国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　それは、上に目標を設定するということは、気合の議論なら分からないでもないですけれども、科学的な根拠とか合理的な根拠とか、そういう意味においては、余りにも実態よりも高い目標が掲げられていることによって、金融政策が言ってみればゆがんでいるという、そして副作用が生まれているということも、先ほど副作用もあるということは認められたわけですから、そこは柔軟に、私は、新体制以降は考えられるべきだということは申し上げておきたいと思います。 　最後は、ＥＴＦです。 　これは図四を御覧いただきたいわけでありますが、この十年間で約三十七兆円、簿価でＥＴＦを買っている、こういうことであります。 　そして、五ページ、五枚目を見ていただくと、上位二十社、つまりは日銀の株主としての保有割合の高いものからいくとこういう順番になっているわけでありますが、一〇％を超えているものだけでも六十八社あるんですね、

○前原委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、十年間の総括をきっちりしていただき、先ほどおっしゃったプラス面、マイナス面、副作用についてしっかりと総括した上で新たな体制というものに引き継いでいただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、農水大臣に酪農対策について伺いたいと思います。 　酪農家の置かれている現状、今、七重苦とも言われています。一つが生産資材の暴騰、二つ目が農産物の販売価格の低迷、三つ目が副産物収入の激減、四つ目が減産要請、五つ目が乳製品の在庫処理の多額の農家負担金、六つ目が大量の乳製品の輸入、七つ目が赤字補填等海外では当たり前のようにある政策がないということであります。 　この委員会でも数々指摘が続いていますが、酪農家の経営環境というのは危機的状況にあります。私の地元、富士山の富士宮でございますけれども、昨年一年間で五軒の酪農家が離農そして廃業に追い込まれる事態となっています。 　乳製品の需給の緩和というのは、そもそもこれは酪農家の責任ではなく、畜産クラスター事業による増産誘導又はコロナ禍による在庫増が主な要因とも言われています。搾るな、牛を処分

○田中（健）委員　取組は、やっていることは存じております。農畜産の振興機構、これを使って、昨年度も脱脂粉乳の過剰在庫を何とかしようという取組をしました。しかし、この一年で一割強しかまだ在庫解消できていません。やはり需要ギャップも解消されたわけでもないんです。何かほかの転用や活用が必要ではないかと思っています。 　そんな中で、戦後を思い出しますと、日本の子供たちは給食で脱脂粉乳を、私の両親世代もいただいてきたということを聞いています。これは、昭和二十四年から三十九年まで十五年間、日本はユニセフからの脱脂粉乳の援助を受けて給食を提供をしていました。今、政府の中ではＯＤＡの倍増ということが大きな話として挙げられていますが、是非、そうであれば、脱脂粉乳を始めとした食物を海外の援助に使えないかということを考えてほしいんです。 　これは役所から聞きましたが、要請がないということを言われました。要請

○田中（健）委員　また要請がないということで言われてしまうんですが、是非大臣のリーダーシップをもって、ユニセフでもいいと思いますし、食料危機の、たくさん取り組んでいる団体はありますから、そういうところにも積極的に関与していただければと思っています。 　そもそも、今回の大きな課題というのは、規模拡大、増頭、増産を促してきた畜産クラスター事業と、酪農家への生産抑制の呼びかけ、いわばアクセルを踏みながら、またブレーキを踏む、この両輪の、まさに矛盾するかのような政策が続いてきたことが要因とも言われています。 　この畜産クラスター事業というものをどう評価して総括をしているのか、大臣に伺います。

○田中（健）委員　ちょっとかみ合っていないんですけれども、畜産クラスター事業はもちろん生産基盤の拡大という大きな目的があるんですけれども、その中の主の目的としては、増頭しよう、増産しようということが政府を挙げてのかけ声ではなかったのかなということであります。 　二〇一四年に平成の酪農危機がありまして、それに伴ってできたのも今御説明いただきました。しかし、同時に、二〇一八年からは、当時七百三十万トンの生乳の量を七百八十万トンにしよう、増やしていこうという大号令がかかりました。 　つまり、政府がそのように大号令をかけたにもかかわらず、昨年の十一月で打切りになり、そして今度は生産調整しろと。これは生産者、酪農家をかなり混迷させてしまったんじゃないかというような認識で私はいるんですけれども、大臣はいかがですか。

○田中（健）委員　大臣としては見込み違いだったかもしれないという言葉があったんですが、まさに畜産クラスター事業、適正規模が難しいと思います。なかなか将来を見通すのも難しいんですけれども、だからこそ慎重でなければならないですし、それに振り回された酪農家さんたちは、半分補助金でしたけれども、半分は金融機関借入れ、つまり借金ですから、やはり、返していくのに、今は本当にもう必死どころか、それによって倒産に追い込まれてしまうという酪農家さんがたくさんおりますので、是非、もう一度総括をしてもらって、何が必要なのかということを大臣がお示しいただければと思います。 　もう一つ、今、輸入の話がありましたけれども、違った視点での輸入、これは委員会でも議論がありましたけれども、カレントアクセスについても伺いたいと思います。 　緒方委員とのやり取りで、法的義務というのは、最低輸入義務ではなくて、輸入機会を提供

○田中（健）委員　時間ですから、最後です。 　十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言っていただきましたけれども、誰に向かって言っているのかちょっと分かりません。本当にこれだけ酪農家さんが苦しんで、予算委員会も見ているかと思いますが、必死になってこの現状を乗り越えようとしています。十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言うよりも、やはり酪農家さんに寄り添ってもらって……

○田中（健）委員　はい。 　大臣の取組を求めたいと思います。 　済みません、以上です。

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　岸田内閣は、発足当初、新しい資本主義の名の下、所得倍増を高らかにうたっていましたが、去年の骨太の方針で決められたのは資産所得倍増でした。所得倍増と資産所得倍増は似て非なるものです。 　日本銀行が発表した昨年九月末時点での国民が保有する金融資産は約二千五兆円ですが、直近の統計から推計すると、六十歳以上が六三％を保有し、五十歳以上まで広げてみると保有割合は八二％となります。二十代から四十代は、貯蓄どころか、子供の教育費や住居費、つまり家賃やマイホームのローンの返済に追われ、貯蓄どころではありません。ましてや、未婚の男性の約半分は年収が二百万円以下であり、結婚という壁も越えられないのが現実です。ゼロに二を掛けてもゼロにしかならないのです。 　日本の最大の課