国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　本日は、日本の物流問題について、少し大局的な視点から御質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は比例北海道ブロックの選出となるんですけれども、北海道内どこに行っても、今、産業を問わず、人手不足、人材不足というお声をお伺いをします。特に運輸、交通のドライバー不足は本当に深刻で、広い北海道で物を運ぶというドライバーの方々が足りないというお声は非常に深刻なものとなっています。 　その大きな要因の一つが、二〇二四年の四月一日施行となりました、働き方改革関連法案によってドライバーの時間外労働が年間九百六十時間に上限規制されたことによる、いわゆる二〇二四年問題、これが非常に大きな影響を与えているというふうにお聞きをしています。 　このままでは二〇三〇年には全国で約三五％の荷物が運べなくなるおそれがある、特に地方はよ

大臣、ありがとうございます。 　まさに今大臣がおっしゃったように、やはり、いろいろ考えたときに、トラックが荷主の皆さんにとっては使いやすい、勝手がよいというところが、この間進んでこなかった原因なんだと私も思っております。 　ただ、物流革新の緊急パッケージでは、鉄道貨物や内航海運の輸送量や分担率の倍増を掲げています。三十年から四十年間全く進んでこなかった、全くと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、なかなか進んでこなかったものを、この十年以内に倍増していかなくてはいけません。 　幾らトラックの皆さんの輸送量が減ったといっても、恐らく、これからも荷主の皆さんはやはり皆様が使いやすい方を選ぶということは余り変わっていかないんじゃないかとは思いますが。 　この十年以内に輸送量、分担率を倍増していくために、まずは、この十年間という目標がありますので、足下の政策として、本年度、事業案であった

ありがとうございます。 　今、各種、いろいろ施策をお話をいただきましたけれども、やはりちょっと、まだまだ、なかなかパンチが足りないのではないかな、強力に推し進めるというには少し弱いんじゃないかなというのが正直な感想です。 　少し視点を変えてお話をしたいんですけれども、モーダルシフトということで、先ほどお話もありました航空又は内航海運にも切り替えていくということですが、その中でも鉄道、これを少し取り上げさせていただきたいと思います。 　今、日本の鉄道貨物輸送市場は、日本貨物鉄道株式会社、いわゆるＪＲ貨物が独占状態ではありますが、正直、皆様も御存じのとおり、同社の鉄道事業をめぐる状況は大変厳しいものにあります。これまでコスト削減、資源集中で、何とか今まで乗り切ってきたという感は正直否めないのではないかと思っています。 　ただ、鉄道政策につきましては、今年の一月末で、国鉄であった期間をＪ

ありがとうございます。 　非常に、これから鉄道貨物へ、様々なモーダルシフトの担い手としての機能を発揮していただくための施策、取り組んでいっていただきたいと思いますし、私もそこは是非協力をさせていただきたいと思います。 　なぜ私はこういった問題意識を持つようになったかというと、今、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線の経営分離の問題が起こっているからであります。予算委員会なので、個別の問題としてこれ以上細かい議論はしないようにしますけれども、北海道と本州内地をつなぐ鉄道の大動脈を、旅客維持か廃線か、それとも貨物専用かということで、今大変重要な議論がされているということを全国の皆様にも知っていただきたいと思います。 　本当にモーダルシフトを進めるという一方で、地域によっては鉄道網の維持が非常に厳しい状況になっています。北海道の問題だろうと今思われた方もおられるかもしれませんが、先ほど

非常に力強いお言葉をありがとうございます。 　また、今日は防災担当大臣にもお越しをいただいております。同様の観点で、防災、災害対策としても、全国的なネットワークを維持するということは、これはやはり大切なことだと思っております。他地域との交通機能の寸断はなるべく避けるべきである、こういった意味で、既存のインフラも最大活用して防災ネットワークを築いていくことが大切だと考えておりますが、防災の観点から鉄道の意義についてお答えをいただければと思います。

今ほどずっとお話がありましたとおり、やはり全国的なネットワークをきちんと維持していくということは、私は大切なことだと思っております。是非、国土交通大臣におかれましては、モーダルシフトを進めていくに当たって、今言った北海道の海線の話もそうですけれども、全国的、俯瞰的な視点を持って積極的に議論を進めていただくとともに、今後の政策決定、また予算編成に当たっても、この考えを持ち、国民と国土を守り抜くために、しっかりと国内の基盤強化をやっていくということを是非お願いをしたいと思っております。 　これで最後の質問とさせていただきます。

では、以上で終了いたします。ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日は、まず、児童発達支援そして放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁に質問をしたいと思います。 　最初の予算の概要の説明の中でも、発達に特性のある子供と家庭の支援に二十五億円という御説明をいただいたところでございます。 　まず、児童発達支援は、児童発達支援センターやそれ以外の事業所で、発達障害、知的障害、難聴、肢体不自由、重症心身障害等の障害のある子供への発達支援やその家族に対する支援を行う事業で、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学児の障害児、つまり小学校に上がる前の六歳までの障害がある子供たちを支援する取組ということになります。 　療育とは発達支援のことになりますけれども、子供の発達特性や障害の状態に応じて個別の支援計画を作成し、言葉やコミュニケーションの能力を身につけたり、体の使い方を学んだり、ソーシャル・

大臣の御答弁では、これまで潜在的にあったものが、医療も発達したことによって認知されるようになったことで事業所のニーズも増えて、増えている、そういう理解だというふうにお伺いをしましたけれども、その点、確かにそういう部分はあると思うんですけれども、今現在、共働きをする現代においては、預かり支援、レスパイト支援ですね、を充実させる必要がある、そういうニーズもあると思いますし、要因は様々だと思うんですね。 　ですが、現場の児童発達支援に関わっている皆さんと意見交換したり、リアルな実情を聞くと、増えている理由が、大人の都合で増えているんじゃないか、そういう視点を持って検証をする必要があるのではないかと私は思うんですね。 　大人の都合で増えている。どういうことかといいますと、これは、子供の立場に立って、私たちが子供だったら、普通に学校に行って、幼稚園に行って、保育園に行って、放課後にまたこの放課後

ちょっと、私の方の質問が次の質問と前後しているので、答弁が少し違ったかなと思うんですけれども。 　確かに、おっしゃいましたけれども、支援内容が、質が低いとか、本当に子供のための療育になっていないんじゃないか、そういう声が上がっていると思います。 　具体的にどういうことなのかという話なんですけれども、いわゆる支援内容が、安全な預かり、これは、療育ではなくてただ預かっているだけになっているという指摘があったりとか、学校の宿題を見る等、支援内容が学習塾的な支援に偏っている、これも療育ではないと。一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っている、これも塾とは違いますという話だと思うんですね。 　もう少し具体的に言うと、じゃ、安全な預かりというのは何をしているかというと、通ってきた児童を自由に遊ばせて見守っているだけというところがあったり、散歩するだけということや、遊具やタブレットで遊ばせる