日本共産党

○本村委員　与党は、被害者の皆さんの声を聞いているというふうにおっしゃるんですけれども、被害当事者の方や弁護団の方から言わせれば、圧倒的に時間は足りないというふうに指摘をされているんです。野党の皆さん、提案者の皆さん、国対ヒアリングなどを行って、本当にもう何回も何回も繰り返し被害者の声を聞いてきたのに比べて、圧倒的に被害者の声を聞くことが少なかったというふうに指摘をせざるを得ないというふうに思っております。 　昨日も被害者の方からお話を伺いましたけれども、十年かかってやっと脱会できたというお話をお伺いをいたしました。被害を訴えるまでに時間がかかるという認識は、与党の提案者の方にはあるんでしょうか。

○本村委員　丁寧というならもっと質疑時間を取っていただきたいというふうに思います。 　与党の提案者は、通常の民事保全手続で財産保全すると言いますけれども、統一協会による被害の救済に、対等な当事者が権利関係を争うことが想定されている民事保全のルールのみを用いること自体が私どもは問題だというふうに思っております。 　統一協会と関係を続けてきた自民党には、全ての被害者救済の責任があるわけです。包括的財産保全を国会で可決することで被害者救済への責任を果たすべきだというふうに思っております。 　十二月一日の宮本徹衆議院議員の質問に対して、質問が、解散命令が出た段階での被害救済が与党を含む三党案でできるのかという質問に対して、柴山議員は、満足を得られないかもしれないというふうに答弁をしております。そのことが分かっているのに、自民党、公明党、国民、三党案のみを押し通すというのはひどいというふうに思

○本村委員　統一協会の被害者の救済、全ての被害者の救済が終わるまで財産保全がしっかりとできるように包括的な財産保全の法整備が必要だということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、統一協会の被害者救済に関する二法案、修正案を含む二法案に対する討論を行います。 　統一協会は、半世紀以上にわたり、正体を隠し不安をあおった勧誘により信仰選択の自由を奪った状態で、統一協会の教義を信仰させ、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府、とりわけ自民党の責任は重大であり、被害者救済のための法整備は国会の責務です。 　十月十三日、政府が、一年間の調査を踏まえ、統一協会について、全国で相当甚大な規模での被害を確認し、その悪質性、継続性、組織性を認定し、解散命令請求を行ったことは極めて重要です。 　この下で、今回の法案に求められているのは、統一協会の解散命令が確定するまでの間の財産の散逸を防ぎ、被害者の救済を実効あるものにしていくことです。被害者や被害救済に取り組む弁

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先ほど、立憲民主党の渡辺議員から、宮下大臣の政治資金報告についての質問がありました。大臣の答弁、少々釈然としないところがありましたので確認させていただきます。 　清和政策研究会に所属する安倍派の議員がパーティー券の販売ノルマを超えて派閥に納めたときに、派閥からは集めた分の収入を議員側にキックバックをする、それはもう数十人に上っているというふうにも報道されています。これはもう大問題だと思いますけれども、宮下大臣は、十二月一日の会見で、私自身の事務所に関しては、そのキックバックというような事実はありませんので、そうしたことは認識していません、そして、ノルマについての問いについて、基本的に超えて戻すみたいなことはありませんでしたというふうに明確に否定されています。 　このときの会見で述べられたことと、今もお考えは変わっていませんね、イエスかノ

○田村（貴）委員　そのときの会見どおりですね。新たに疑義が生じて精査を必要とするところとなっていないということでよろしいですね。

○田村（貴）委員　時間がありますので、質問を変えます。 　酪農の危機が止まりません。農家戸数は、二〇二一年の一万三千八百三十戸から二〇二三年の一万二千六百二十戸と、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降、二年間で一千二百十戸が離農しました。酪農経営を脅かしている最も大きな要因は、飼料の高騰です。中央酪農会議は、三月、酪農家の八五％が赤字経営と調査結果を発表しました。 　宮下大臣は、所信質疑、私の質疑の際に、飼料高騰は落ち着いてきていると答弁されました。そして、いろいろ施策を述べられました。 　では、局面は変わってきているのでしょうか。中央酪農会議の資料にある指定団体への出荷戸数を、私、月別で追ってみました。そうしたら、今年度も、四月から十月まで毎月出荷農家が減少しています。今年度で既に三百五十戸であります。毎月毎月酪農家が減少している。そして、もう何年も続いています。 　そこでお尋ね

○田村（貴）委員　大臣、私がお伺いしたのは、なぜ酪農の離農を、廃業を止める対策に至っていないのですかと聞いているんです。そうしなければいけないんではないんですか。

○田村（貴）委員　高齢化も、これは、赤字体質が続いているから後継者に継ぐことができないという本当に深い問題があるんですよ。 　三日に放映されたＮＨＫスペシャル、「食の防衛線」、牛乳、肉、たんぱく源を守れるか。この番組は、酪農農家の困窮とその要因を報じて、大変大きな反響を生んでいます。先ほどの質問で、大臣はこの冒頭を御覧になったということでありますけれども、全編を通じて大変ショッキングな内容でありました。 　番組では、北海道の大規模農家が、この規模が完全に足を引っ張っている、この規模で自由が利かないと述べていました。北海道に限らず、畜産クラスターで借金をして、高度化、大規模化してきた、そして、やめようにもやめられない厳しい状況があります。 　そこで、質問です。 　輸入に依存してきた家畜の飼料、これは番組でもクローズアップされました。そして、大規模経営路線が完全に行き詰まっています。こ

○田村（貴）委員　今の局長の答弁、酪農家の方が聞いたらびっくりしますよ。国内の飼料動向に合わせて経営規模と。だって、これは、Ｎスペでもやっていましたけれども、長年、アメリカから始めて、外国の飼料を日本は輸入してきた、それを食べさせることによって牛乳を供給してきた、お肉を供給してきた長い歴史があるわけです。その中で、飼料が高くなったから、それは経営を圧迫する、それは通用しませんよ。これまで、経営規模拡大、効率化、合理化、言ってきたんじゃないですか。それはやはり、反省がまず先にあって、そして対策を根本から変えていく、そうしたことが必要だと思いますよ。 　今の答弁を聞いていると、政府の対策は、全て合わせても赤字の状況を解消するには至りません。したがって、離農、廃業が止まらないわけですよ。それでいいのですかと聞いているわけです。今の調子だと、それを看過していくことになりますよね。そうなれば、国民