国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　能登半島地震から二か月が過ぎました。政府は、昨日、能登半島地域の六市町に限って最大三百万円を支給する特例交付金の制度を設けて、予備費を追加することを閣議決定したばかりであります。 　野党から提案しておりました被災者生活再建支援金の上限額を三百万円から六百万円にすれば、倍増すればいいだけの話でありますが、わざわざ特例の交付金制度を創設したのはなぜか、改めてお聞きします。

○田中（健）委員　地方財政においては、国庫負担を増やせばいいわけでありまして、それも提案に入れています。 　そして、金沢の特例ということを言いましたけれども、先ほどの質疑の中でも、高齢化が著しい、だからそのためにと言っていたんですが、それが今度、非課税世帯、さらには子育て世帯と対象も大きくなってしまって、その特徴が見えてきません。 　更に問題なのは、被災者を分断してしまっていることです。私は地方公聴会に行ってきました。内灘町の町長からは、私たちは外れている、どうして同じ石川県なのに外れているんだと。皆さんも聞いていた声です。このようにして被災地を分断して、さらには新潟県や富山県といった県までも分断して、被災地を分断するやり方は適切でないと思っておりますが、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　いや、地方は分断されるということですね。それについての見解をお伺いしています。

○田中（健）委員　答えになっておりません。 　内灘町の町長は直接、地方公聴会でこの分断について言及されました。そして、内灘町だけでなく、六市町が一緒になって要求をしています。現場の声を聞いてください。 　交付金、また助成金、さらには県の補助金ということで、余りに複雑になって、誰のためにやっているのか。被災者のために、是非とも、これからも支援金そして制度の活用を求めて、質問を終わります。

○田中（健）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度当初予算三案について撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明をいたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向、このような問題も、結局は、手元に残るはずの可処分所得が少なくなっていることにより引き起こされています。これらを改善、解決するためには、給料が上がる経済に寄与する予算、人づくりに寄与する子供、子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。 　また、ガソリン、軽油価格、電気料金等の高騰に伴い、物価も上がっています。これにより国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。 　そこで、国民民主党・無所属クラブは、給料が上がらない我が国の経済、いまだ脆弱な少子化、子育て支援

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度一般会計予算外二案について反対、他会派から提出の編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。 　総理は、今国会冒頭の所信表明演説で、経済の再生が岸田政権の最大の使命、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題であると述べられました。 　我々も、長期にわたり停滞する経済や止まらない少子化など、我が国が直面している課題の根本的な原因について、結局、問題は賃金であると考えています。とりわけ、国民の皆様の手元に残る使えるお金、可処分所得を増やすことこそが重要です。 　しかし、本年度予算には、むしろ個人負担を増やすなど、賃上げの効果に水を差すものが含まれていることは大いに問題です。 　例えば、子供、子育て支援金制度です。子供、子育て政策の強化自体につい

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度総予算案外二案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　昨日で、能登半島地震の発災から二か月がたちました。改めて、失われた貴い命に心からのお悔やみと、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　復旧復興に向けて日々取り組んでいただいている全ての皆様に感謝と敬意を表するところですが、政府の今般の地震における被災者への新たな交付金制度は、被災地域、被災者の年齢によって分断を生むものであり、極めて不十分であります。 　立憲民主党、日本維新の会と共同で法案を提出しておりますが、被災者生活再建支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するとともに、支援金の国庫補助率の引上げと適用地域の拡大を強く求めるものであります。 　さて、我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向とい

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　国民民主党を代表して、地方税法等改正案については反対、地方交付税法等改正案に対しては賛成の立場から討論いたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。 　主な反対理由は、第一に、国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる当分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。ガソリン等価格の高騰については、四月末に激変緩和策が期限を迎えますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活必需品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。 　第二に、所得税とともに個人住民税

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　子供、子育て支援金について伺いたいと思います。 　昨日、中央公聴会でこの議論が行われました。公述人からは、問題だらけだ、撤回すべきだという声がありました。また、負担が発生することを国民に真摯に説明をすべきだという声もありました。しかし、総理は、歳出改革によって財源を生み出して、国民には実質的負担はないとこれまでも言い続けています。 　ちょっと確認ですが、社会保険料負担は、二〇二三年度、今ですが、これから増えます、これは間違いないのか、確認いたします。

○田中（健）委員　つまり、社会保険料負担は増えるということだと思います。 　それについては、総理は、七十兆円を、将来の社会保険料の伸びが、今言いました高齢化によって増えると。それは七十四兆円が二〇二八年に想定されていますが、その中で、それを三兆円までに抑えれば一兆円が節約できる、その一兆円を財源に充てるということで実質的には予算が増えない、このことを負担がないというふうに今もおっしゃっているとは思うんですけれども、実際、三兆円増えますし、更に一兆円とすれば四兆円が増えるわけですから、実質は、社会保険料の負担は増えているということでよろしいでしょうか。