国民民主党・無所属クラブ

給与の性格ということでおっしゃられたんですけれども、やはり、実費弁償の部分であれば給与ではないというふうに考えられると思いますので、そこは今後、是非とも、加藤大臣の下でこの制度を変えていただきたいというふうに思います。 　今回の質疑では触れませんが、質問にはしていませんが、労働保険料、社会保険料について、こちらも、実費経費である帰省時の交通費だけではなく通勤手当も算定基礎に含まれており、住んでいる場所によって保険料や給付に差が出るのは非常に不合理だと私は考えます。通勤手当は労働保険料、社会保険料の算定基礎より除外すべきではないでしょうか。 　また、教育費の補助制度、奨学金、住宅ローン減税など、帰省の旅費によって所得が加算されることによって、所得制限があるような制度の場合、その制限を超えてしまうこともあります。 　先ほどお話をしました所得税の特定支出控除につきましても、金額的に多くの部

国民民主党の田中健です。よろしくお願いをいたします。 　今日、私からは、三菱ＵＦＪ銀行で起きました元行員による貸し金庫の窃盗事件について伺いたいと思います。 　この事件は、貸し金庫の安全性に対する人々の不安をかき立てました。また、前回の委員会の中でも質問がありました、被害者の保護という観点では質疑が行われましたが、様々な問題をはらんでいると思いますので、別の観点からも質疑をしたいと思います。 　まず、金融庁は、十二月の十六日に同行に対して報告の徴求命令を発し、一月十六日には事案の発生原因の分析と再発防止策が報告をされました。管理体制の不備は明らかになりましたが、被害総額は約十四億円、内容は現金と金とあるだけで、貸し金庫に現金が入っていたという問題については触れていませんでした。 　今回の調査では貸し金庫の中身についても報告を求めたのか、まず伺いたいと思います。

現金が入っていたというのは正式に報告があったんですが、そもそも貸し金庫に現金を入れていいのかという問題であります。 　貸し金庫を借りる場合は銀行の口座を持っていなければできませんし、そもそも、支店に行きますので、支店には窓口もＡＴＭもありますから、現金であれば口座に入れればいいわけでありますので、なぜ現金があったかということであります。 　ですから、そもそも現金を貸し金庫に入れていいのか、さらには、なぜＡＴＭや窓口があるのに貸し金庫に入れていたと考えられるのか、見解を伺います。

私も金融機関のを見させていただきましたが、貸し金庫に格納できる対象は契約で定めて例示をしていますが、その中に現金はありません。そして、格納できないものとしても、危険物や変質、腐敗のおそれがある等、保管に適さないものとして、こちらにも現金の文字はありません。つまり、貸し金庫に入れていいかどうかというのは、いわゆるグレーゾーンだということです。 　とはいえ、多くの顧客が現金を入れていたということです。なぜ入れていたか分からないというんですが、合理的とも言えない行動を取るのは、やはり表に出せないお金だということがなかったかという疑念が生まれます。 　ここで、警察庁にお伺いしますが、貸し金庫はマネーロンダリングなどに使われているとして国家公安委員会からも警告をされたことがあります。どのような点が問題と考え、また、過去、実際に警察として問題となった事案があれば、伺います。

実際に事件があり、事案があり、その秘匿性により様々な問題点が指摘をされてきたわけであります。つまり、貸し金庫の問題というのはもう以前から言われてきたということであります。 　今お話がありましたが、相続税の資産や現金報酬などの課税対象所得をごまかすために利用されていたということでありますが、税を扱う税務当局としては、この点は問題視してこなかったのか伺いたいと思いますし、これまでどう把握をし、対応してきたか、併せて伺います。

適否については言う立場にないと言ったんですが、貸し金庫に現金を収納することには問題があると思っているということでよろしいでしょうか。

確かに、国税庁が昨年発表した査察の概要という資料がありますけれども、この中で、不正資金の隠匿場所の一つとして銀行の貸し金庫というのも挙げております。ですから、もちろん問題視をしてきたわけだと思いますが、当局から、これに対して、金融庁に問題があると直接改善を求めたりしたということはこれまであるんでしょうか。

これまで聞いてきますと、警察としても、マネーロンダリングに使われたり、大変、事案もあり、問題であると、そして、税務当局としても、国税庁としても、これに対しては、隠匿場所だということで問題だと言ってきたのに、これまで、貸し金庫に対しての課題として、ないしは指摘として直接改善が求められたことはなかったということだと思います。 　十二月十八日の質疑で、職員による貸し金庫からの窃盗容疑が三件、過去にあったことも明らかになっています。このうち少なくとも一件は今回の件と同じく職員が鍵を不正に複製した手口であり、金融庁は、以前から鍵のリスク、まあ今回、鍵のリスクは様々な対策が取られるということですが、もう一点、現金が格納されているということも知っていながら、これまで管理体制の確認など要請していなかったということになります。もしもこの三件の事件のときにそれがしっかりと、管理体制の確認ないしは中身の確認が

マネロン対策ということで検討するということなんですが、是非、その中身というのを今回の件を機に明らかにしていただきたいと思っています。 　銀行自体もその中身が分からないので、どのようにすればいいのかというのは検討かと思いますけれども、実際、今回の件を受けて、全国銀行協会は、会員の銀行に貸し金庫の管理体制の点検は求めています。予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかといったことが通達の内容ではありますが、しかし、各行は貸し金庫のあくまで管理体制の再確認を進めるだけでありまして、この通達でもやはり、中身といった視点では何の言及もされていません。早速、メガバンクを始めとして既に着手をしているということを銀行から聞きましたけれども、しかし、管理体制にとどまっているということであります。 　マネロン対策における調査というので、どこまで、中身ということまで調査ができるか分からないんですが

是非お願いをしたいと思います。 　実際、銀行の方から聞いても、幾ら場所貸しとはいえ、中身が何か分からないものを、これまではあくまで性善説に基づいて貸してきたんですけれども、銀行が預かっているのはコンプライアンス上もどうなんだろうか、ないしは、今、金利というものが生まれる社会になりましたので、今までは、貸し金庫を貸して、そして、一万円、二万円の手数料でビジネスとして運用してきましたけれども、そもそもこのビジネスモデルが大変リスクの高いものであっていいのかということで、銀行自体もこの在り方というのを考えているということでありますので、是非、この機会に、大臣、先頭に立ちまして、この在り方、また、マネロン対策という視点で、もうあるということは今、前提だと言っていただきましたので、取組を進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。