日本共産党

○吉良よし子君　難しい質問にそれぞれの御立場でお答えいただき、感謝申し上げます。 　ただ、本当にその説明、理解が大事だとか、地方、地域での教育が大事だとか、再エネ自体が分散型でその地域貢献につながると、それぞれ示唆に富んだお話だったかと思っております。是非、新しい技術、脱炭素につながるように、皆様の取組進められるように国としても応援できればなと思いました。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、伊藤参考人に伺いたいと思います。 　昨日から衆議院の補欠選挙が始まっています。障害者権利条約二十九条は、障害者の政治的、公的活動への完全な参加を保障するために、締約国に対して、投票や立候補、意思の自由な表明のための設備や援助の充実を求めています。 　ところが、日本の公選法は、この条約の批准を受けた改正というのはされていないかと思います。十分されているわけではありません。そして、公選法上、紙に書いたり、ファクスを送ったり、メールを送ったりして投票依頼をすることは禁じられていますので、障害者が選挙に参加をする権利を不当に制限していると、こういう指摘もあるかと思います。 　選挙運動や政治参加に関わる聴覚障害者の情報格差、また情報保障に関して御意見を伺いたいと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。是非それは参議院としても受け止めて進めたいと思います。 　次に、佐藤参考人に伺います。 　参考人のお話にもあったように、三十年前とは様変わりした場面が本当に多々あるかと思います。私たち抜きに私たちのことを決めないでというその合い言葉と、それに基づく運動には心から敬意を表したいと思います。 　一方、障害者権利委員会が二〇二二年の九月に行った日本の進捗状況の審査では、ここでは条約が目指している社会とは程遠いそういう現実についての指摘もあったかと思います。特に大きいところでは、日本の障害者政策が障害者を人権の主体として捉えず、恩恵的に保護するという、そういう考えに立っているという指摘をしています。これは厳しいものだと思うんです。この点について御意見を伺いたいと思います。

○山添拓君　ありがとうございました。 　次に、中川参考人に伺います。 　地方鉄道の現状について、公共サービスとしての位置付け、そして問題は赤字以前に利便性が低いことだという視点は大変重要だと受け止めました。使い勝手が良くなれば利用者も増えて地域にメリットをもたらし、また収支も改善し得るものかと思います。 　私は、昨年、パリ市の公共交通を担当する助役の方にお話を伺う機会がありました。その際、パリ市の公共交通の無料化、例えば十八歳未満を無料にするというアイデアがあるということだったんですね。また、以前、私、富山でホテルに泊まった際に路面電車の割引券をもらったことがありました。大変便利で、わざわざ乗りに行きました。 　ですから、鉄道に利用者を誘導していく、交通政策としてもそういう在り方つくっていく上で、運賃の無料化やその引下げ、こういうアイデアについて御意見を伺いたいと思います。

○山添拓君　また使いたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　気候変動は、気候危機というふうに言われるほど、深刻で待ったなしの課題になってきています。 　二年前にパキスタンで洪水があって、国土の三分の一が水没をして、死者が千人以上出る、で、何十億ドルもの損害が生じるという被害になりました。ところが、これだけの被害が出たパキスタンの温室効果ガスの排出量は世界の一％にも満たないという状況だということで、今日、気候正義というお話もありましたけれども、そう考えると、先進国である日本の責任と果たすべき役割というのは非常に大きいというふうに思います。 　環境破壊や災害や異常気象、食料や水の不足に加えて、経済や安全保障のリスクを軽減するという観点からも、エネルギー自給率というお話ありましたけれども、日本で地域と共生する再生可能エネルギーをもっともっと増やしていくということ

○岩渕友君　非常に参考になりました。本当にありがとうございました。 　以上で終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、重要経済安保情報法案、すなわち経済秘密保護法案等について質問いたします。 　まず、自民党の裏金問題です。 　岸田総理は、裏金議員の一部について自民党内の処分を行ったことで問題の幕引きを図ろうとしています。しかし、共同通信の世論調査では、裏金事件の実態が十分解明されていないは実に九三・三％に達しています。 　衆参に政治改革特別委員会が設置されましたが、求められる政治資金規正法の改正を行うには、裏金をめぐる事実の徹底解明が必要です。総理の認識をお聞きします。 　先週土曜日のテレビ番組「報道特集」で、安倍派の元事務総長、下村博文氏が板橋区の支持者の会合で話したとされる音声が放映をされました。その中で、今回の一連の中で、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふ

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　犯罪被害者が民事訴訟などを通じて迅速かつ確実に損害賠償を受けられるようにすることは、被害者の方々が少しでも損害を回復するためにも重要だというふうに考えますけれども、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。

○本村委員　重要なんですけれども、先ほど来御議論がありましたけれども、犯罪被害者の方が損害賠償を受け取ることができない現状がございまして、もう本当に御苦労をされているということですけれども、その点について、大臣、どういう御認識か伺いたいと思います。