国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　今実際そういうことが起きていますので、何らかの対応をすぐに考えてもらいたいと思います。これは、総理の演説でもこんなことがあってはならないと思っております。 　さらに、総理、今、ＳＮＳ等で拡散という話もありますが、本来なら、私たち選挙をする立場は、紳士協定があったり、ないしはルールに基づいてやっていますので、こんなことは起こらないんですけれども、今回のように、妨害行為そのものをユーチューブに上げたりＳＮＳに上げて、それを拡散することで炎上させている、そして、それを大きな自分の利益としているという人がいるんですね。そういう人には私たちの常識が通用しません。 　ですから、プラットフォーマーなどと連携をして、この誹謗中傷対策、何らかの形で妨害行為を拡散する取組なども規制する方向も是非検討していただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　国会の問題ではない、今声が上がっています。行政権の問題でありますから、是非、総理が先頭になって、この問題は、全ての、私たち選挙に関わる人、政治家に関わる問題です。これをほっておきますと、度を増して、更にエスカレートするということが見えておりますし、さらに、国民の皆さんへの私たちの情報提供、また選挙における平等、これを守らなければいけませんので、是非、総理、取組をお願いしたいと思います。 　政治と金の問題についても伺います。 　今日の議論で、与野党各党が政治資金の改正案を出しているということで、自民党も改正案を出すということを、総理、午前中発言がありました。これはいつまでにまとめますでしょうか。

○田中（健）委員　じゃ、今週中に出すということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員　是非、今週中にやるという、やはり総理の強い決断が必要だと思います。もう各党みんな改正案を出して、そして前向きに議論していこうと、さらに、特別委員会も始まりますので、まず自民党案が出なければ議論の俎上にも上がりませんので、今週中に出すことを強く要望をいたします。 　今日の午前中の議論を聞いていても、総理からは、政治と金の問題はいろいろと出ましたけれども、議論を避けているわけじゃない、やぶさかではない、そういった発言がありました。誰がこの問題を引き起こしたのか、本当に今回の政治と金の問題を反省しているのかと、聞いている人は思ったかと思います。 　総理は、十二月には、火の玉になって改革の先頭に立つと言いました。さらに、党大会でも、自民党は変わらなきゃならない、先頭に立ってこの改革を断行すると言いました。大変に勇ましい言葉です。さらには、裏金処分についても、厳しく対応すると言

○田中（健）委員　とても政治責任を果たしたと言えるこれまでの取組とは思えません。 　午前中の議論にもありましたが、例えば、総理が行った聴取です。国を代表する立場の総理が、自ら政治、裏金の問題に対して直接聞き取る異例の調査を行いましたが、非公開、さらには法的な根拠もない、密室、密談と、身内だけの事情聴取ごっことも言われています。やっている感を出しているだけではないかとの声もあります。 　これでは、本当に総理が今政治責任を果たした、火の玉になったととても言えないかと思うんですが、一国の総理が責任を持ってやると国会で発言した聞き取り調査に対し、午前中の議論の中では、森元総理が電話しか対応しない。そもそもこの時点でもう負けているんじゃないかと思わざるを得ませんが、本当に実態を解明するのであれば、総理が私たちの代表として責任を持って、森総理にも質問をして、直接会って、この問題を解決するという姿勢

○田中（健）委員　午前中も日程のことでというお話がありましたけれども、一国の総理が、今私たち日本中の注目を浴び、若しくは私たちの代表としてこれを解明しようという中で、日程が合わなかったからとか調整ができなかったというのは、それは言い訳にならないと思います。であるならば、別に今日でもあしたでも総理がやってくれれば、私たちは、総理は前向きにやっているというその意思が伝わってきますけれども、全て日程の調整と言われてしまっては国民も納得できないというのは重ねて申し上げたいと思います。 　さらに、今回の法改正、今国会でやると言っていますが、時間がありません。総理が指示してできることはこれまでもあったはずです。 　パネルですが、国民民主党もこの間、政治と金の問題に関しては、旧文通費の使途の自主的な公開、これは維新さんも取り組んでおります。また、政策活動費の廃止、これは昨年十月から取り組んでいます。

○田中（健）委員　政策活動費についても、今日も答弁が二転三転しました。自民党としても判断すると言って、やるのかなと思いましたら、今度は各党各会派で議論すると言ってみたり。やはり総理がやると言うことが必要かと思います。 　この政策活動費も自民党の考えを今国会に出していただけるんですか。お聞きします。

○田中（健）委員　議論から実行に移すときに来ていると思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　国民民主党は、子供、子育て支援の拡充そのものには賛成です。また、我が党が重ねて訴えてきたヤングケアラーや児童手当の所得制限撤廃などが内容に含まれていることは、一歩前進と評価をします。 　政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収するとしています。最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であることです。 　将来の予期せぬ病気や介護などに備えるのが社会保険の本来の役割で、受益と負担の関係が明確であるのに対し、今回の支援金は、この関係が不透明なため、実質的なステルス増税にほかなりません。それでも岸田総理が無理筋の支援金制度に固執してきたのは、国民

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　基本法は理念法です。しかし、理念が複数ある場合、そこには、あちらを立てればこちらが立たずというトレードオフの関係がしばしば生じます。今回改正される食料・農業・農村基本法は、五つの基本理念を掲げていますが、その関係はどのように整理することができるのでしょうか。 　例えば、現在の食料・農業・農村基本法の基本理念は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つを掲げています。この関係を説明すると、農業の持続的な発展を図ることができれば、国内の農産物供給が確保されるので、食料の安定供給の確保は実現され、農地も有効に活用されて守られるので、多面的機能の発揮も実現することになります。そのため、農業の持続的な発展から食