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日本共産党

日本共産党の発言20709件(2023-01-19〜2026-07-27)。登壇議員26人・対象会議81件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 法案 (99) 大阪 (88) 首都 (58) 証拠 (51) 必要 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
穀田恵二
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-08 外務委員会
○穀田委員 間違いないということで。  では、これは外務大臣にいよいよお聞きするわけですけれども、私は、陸自の施設である饗庭野演習場を使用できる他国の軍隊は、日米地位協定に基づく協定を締結した米軍に限られるはずだ。日印共同訓練は国会承認が必要な条約も協定も結ばれていない。インド陸軍が共同の軍事訓練を行える法的根拠はどこにあるのか、簡単に御説明ください。
穀田恵二
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-08 外務委員会
○穀田委員 私は、その内容でいうと、我が国の同意という形で済まされないと考えます。結局、同意でおしまいだというのですが、その法的根拠を私は聞いているわけですよ。どういう法的根拠があるんですか。
穀田恵二
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-08 外務委員会
○穀田委員 それは新たな見解と言わざるを得ません。日米地位協定でできる米軍の活用、それはありまっせ。そういう点では、やはり私は法的根拠はない軍事訓練だと言わざるを得ないと思います。  日本が同志国とするインドにとってみると、この共同訓練は中国を仮想敵国と想定した戦争訓練であることは明白なんですね。そうすると、これは、日本の自衛隊がインドとともに中国を攻撃するという、憲法と国連憲章に違反する先制攻撃、集団的自衛権の行使を想定したものにほかならないということになると思います。  実際、陸幕の広報室によると、日印両軍は、まず、二日間かけて実弾射撃訓練を実施し、続いて、二日間の市街戦訓練を実施、仕上げに、二日間かけて、自衛隊のヘリで敵が潜伏する市街地に侵攻し、機関銃の射撃など、ビルやレストラン、銀行、市役所を制圧する総合訓練が実施されています。これは仮想敵国を想定した戦争訓練そのものであります
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穀田恵二
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-08 外務委員会
○穀田委員 そんな一般論を話したって駄目ですよ。七月にするのやからどうすんねんと聞いているんですよ。  饗庭野では日印共同訓練、日米共同訓練が連続し、その内容が質の面でも規模の面でも従来の枠を大きく超えているんですよね。これは、四月の日米首脳会談の最重要項目に位置づけられた米軍、自衛隊の司令部機能の強化につながるものであり、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするためのもの、自衛隊をインド太平洋司令部の指揮統制の下に置くための実動訓練にほかならないと私は考えます。  この点では、日米軍事同盟の歴史的な大変質であり、憲法をじゅうりんし、日本を守るどころか、戦争と大軍拡で国民の命、安全、暮らしを根底から脅かすものであります。  また、地元住民からは、饗庭野での危険な実動訓練を中止してほしいと、先ほど言いまし
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仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。  皆さん、本当にありがとうございます。  まず、子連れ別居の適法性について実情を山崎参考人にお尋ねしたいなと思うんですが、二〇二一年の女性プラザ祭の講演録を読ませていただきました。別居する、子供を連れて別居するというのはなかなか決断できないことだということが御本人のお言葉で、まるで夜の海に飛び込むような感じという表現もされているんですが、山崎参考人御自身のこと、あるいはシェルターでの活動を通じて、この決断、なかなか決断できるものじゃないという、そうした状況、実情を教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○仁比聡平君 そうした実情をこれまで裁判所はちゃんと分かってくれてきたでしょうか。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○仁比聡平君 木村参考人に、その問題で、「世界」の論文を拝見をいたしまして、こうした子連れ別居に対して、違法な実子誘拐だ、あるいは不当な連れ去りであるというような裁判上の申立てがされた場合に、裁判所はどのような審査をすべきなのか。そして、今、今日、どんな基準が裁判所にあるのか。そして、かつ、この今回の法案によって、そうしたこれまでの取組、積み重ねというのは変わるものと考えますか。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○仁比聡平君 先生の論文で、ちょっと引用しますと、「裁判所は、離婚までの監護者・離婚後の親権者を指定する際に、監護の継続性・監護態勢・監護環境・監護能力・監護開始の違法性・子の意思などを総合的に考慮して判断する。ここでは、同居中に子を監護してきた実績(主たる監護者がどちらだったか)も重視される。」とされていますが、今の家裁の実務とおっしゃったのは、こうしたことでしょうか。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○仁比聡平君 そこで、沖野参考人にこの点についてお尋ねしたいと思うんですけれども、民法の、あるいは家族法の議論の中で、裁判所の実務というのが、今、木村参考人に御紹介いただいたように、私は積み重なってきているんじゃないかと思っているんですけれども、これが今回の法案で変わってしまうのかと。いかがでしょうか。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○仁比聡平君 ということは、むしろ子の利益のためにということが強調される法改正であることによって、一層真に子の利益になるために積み重ねが続くはずであるという、そういう趣旨でしょうか。