国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　大臣から、農水省としても全力で取り組んでいただけるということをいただきました。 　本当に、地方に住んでいて、農村部が周辺にたくさんあると、私たちは分かるんです、農村の豊かさや農業を営む皆様の日頃の里山の暮らしがすばらしいものであって、その皆様が作るものに大変価値があるものだということが分かるんですけれども、都会の消費者の皆様というものはそういうものを目の当たりにしないので、どうしても距離ができて、感謝する気持ちであったり、食料供給困難事態ということがこの後も議論されますけれども、そういうことに思いがはせられないんじゃないかと思っているところでございます。 　この「食べる通信」の編集長である高橋博之さんという方は、岩手県議時代に東北の大震災を経験されまして、東日本大震災の復旧復興での深い見識、知識を持つことから、今、能登半島に実は入っております。一月四日に入りまして、自治体の

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、現在進められております自治体のシステム標準化の取組についてお伺いをさせていただきます。 　国は、これまで自治体ごとに異なる仕様で作られてきた二十にわたる基幹業務システムにつきまして、国の共通システムに標準化しガバメントクラウドに載せる取組を二〇二五年度までに完了するという期限を設定した上で取組を進めてこられました。 　去る三月五日に発表されましたデジタル庁の調査結果によりますと、昨年十月時点の数字でございますけれども、全国の約一割の自治体に相当する百七十一の自治体が、業務を担うベンダーが不足する等の理由から移行が進まずに移行期限に間に合わないという調査結果が出されております。特に、都市部に多く間に合わないということが

○西岡委員　最後に質問させていただきました費用につきましての御答弁がなかったんですけれども、費用について十分であるとお考えになっているのかということも含めて、再度お尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　今御答弁にありましたように、必要経費について精査をしている途中であるという政令市等もございますので、やはり金額が不足をしていくということについては大変自治体も心配をしておられます。 　また、二〇二五年度までの期限というのは柔軟に容認するというか、期限延長については容認するということでございますけれども、期限が守られなかった自治体に対して資金面での優遇がないような、そういう状況は決して生まれてはならないというふうに思いますので、しっかり自治体の支援というものを、先ほど答弁でもありましたように現場の声をお聞きいただいて、資金面での支援もしっかりこれからも充実していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、総務省が発表しました三月の消費者物価指数、これは、食料価格などの高止まりが続きまして、前年同月比二・六％上昇して、二年七か月連続上昇となって

○西岡委員　今大臣から御答弁がありましたように中小・中堅企業にも大分広がっているということでございますけれども、やはり様々な物価高騰を含めた環境が厳しいという中で、まだまだ取組がなかなか、その環境ができていない部分があるというふうに思っております。 　今大臣から御指摘があった労務費も含めた価格転嫁につきましても指針に基づいた一層の取組をお願いするとともに、総務省としても今お取組について御紹介がございましたが、引き続きしっかりお取り組みいただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　関連いたしまして、前回の一般質疑ではガソリン価格の値下げについて質問させていただきました。時間の関係で質問できませんでした電気代の値下げについて、関連して質問をさせていただきます。 　先ほど質問の中でも再生エネルギーについての御質疑がありましたけれども、再エネ賦課金につきましては、この再エネ賦

○西岡委員　今、迅速に対応していくということがあったんですけれども、この五月末までの激変緩和策を延長されるのか、その出口戦略も明確でない中で、再エネ賦課金が確実に値上がりをして、前年同月比二・五倍になるということは確実な状況がございます。 　国民生活の家計への負担も重くなるということも含めて、先ほどから議論させていただいております中小・小規模事業者の賃上げの原資にもなるものでございますので、国民民主党としては、前回の二〇二二年参議院選挙の公約として掲げて以来、再エネ賦課金の一時停止というものを公約に掲げて私たちは取組を続けておりまして、このことは三月二十八日にまた法案を再提出しているところでございます。 　私どもとしても、再生可能エネルギーの普及促進は極めて重要な政策であるということは大前提として、この再エネ賦課金の在り方については抜本的な見直しをする時期に来ているのではないかという認

○西岡委員　今の再エネ賦課金制度は、所得の低い方も含めて集めたお金をメガソーラーを設置する事業者に回すという側面もありまして、構造的な問題もあるというふうに認識をいたしております。引き続き国民民主党として政策実現のために取り組んでいきたいというふうに思っております。 　続きまして、国民民主党は、バブル崩壊後の日本が経済不況に陥ったことによりまして、一九九〇年代から二〇〇〇年代の前半、就職氷河期と呼ばれる大変深刻な就職難が起きたことを踏まえまして、この時期に大学、高校を卒業した方々につきましては、大変不本意な形で働くことを余儀なくされたり、今、職を持たない状況にあったりと、様々な困難に直面をしておられる状況がございます。 　政府としても、就職氷河期世代の支援というものにつきましては、省庁横断的にプログラムを作成した中でこれまで取組を続けてきていただいているというふうに認識をいたしておりま

○西岡委員　引き続き取組推進に御尽力いただきまして、残余の質問についてはできませんでしたので、次回に質問させていただくことをお許しいただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重なお時間、ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　まず、村上参考人にお伺いします。介護の件であります。 　今回、訪問介護の基本報酬引下げがありました。訪問介護の利益率が全てのサービス平均を上回るということでありましたが、私たちは、それは大企業だけである、中小企業や個人でやっている方はそうではないということをこの委員会でも質疑をしてまいりました。 　先ほどの説明の事業者アンケートの中でも、これについては九九％が反対だということも示していただきましたが、実際、介護の従事者ないし働く現場もこの問題についてどのように思っているかというのを聞きたいと思っています。恐らく、大きな声が様々上がっているかと思うんですが、現場の声というのはどのような声が聞こえているか、教えてください。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大変厳しい声、また現場の声があるということなんですけれども、そんな中で、先ほど、離職をする人が多いということと、また賃金が低いということで、人材の話がありました。 　訪問介護の人材不足対策は、先ほど質疑がありましたけれども、介護全体としても、今、人材不足というのが大きな課題となっておりますが、処遇改善以上に、またそれ以外で、どのような人材確保のために必要なものがあるかというのを、現場からの声があれば教えていただければと思います。