日本共産党

副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 　この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 　ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つまり、対等であるはずの自治体に関わる計画にも副首都は意見をつけることができて、そして、国は副首都の意見を尊重しなけ

違うんですよ。意見を尊重する義務なんですよ。そして、関係する地方公共団体に対しては、単に意見を聞くなんです。ここには格差があるんですよ。違いをわざわざ設けているんです。 　これは地方自治、対等、平等ですよ。副首都であっても各地方団体であっても、本来は対等ですよ。何でこれは格差をつけたんですか。お答えください。

今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 　これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 　そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 　大規模災害への対応を口実に、無秩序な大型開発、不要不急ですよ、これを招き、地方自治をも破壊する、そういう法案というのは絶対に認めら

私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 　維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 　本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一体となり、莫大な国費投入、税制優遇、規制緩和の適用などで推進するもので、断固反対です。 　副首都の指定要件

日本共産党の畑野君枝です。 　選択的夫婦別姓制度の導入について伺います。 　一九九六年、法制審議会は、民法改正に関して、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を答申しました。 　法務省に伺います。 　三十年が経過した現在でも、その立場に変わりはありませんか。

立場に変わりはない、重く受け止めているという答弁でした。 　ところが、政府は、様々な意見があるといって、これを三十年間先送りしてまいりました。その後ろ向きな姿勢は、男女共同参画基本計画の変遷にも如実に表れています。 　資料をお配りいたしました。 　第四次の男女共同基本計画までは、はっきりと「選択的夫婦別氏制度の導入、」と記載されていました。しかし、第五次ではその文言が削られ、さらに、直近の第六次男女共同基本計画に至っては、引き続きその文言が削られたまま、新たに「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」という文言が書き込まれました。 　第六次男女共同基本計画では選択的夫婦別氏制度の導入はやめたのかという受け止めがありますが、黄川田仁志大臣、いかがでしょうか。

確認ですが、選択的夫婦別氏制度も含まれるという御認識だということですか。

確認しました。 　大臣、それだったら、しっかりと書けばいいだけの話じゃありませんか。どうですか。

大臣も紛らわしく思われていると思うので、しっかり書いていただきたいと求めておきます。何よりも、選択したいという当事者の声を聞くべきです。 　法務省に伺います。 　地方自治体から、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書は何件寄せられていますか。

この問題に関わる意見書の中でも圧倒的多数なんですね、今の意見書が。 　五月十一日に朝日新聞と東京大学の共同調査結果が報道されましたけれども、有権者の法制化賛成は四九％、反対は二二％、自民党支持者でも賛成は四五％、反対は二四％なんです。多数が求めているんです。昨年の別の調査では、賛成は六三％、十八歳から二十九歳で賛成は八〇％というのもあるんですね。 　自分が生まれ持った氏名で生きる、その名前で社会的な責任を果たしていく。アイデンティティーなんです。まさに憲法の個人の尊厳を守る。 　是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。