設整備と初妊牛導入の補助に基づく増頭、増産、これが、二〇一五年から一九年には酪農バブルとも北海道の中では言われていたという

必ずしも質問に対するお答えにはなっていないかなとは思いつつも、時間の関係もありますので、次に行かせていただきます。 　今お話があったとおり、様々、需給というものをやはり見ながらの施策ということは当然大事だと思っております。その上で、ただ、クラスター事業というのは、二〇一五年から始まった事業としては、やはりちょっと需給に大きく、事業の本旨からすると、需給に少し振り回されたのかなという思いはあります。 　本来的に、平成二十七年策定の酪肉近のところに記載があるとおり、畜産農家、流通加工業者、市町村、農協等の地域関係者の連携協力を通じて、地域全体で畜産の収益力の向上を目指すという、酪農家や酪農地域を支える施策として、今回、様々御意見がありますし、農水省内でも課題の洗い出しをされていることと思います。このような点を洗い出し、引き続き、地域の収益力向上、ここに、本当に実現ができるような政策として、

ありがとうございます。本当に真摯な御答弁をいただき、ありがとうございます。 　大臣も今おっしゃっていただいたように、やはり需給というのは、酪農の生産物である生乳の性質も考えると、やはり需給の見極めであったり調整というのはかなり難しいということは、本当に私もこの間、今回質問させていただくに当たって痛切に感じております。 　今回、まさに需給の見極めは難しいということも酪肉近の案には入っておりまして、今回、国の施策として需給調整機能を確保、拡充していくことが現下の課題ということで、クロスコンプライアンスの導入や客観的なデータに関する情報発信強化なども挙げられておりますし、先ほど大臣がおっしゃっていただいた毎年の検証ということも入っております。 　やはり私がちょっと感じるのは、様々な考え方があることは承知はしているんですけれども、消費者のニーズに応えることも重要だとは思うんですけれども、生産

ありがとうございます。 　最後に、私は、今回質疑をするに当たって、酪農学園大学、帯広畜産大学、北大の学生さんたちとも意見をお伺いした際には、やはり先行きが見通せない中、新規就農というのはなかなか難しいんじゃないかとか、あとは、現場の皆さんからは、不測の事態になったときに施策としてはしごを外されるのではないかとか、本当に厳しいお声を伺っています。 　今回、酪肉近の案を拝見したときには、こういった点の配慮も入っておりますので、是非具体的な施策に反映をしていただきたいと思っております。 　ちょっとお時間が来ておりますけれども、可能であれば、酪農家の皆様方に、安心して安定的な供給をこれからも続けていってほしいというメッセージを是非大臣、お届けをいただけないでしょうか。

ありがとうございました。 　以上で質疑を終わります。

おはようございます。国民民主党の向山好一でございます。 　まず、ＮＨＫ幹部の皆さん、お忙しいところを朝早くからお越しいただきまして、ありがとうございます。 　私は、テレビをつけますと、まずチャンネルを一に合わせるんですね。ＮＨＫさんはいろいろためになる番組をたくさん持っていらっしゃるので、今日はどんな番組をやっているかなと思ってスイッチをつけるんですけれども、その中でもバタフライエフェクトあるいはプロジェクトＸは本当に示唆に富んだ、私たちの活動にも参考になるような番組ですし、一方、チコちゃん、あれも本当に楽しく学べてね。ＮＨＫにしかできないような番組というのはいっぱいありまして、そういう意味では、ＮＨＫさんが公共放送として更に魅力的な放送局になるように、そういう思いを持って質問させていただきたいと思います。 　まず指摘しなきゃいけないのは、ラジオ国際放送局で起こった尖閣問題に対する発

今やれることというのは、再発防止というのが一番重要だというふうに思うんですけれども、報告書の中にもラジオ放送の事前収録というのが書いてあります。実際にやっていらっしゃるとは思うんですけれども、現在の事前収録の実施状況と、これを今後どう扱っていく予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。

事前収録を続けていらっしゃって、最初、会長からもＡＩという話がございまして、ＮＨＫはＡＩを結構導入しているんですけれども。だけれども、尖閣のものも、ＡＩが暴走したら、字幕に釣魚島というふうに出た事例もございまして。要するに、ＡＩのソフトがどこの国の開発かによってまた全然違ってきますので、それだけでは再発防止にならないということも指摘しておきたいと思います。 　それと併せて、人の口に戸は立てられないという言葉があるとおり、どんな発言が出てくるか分からないんですよね。予測不可能ということになるんですけれども、それを抑止する方法は何ぼでもあるというふうに思っているんですね。そこで、その仕組みについてお伺いしますけれども、この発言による損害は計り知れないものがあり、当然、賠償というのを支払ってもらう義務があります。昨日も質疑でありましたけれども、ＮＨＫはこの個人に損害賠償を請求されておられます。

額のことについては言及がなかったんですけれども。不法行為そのものというのはいろいろな評価はあると思いますけれども、国益を損なうような発言というのは、結構、億を超えるぐらいの額じゃないかと思います。民法百十条の限界なのかもしれませんけれども。 　僕は、個人がこういうふうに契約しているからそういうことにもなっていくんじゃないかと思っていまして、例えば、外国人スタッフは結局、逃げ得になっていく可能性が非常に高いんです。ですから、そういったことを防止するためにも、外国人スタッフ個人と委託契約を結んでいらっしゃるということなんですけれども、そうじゃなくて法人や団体を絡ませて、個人の逃げ得があった場合に法人にも影響を及ぼす、そういった委託契約というのをやっていくのがしかるべきだというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。

今の御答弁で、ＮＨＫ本体が個人の言動というのをチェックするという話がありました。 　それでしたら、お伺いいたしますけれども、ＮＨＫの報告書にこう書いてあるんですね。この外部スタッフは事件が起こる前にＮＨＫ職員に、尖閣諸島の翻訳業務を拒否することはできるのかというふうに質問しました。つまり、中国当局の反応への不安や懸念を事件が起こる前から抱いています。ということは、逆に、事前の兆候があったということですね。報告書も認めていますから。 　その背景は何だというふうに思われますか。それは、中国には国防動員法あるいは国家情報法という法律がありまして、外国におる中国人も国家に尽くさなきゃいけないということが規定されているんです。特に国家情報法、これによって、中国当局の主張に反することを中国人が発言すると自らと家族が危険にさらされる可能性が十分ある。こういうことをこの外部スタッフは知っていたから、こ