国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　最後に村上さんに質問なんですけれども、先ほどの質疑の中で、介護専門家も自分の親の介護はできないというような話がありました。 　実際、まだ介護休業というのは、全体の労働者、三百二十二万人の中でも一・六％と低い中で、実際介護をしている、介護のプロである介護事業者の中で介護休業を取得した人というのは実際いらっしゃるのか、そういう数がもしもあれば教えていただければと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　引き続きまして、佐藤参考人に伺いたいと思うんですけれども、佐藤参考人から、介護離職のない社会ということでお話を伺いましたが、村上参考人の資料に、施設入所の手続期間が三か月から二年と大変長いということがありまして、施設を使いたくても、また介護を使いたくても、期間があるんだという中で、その中で、先ほど最後の方のキーワードで介護・介護両立休業ですかね、ないしは、参考資料で読ませてもらった中では、介護・介護準備休業というような形で、名前を変えたり、そのような形の普及をしていくのがいいんじゃないかという御提言もありましたけれども、もう少しそれについて詳しくお聞かせいただければと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　介護の関係で、布山参考人にもお伺いしたいんですけれども、今、企業が介護の情報を提供するということは大切だということもお話しいただきました。 　今回の制度では、四十歳のときに個別の周知や意思確認をすると掲げられましたが、これもデータを見ますと、なかなかまだ実際は行われていない。 　また、四十歳といっても、親と離れていたりしますとまだまだ介護という実感がないという中で、どのようにして企業が四十歳の人たちに介護の情報やまた現状というのを知らせていくのかというのは大変重要なテーマであり、課題かと思っています。 　それについて、どのような課題があって、どのような取組が企業にとって必要なのかという御見解があれば、教えていただければと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　最後、山口参考人に伺いたいんですけれども、育休制度の件です。 　もろもろ、答弁の中にもありましたし、また、「子育て支援の経済学」を読ませていただいたんです。その中でも、育休制度というのが母親の就業に及ぼした影響は全体的に高い、短期的には仕事への復帰時間を遅らせる傾向があるものの、中期的には影響はないということでした。また、一年間の公的休業制度は女性の就業を促進する効果がある一方、三年間に延長しても効果はないということもありました。さらに、費用対便益についても、保育は正当化されるけれども、育休政策は当てはまらないという経済学からの指摘もあり、これについて、ちょっと私もどきっとするというか、経済学からするとそうなんだなという、すとんとは落ちなかったんですけれども、それについてちょっと教えていただきたいのと、あくまで、これは母親の就業についてであ

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。 　小野山参考人、済みません、質問できませんでした。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　本日は、四人の参考人の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 　これは私の経済観なものですから、間違っていたらお叱りをいただきたいなというふうに思います。 　日本がやはりこれだけ経済がなかなか上向かない一つの要因は、私は為替だと思っています。プラザ合意のときに円高政策を主要六か国で取ることによって、二百四十円、二百四十五円ぐらいだったですか、四十年近く前からどんどんどんどん円高になって、そのうちに日本の製造業が外に出ていかざるを得ない時代が長く続いて、今日もそうだと思うんですけれども、結局、振り返ってみたら、主要な産業と言われているところが海外にシフトをしてしまった。 　今回の法律の、産業競争力強化法の中で見ていくと、中国と競争せざるを得ないのに、中国のものも日本にどんどん入ってきて、中国の依存度が、今、日本の中の製造業ではすごく高い

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　世の中、プライス、クオリティー、サービスで、この三つのファクターを、二つなり三つなりでお客様は商品を選んだりサービスを求めたりするというのは聞いているんですけれども、やはり、今御説明いただいたように、よかれと思って。 　例えば、家族で旅館に泊まったことがあるんですね。私はどっちかというと古い感覚の人間なものですから、仲居さんに、ちょっとうちのに言って、二千円か三千円だったと思うんですけれども、紙に包んで。そうしたら、仲居さんが要らない、要らないと言うんです。いやいや、まあいいからといって。後で、泊まってお金を、宿代を、選挙区じゃないから大丈夫です、昔の話ですからね。そうしたら、料金を払うときに、ちゃんと、サービス料一〇％、入っていたんだね。それでも、気持ちなんですよね。 　それが日本人のいいところだったんだと思うんですけれども、それを残しつ

○鈴木（義）委員　もう時間が参りましたが、あともう一つだけお尋ねしたかったんです。成功体験に浸り過ぎているんじゃないかなと思うんですね。失敗から学ぶということをやはり極力日本は排除してきたんじゃないか、いいことばかりをずっと続けてきたと思うんですけれども、最後に、滝澤参考人から感想をお述べいただいて、終わりにしたいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　総理、よろしくお願いします。 　政治と金の問題の前に、一つ、選挙妨害による民主主義の危機について伺います。 　現在、補欠選挙が行われていますが、東京十五区で問題となっているのが妨害行為です。立候補者となりますれば、標旗を立てていればどこでも演説して構わないわけですが、それを逆手に取って、自分の政策を訴えるのではなくて、とにかく他の候補者の演説を大音量で妨害する、また、威嚇する、恫喝する行為が続いています。三十分カーチェイスされたとか命の危機を感じたとかという声もあり、実際にけが人も出ているようであります。 　幾ら政治活動、選挙活動の自由が認められているとはいえ、候補者の演説を聞きたいという有権者の権利も奪うことになります。民主主義に対する妨害行為であり、民主主義の危機です。何らかのルールが必要かと思いますが、総理の見解を伺います。