日本共産党

○紙智子君　私が知っているいろんな声が聞こえてきているんですけど、それだけ聞いても、もっといろいろ幅広く、ウポポイのことだけじゃなくてですね、要望していることというのはたくさんありますので、アイヌの人たちの、まあ団体もありますけれども、広く参加できる、意見をちゃんと取り寄せることができる、そういう仕組みが必要だというふうに思いますので、是非検討をもっと深く突っ込んでやっていただきたいというふうに思うんです。 　それで、アイヌ施策の推進法に対する参議院の国土交通委員会の附帯決議に、国連人権条約監視機関による勧告を踏まえ、施策の更なる検討に努めるというふうにあります。 　附帯決議以降、どのような勧告があったのか、そして勧告ではアイヌについてどのように書いているのかを説明いただきたい。これ、外務省にお聞きします。

○紙智子君　ありがとうございます。 　締約国は、伝統的土地や天然資源政策への自由な参加という問題、それから、今お話あった母国語での教育を受ける権利を完全に保障するために更なる措置を講じるべきであるという勧告だと思うんですね。 　それで、参議院の附帯決議は、勧告を踏まえて施策の更なる検討に努めるというようにあるわけですよ。 　この勧告を踏まえて施策を見直すということでよろしいのか、自見大臣にお聞きします。

○紙智子君　十分留意していくということだったと思います。 　次に、教育についてお聞きします。 　アイヌ施策推進法の第五条の三のところで、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに対し、国民の理解を深めるよう努めなければならないというふうになっているわけですね。 　この法律ができる前でしたけれども、学習指導要領の改訂が行われて、人権教育開発事業などが行われているわけですけれども、この五条の三を受けて新たな発展というのはあるんでしょうか。

○紙智子君　今いろいろ紹介ありましたとおり、やっぱりもっともっと広げていくというか、発展させなきゃいけないということだと思います。 　今年四月から北海道の平取高校が独自にアイヌ文化を科目に取り入れました。これ、大臣、御存じでしょうか。

○紙智子君　すばらしい取組だというふうに感想をいただいたわけですけれども、高校で科目を設定したということなんですけど、これ、アイヌの文化やアイヌ語を教える人材の養成というところが今やっぱり必要じゃないかというように思うんですね。 　ですから、見直しに当たって、これ、是非要望をしておきたいと思うんです。やっぱり人材が育っていくことによって、そこからまた広げて教えていけるということでもありますし、そういう要望も多分寄せられてくると思いますので、是非検討していただきたいと思います。 　それから、昨年、二〇二三年の五月に北海道浦幌町で、ラポロアイヌネイション、旧浦幌アイヌ協会は、アメリカ、カナダ、台湾、フィンランドなど五つの国と地域から七つの先住民族が参加をして各国の先住民族政策の取組を交流する国際シンポジウム開いているんですね。その中で、「先住権としての川でサケを獲る権利」というのを開いてい

○紙智子君　この先住権という問題は、非常に強い要求でもあるんだけれども、それを実際に進めようと思うとしっかり議論していかなきゃいけない大事な問題だというふうに思っていまして、今後、是非こうしたことについても把握しながら、五月から見直しが始まっていくわけですけれども、検討されていくということなんですけれども、この先住権や、それからアイヌに対する差別の問題や、あるいは社会保障、教育、こういった課題についても是非検討するように、これは要望ですけれども、要望しておきたいと思います。 　さて、次なんですけれども、機能性表示食品について質問します。 　小林製薬の紅こうじサプリで亡くなられたり健康被害が広がって、紅こうじそのものへの不安や風評被害が広がりました。政府は、この小林製薬が製造した紅こうじ原料と他社が製造したベニコウジ色素は異なるもので、ベニコウジ色素は食品添加物として食品衛生法の基準に適

○紙智子君　米国からの要望は確認できませんでしたとおっしゃったんですけど、実際上は在日米商工会からの要望というのは出されている議事録はあるんですよね。だから、ちょっとその把握できていないというのはよく分からないんですよ。 　それで、機能性表示食品は、二〇一九年、あっ、一二年に自民党が政権に復帰してから半年で実現しているんですね。安倍晋三当時の首相は、二〇一三年の六月五日に成長戦略第三弾スピーチという中で次のように述べています。 　企業経営者に求められているのは、スピード感、リスクを恐れず、決断し、行動する力です。健康食品の機能性表示を解禁いたします。アメリカでは事後に届出をするだけでよいのです。今回の解禁は世界の制度にそろえるものにとどまりません。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針ですというふうに宣言をしているんですね。 　それで、政権復帰後半年間でこれど

○紙智子君　今一通りその経過について話をされて、安全性に確認したものということで進めてきたという話もあるんですけれども、これヘルスライフビジネスという業界紙が二〇二二年に緊急特別座談会というのをやっていて、安倍元総理と機能性表示食品制度ができた経過を報じているんですね。ヘルスライフビジネスという業界紙です。 　この座談会で、内閣府の規制改革委員として機能性表示食品制度の創設に携わった森下竜一氏は次のように語っておられます。 　私が安倍さんと関わったのは、小泉政権のときです。その後、お互いにゴルフが好きなので、御一緒にゴルフをしたという方なんですね。 　機能性表示食品についてこう言っておられます。 　今だから言えますが、安倍さんは消費者庁が大分嫌いだったんですよ。健康食品の業界は大変大きな業界だと、参議院でいうと二人通る規模なんです。もう一つ重要なのは、健康・医療戦略は従来は福祉です

○紙智子君　緊急座談会は、この森下氏が、機能性表示食品制度ができた経緯を記録として残したいという願いから企画されたというふうに書かれているものなんですね。 　この森下氏は、大阪府、大阪市の特別顧問で、二〇二五年の大阪・関西万博では、府と市でつくる大阪ヘルスケアパビリオンの総合プロデューサーとして紹介されています。万博で機能性表示食品を展示する予定と言われています。 　もう一人、消費者庁の食品の新たな機能性表示に関する検討会の委員を務めた日本通信販売協会会長、ファンケル相談役の宮島和美さんは、ファンケルの創設者の池森さんは創業者の会で安倍さんや菅さんと定期的に会食をいただいていましたと、機能性表示の食品の要望は池森さんから安倍さんに渡してもらいました、菅さんには官邸でお話を聞いていただいたと、この業界と官邸の関係をリアルに語っておられるんですね。この官邸の強い意向による規制緩和であったこ

○紙智子君　二〇一三年の日本再興戦略で健康食品を容認する閣議決定がなされて、二〇二三年の市場規模は六千八百六十五億円に膨らみました。 　食品安全基本法は食品の安全性を確保するために国民の意見を十分配慮するというふうになっているのに、反対した当時、消費者団体や日弁連の意見というのはまともに聞かれなかったんですね。 　今回、小林製薬のサプリで死者が出るという重大な事態、問題が発生しました。消費者庁は十二日に、機能性食品の健康被害が百十七件あったと公表しました。利益を優先をすると、安全性が軽んじられて健康被害が多発していると。 　こういう機能性表示食品制度は、これ創設する過程を含めて問題があったんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。