国民民主党・無所属クラブ

それぞれ個々のケースがあって難しいこともあると思います。しかしながら、少ない人数だったとしても、そういった方々が、どういった家族の中で一体感がしっかりと結べられているのかどうかということもやはり併せて調査して、そして、本当に家族の一体感が失われるのかどうかといったことは、やはり、この男女共同参画の中でのエビデンスとして持っておくことは必要なのではないかと思います。 　それと、もう一つ。次に、ステップファミリーと言われている御家族もいます。その方々は、それぞれ子連れで再婚をされるという方ですね。 　それでは、その方々の氏はどうするのか。それぞれやはりいろいろな事情で、その氏を名のって、そしてお互いに結婚をしたいといった場合の、その氏はどうするのか。現行では、それぞれの氏、お互いに変えたくない、母親側の方にするのか父親側の方にするのか、それぞれやはりあると思うんですが、同時に、それぞれの名

ありがとうございます。 　こういった調査なり実態把握などを通して、これからの選択的夫婦別氏制度がどうあるべきかということをやはり考えていくことも必要ではないかというふうに思っております。 　三原大臣は所信表明で、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現というふうに述べられておりました。 　その実現のために、人生の最期、終わりを迎えるときに、どちらも、やはり法律的にも婚姻の関係を結んで最期寄り添いたいと言っている、そういった方々もたくさんいらっしゃると思います。そういった方々のためにも、やはり今後の選択的夫婦別氏制度について、是非、男女共同参画の中で考えていける、国民のみんながそうやって考えていけるような機会をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　次の質問は、先月末、国連の女子差別撤廃委員

やはり国際的にもなかなか日本の皇室というのは理解しにくい問題だと思いますので、だからこそ、しっかりと丁寧に説明をする機会を設けていただきたいと思います。 　次に、内閣府の男女共同参画局にもお伺いしたいんですが、男女共同参画局として、今回の日本政府が取った対応というのが、女子差別撤廃委員会から、日本に対する理解、一歩後退したのではないかというふうにも取られてしまうんですが、このことについてはいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　この女子差別撤廃委員会への理解を深めていくために、日本も男女共同参画については一生懸命今取り組んでいる、そのこともやはり併せてしっかりと説明をする機会を設けていき、そして皇室典範についてはやはり丁寧な説明がこれからも必要だと思いますので、是非その機会を設けていただいて、そして、より国際的な中で日本の立ち位置というものを、男女共同参画社会を実現をしていくんだということを国際的にも知っていただけるように努力していただけたらというふうに思いますし、私たちも努力していきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　それでは、時間もございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。 　本日は、給与所得者の通勤費、単身赴任者の帰省の旅費に係る課税の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　この問題は、国民民主党の大先輩である小林正夫先生も平成二十七年四月に参議院決算委員会で取り上げられた問題です。しかし、この問題について多くの方から不公平であるとの声があるにもかかわらず、一向に改善をされておりません。国民民主党の公約でもありますので、今回の財務金融委員会で取り上げさせていただきます。 　御承知のとおり、会社が支給する通勤手当、これは一定の限度額内であれば非課税となっております。非課税の限度額は、電車やバスといった交通機関を利用するケース、また、マイカーや自転車で通勤するケ

ありがとうございます。 　実態としてそのような新幹線通勤が増えてきたということがあるかと思います。また、東京に集中している人口を地方に分散させたいという政府の方針もあったというふうにお聞きをしております。 　次に、政府は、今年の秋にも、勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額、こちらを、近年のガソリン価格の上昇に対応して十一年ぶりに増額すると新聞報道がありました。ガソリン価格の上昇は、特に地方でマイカー通勤をされている方々にとっては大変深刻な問題です。私もこの非課税額の増額、是非とも行うべきだと思いますが、この点につきまして加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　是非とも、実態に合うように変更の方を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、そもそも、所得税、地方税の税計算において通勤手当が非課税とされるのはなぜか。先ほど大臣からも、実費弁償的な性格があるというふうに答弁されましたけれども、その根本的な考え方についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　通勤手当については、先ほど実費弁償というお話がありましたけれども、実費でかかっていないものなので、手取りは全く増えません。非課税とされるのは、これは合理的かつ当然だというふうに考えます。通勤手当が非課税とされている理由は、通勤にかかる費用が働くために必要な経費として認識されているからだとも思います。 　それでは次に、単身赴任における自宅への帰省のための交通費について考えたいと思います。 　帰省のための交通費は、単身赴任手当、帰省手当などとして会社が毎月一定額を支給するケースと、帰省費用を回数の上限を設けて実費精算するケースがあると聞いています。手当として支給されている場合、家族と離れて生活することに伴い生活費等の負担が大きくなること、これに配慮し、単身赴任者に対する給与等の補填として支給されているという考え、これに基づいて課税されていると伺っております。

答弁にありましたように、単身赴任者の帰省旅費は、それが手当であっても実費精算であっても、原則給与等に該当し、現在は課税をされています。 　議論を単純化するために、単身赴任手当ではなく、交通費を実費精算するケースで考えたいと思います。 　この場合、実費精算なので、何ら金銭的に収入が増えるものではないにもかかわらず、帰省交通費が税計算上、課税所得となり、税額は増え、手取りはマイナスとなります。 　実際に、自宅が東京で、事業所がある北海道に単身赴任されているケースで御相談を受けました。その方は、社内制度上、月二回まで帰省旅費の実費精算が可能となっており、月二回で約十七万円、年間で約二百万円が実費でかかってしまっています。課税所得が増えることで税率も変わり、所得税そして翌年度の住民税にも大きな影響が出て困っていると訴えられていました。 　東京と北海道の旅費はかなり高額になる事例ですが、例え

御答弁で、幅広くというお話もあったんですけれども、じゃ、少なければ実際に手取りが減ってしまっていいのかというのは、ちょっとやはり合理的ではないというふうに私は考えます。 　現行、単身赴任の場合、帰省旅費、特定支出控除という制度もあって、こちらに算入が可能とも伺っているんですけれども、こちらも、金額的に多くの部分が足切りになってしまう実態があって。更に言えば、本来、帰省の交通費だけではなく、元々、住居費とか、単身赴任で行ったところの例えば家具とか、そういうのは本来自宅に住んでいれば買わなくていいものなので、そういうような単身赴任に伴う実質的な負担、単身赴任をしなければ支出する必要のない費用は、やはりこれは、一定限度額を設けてですが、非課税とするべきだと思いますが、いかがでしょうか。