国民民主党・無所属クラブ

御答弁ありがとうございます。 　適正な配置になるように努めてまいりたいということで、今、離職率の話をされましたけれども、確かに若い人たちが職場のいろいろな問題で離職するということはもったいない話なので、その対策は進めていただきたいと思いますし、最近、やはりちょっとお聞きしたいのは、人手不足というのがいろいろな業種で言われています。救急隊員というのも本当に特殊な技術が必要なので、その辺りの、人手不足の影響を受けているかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。募集したものに対して応募がちゃんとあるのか、あるいは全然来てくれないのか、その辺りはどんなことになっているんでしょうか。

四万人に対して三万人ということなので、だけれども一生懸命やっていらっしゃるというのはよく分かりました。 　だけれども、消防庁が発表した数字で、二〇三五年ですから十年後に搬送者数というのが今よりも一割増えると消防庁が分析されていらっしゃるんですね。ということは、やはりもっと救急隊員の数が必要になってくるということですので、内部のいろいろな改善をして、魅力ある職場も含めてしっかり人員確保をしていただくことを要望いたします。 　最後に、余り時間はないですけれども、外国人の対応についてちょっとお聞きしたいんです。 　最近、御存じのとおり、外国人の訪日観光客というのがどんどん増えているし、一方で外国人就労者数というのも過去最高をずっと更新しているんですね。ということになったら、緊急出動の現場で言語の壁というのにぶち当たっていっているんじゃないかと思いますけれども、こういった外国人との言語でのコ

ありがとうございます。 　外国人は更に増える傾向ですし、外国人就労者数は一番がベトナムで、二番が中国で、三番がフィリピンということなので、言語の幅も結構広くなってくると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　救急ドローンの話は、時間が参りましたので、次のときに議論させていただきたいと思います。 　これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党、福田玄でございます。今日は合計二問の質問をさせていただこうと思っております。 　まず、選挙運動の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　選挙運動用自動車の規格の簡素化、今回の法案でございますが、これは大いに行われるべきだというふうに思っております。しかし、同時に、令和五年六月に提出された政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の報告書で各会派の意見表明を見ていると、そもそも選挙カーを廃止すべきではないかという意見が散見されるというふうに承知しております。 　今日は逢沢先生もいらっしゃいます、岡山でも大変お世話になりました。例えば、選挙カーについてもはや歴史的な役割がどうなのかという部分も含めて、本来はあまねく広く多くの皆さんに候補者の政見を伝え選挙に投じてもらうという趣旨があるかとは存じますが、しかし、例えば岡山一区であれば御津、建部ではそのエリ

御質問ありがとうございます。 　そもそも、我が国の公選法の選挙運動規制につきましては、男子普通選挙が導入された大正十四年の衆議院議員選挙法制定に端を発しておりまして、その後に累次の改正はされているものの、根本的な部分は変わっておらず、選挙の公正を確保するために一定のルールは設けるべきだとの観点から、べからず法と呼ばれるほど禁止行為が多くなっているものと承知しています。 　先ほど委員御指摘があったとおり、都市部であったり地方部であったりということでそれぞれ社会情勢であったり住環境といったものが変わる中で、やはり選挙運動についても変わっていくべきではないかというのは、我が党としても意見は同じくするところであります。 　その上で、やはり一番大切にしなければいけないのは、時代に合った有権者の選択に資する選挙運動、選挙制度、このような形をつくっていくことだと思っておりますので、その方向で各党各

各党、ありがとうございます。 　本当にこの件についてはまさに時代に合ったということが必要であると思いますし、さきの兵庫県知事選挙でも選挙カーを使ってある意味では圧力団体のように、個人宅の近くまで行って圧力をかけて人の命が失われたというような状況も発生しているわけでございますので、やはり歴史的な意義も含めてしっかりと各党各会派で前向きな議論を行っていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　公職選挙法の一部を改正する法律案、選挙運動に関する規格の簡素化の施行期日に関してということでございますが、この法律案、法律の施行期日が令和八年一月一日となっております。 　令和八年の一月の一日ということでございますから、今日はまだ令和七年の二月、これから十か月、ちょっと切りましたが、それだけ期間がありますけれども、今回の出てきている法案以外に変えなきゃいけないん

ありがとうございます。 　先ほど法律とおっしゃいましたけれども、ここは政令で規定されているものと承知をしております。 　この報酬の金額につきましては、最低賃金、物価の上昇など、社会情勢が変化したにもかかわらず、約三十年にわたって据え置かれ続けている状況だと承知をしております。委員御指摘の車上運動員を始め、報酬を支給することができる選挙運動員に対して物価の上昇を上回る賃金アップを実現することは、給料を上げる経済の実現を目指す我が党国民民主党としましても極めて重要な課題であると認識しております。また、御指摘の弁当代、茶菓代につきましても、物価の上昇等社会情勢の変化を踏まえてやはり適切な金額に上げていく、これが我々は必要だと考えております。 　また、委員御指摘の点につきまして、附則第三項で規定を入れておりますが、今各党間で議論を行っている選挙運動に関する各党協議会においてもこの議論を取り上

ありがとうございます。是非、皆さんもこの件については本当に共通認識だと思いますので、早急に取り組む必要があると思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、次の方に替わりたいと思います。ありがとうございます。

国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　私からは、ポスターの品位保持の法案について質疑をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　今回、ポスターの記載に関する義務の新設ということで、候補者の氏名を見やすいように記載しなければならない、こうした規定が設けられているところでございます。この規定の内容は理解はできるんですけれども、見やすいようにというのは、かなり人によってさじ加減が分かれる記述ではないかなというふうに考えております。 　例えば、現行のポスターにおける規定において、掲示責任者と印刷者の氏名と住所、こちらを書かないといけないことになっておりますが、皆さん感じられているとおりだと思うんですけれども、掲示責任者と印刷者の氏名はすごく小さく書かれていて、なかなか目を凝らさないと読めない、こうしたような記載がされているところだと思います

御質問ありがとうございます。 　議論の中で、どのようなサイズであったり、どのような記載方法にするかという議論はあったものの、今回改正に当たった立法事実としましては、まず、そもそも候補者の氏名が記載されていない、選挙運動とは思われない内容で同一の掲示板に多数掲示をされたこと、また、当選を目的として行う選挙運動のためであれば当然有権者が投票の際に記載する候補者の氏名が書かれるべきであろうということから今回の改正に至っております。 　その上で、具体的な基準はあるかという御質問に関しましては、社会通念上、一般的な視認方法で見れば視認することができるような記載という意味にとどまっているのは御指摘のとおりであります。