国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　私は、全面的に賛成でないとしても、少しでもよいものをつくるために一生懸命協力していきたいという立場です。 　その中で、外来特例の対象となっている外来診療の内容をもう少し精査して、どのような外来が行われているのか、それを確認することで、必須でない外来診療が多く含まれていないかということを検証して、より適切な見直しにつなげられるのではないかなと思っております。 　あと、やはり、一旦凍結となった後再度出てきたものに関しては、多数回該当の上限を、金額を据え置いていただけることとか、年間上限が設定されたことというのは、とても評価できることだと思っております。 　一方で、その上で、私の考える理想的な高額療養費制度の見直しということで一つ提案させていただきたいのですが、それは、年齢や所得区分で上限を決めるのではなくて、医療の価値で上限を決めるという案です。 　医療とい

ありがとうございます。 　次に、後期高齢者医療制度における窓口負担についてお聞きします。 　私たち国民民主党は、原則二割を提案しております。先日行われました施政方針演説に対する質問で、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理は、丁寧に検討を進めてまいりますとお答えいただきました。本日は、その丁寧な検討を後押しするような質疑ができたらと思います。 　上野厚労大臣にお聞きします。 　後期高齢者医療制度における窓口負担を二割とすることにする課題は、現時点ではどんなものがありますでしょうか。

ありがとうございます。 　この必要な受診が抑制されるおそれというのが一番大切なポイントだと思うんですね。その点について、窓口負担を上げることは、国内外の研究からは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制することができると示されております。 　その領域の研究で、世界で初めてアメリカで行われた、ランド医療保険実験と訳せばいいですかね、無作為に自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％のグループをつくって、その後の受診行動、健康状態の評価をしております。その結果、自己負担〇％群と比較して、自己負担二五％群では、医療費は二〇％削減されております。なおかつ、自己負担〇％群と比較して、自己負担がある群の健康指標については、ごく一部を除き、大きな悪影響はありませんでした。 　これは、窓口負担が上がることで抑制されるのが主に軽症の受診だからと考えられております。つまり、必要な受診が抑制されるおそれの、必

そうですね。高齢者は、医療だけではなくて、介護でもお金がかかることは事実です。 　ただ、実は、今も高額医療・高額介護合算制度という制度があり、一年間の医療費と介護費の自己負担が一定金額を超えたら払い戻されるという制度があります。そして何より、先ほど議論させていただいた外来特例が、窓口負担の過重な負担とならないようなセーフティーネットになっておりますので、それも窓口負担を上げることができる一つのセットなのかな、セーフティーネットなのかなと思っております。 　最後に、ここは予算委員会ではありますが、全くお金の話ではない、一〇〇％命のための質疑をさせてください。 　アナフィラキシーという病気があります。アナフィラキシーという病気に対する救急救命士による緊急処置について、お願いさせてください。 　アナフィラキシーは、重症のアレルギーで、命に関わるものです。今でも年間五十人から七十人ぐらい亡

ありがとうございます。 　この変更は、多くの命を確実に救う変更ですので、是非お願いしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、菅原参考人におきましては、大変お忙しい中お越しをいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。先ほどの所信そして質疑の中でも、私、お聞きをしたかったことを、若干重複いたしますけれども、質問させていただきたいと思います。 　菅原参考人におきましては、これまで内閣官房に二回出向され、また、政治任用で厚生労働大臣補佐官を歴任をされ、三回、官、政府で働かれた経験があるというふうに存じております。 　官民で働かれた、これが大変菅原参考人の強みであり、今回、人事院の人事官候補となられた大きな要因だと私は思いますけれども、ほかの人にはない、菅原参考人の強みというものを御自身でどのようにお考えになっているか、また、それを人事官としての職務でどう生かしていかれるかということにつきまして、お伺いをさせていただき

ありがとうございます。 　官の御経験の中で、先ほども申し上げました厚生労働大臣補佐官、これを務められた中で、このポストは菅原参考人が就任されたときに新設されたポストだと認識をいたしておりますけれども、国家公務員制度改革関連法案の成立によって設立をされたポストでありまして、このときに、補佐官として、国家公務員の人事制度につきましてどのようなお取組をされたかということにつきまして、お伺いできればというふうに思います。

先ほどから、官民の人事交流、垣根を越えた人材の流動性を進めていくという御発言がありましたけれども、具体的に、垣根を越えた人事を、しっかり交流をしていく、流動化させていくというところで、参考人が思い描く方針、プランというものがもしありましたら、お尋ねをさせていただきます。

ありがとうございます。 　以前、参考人がインタビュー記事の中で御発言をされていたことを私は読ませていただいたんですけれども、政府という政策の現場にいるときに感じたことは、政治と政策の関係の難しさ、これを実感しましたという話の中で、これは社会保障政策について言及されたことだったというふうに思いますけれども、個別の政策に落ちた途端、中長期的な視点よりも、どうしても足下の状況に左右をされるということがあるというような御発言をされておりましたけれども、これから人事官として働かれていく中で、その御発言、実感として現場でお考えになったことをどのように現場で生かしていくのかということを最後にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。