日本共産党

○赤嶺委員　まだこれからも施設整備が続くわけですね。既に当初の見積りは超えているわけです。しかも、僅か三年で見積りの予算が超えてしまうというのは、これは納税をしている国民としては絶対に納得できるものではないんじゃないですか。 　一体どういう積算根拠、七百五十億円という数字を出してきたのか。これは、さっきの、アメリカとの個々の調整でということですから、そういうものを、再編成工事でこれからも既に超えて予算を支出していくということになると思います。 　それで、総理にこの件で伺いますけれども、二〇一九年の見積りは、実際は、埋立土量、岩ズリの埋立ての費用や、今のキャンプ・シュワブ再編成事業、これらも二〇一九年の見積りは実際よりも小さく見せかけるものだったという可能性、疑いを持っております。 　さっきも求めましたけれども、総理にも二点求めたいと思います。 　一つは、二〇一九年の見積りが一体どう

○赤嶺委員　これは、今の答弁を聞いていても、辺野古の新基地建設の予算はあってないようなものです。 　アメリカとの交渉でどんどんどんどん上がっていく。あと十二年かかるんですよ。もう既に予算はなくなりつつあるんですよ。それに対して根拠を示すのは、政府として最低限の責任だと思います。 　予算委員会への資料の提出を求めたいと思います。

○赤嶺委員　政府は、これまで、普天間基地の一日も早い危険性除去のために、辺野古に代替施設を造ると強調してきました。 　そもそも、普天間基地がどのようにして現在のような危険な基地になったか、総理はどのように認識しておられますか。

○赤嶺委員　今の閣僚の中に、普天間基地は何もなかったサトウキビ畑の真ん中に造ったという認識をお持ちの方もいらっしゃいますので、今の総理の話をきちんと受け止めていただきたいと思います。どなたとは、あえて名前は言いません。 　そもそも、普天間基地は、沖縄戦で住民が収容所に入れられている間に、米軍が住民の土地を一方的に囲い込んで建設したものです。米軍の許可が下りて自分たちの家に戻ろうとしたら、集落丸ごと基地に変えられていたのです。住民は、米軍から割り当てられた周辺の狭い土地に住むしかありませんでした。 　総理、それでも、一九七二年の本土復帰の頃までは、今のような基地の運用はされていませんでした。当初は、滑走路も使われずに放置され、住民の出入りも耕作も可能でした。 　ところが、一九七四年に、米軍の那覇飛行場、現在の那覇空港ですが、この返還のためとして、そこに配備されていたＰ３Ｃ哨戒機を嘉手納

○赤嶺委員　要するに、いろいろな基地をたらい回しした結果、今のような危険な基地になったわけです。それをやったのは日米両政府です。 　いずれにしても、普天間基地を解消しなければならないといって辺野古に基地を造ろうとする。同じたらい回しじゃないですか。危険な基地を造るようなものじゃないですか。問題の解決にはならないと思いますよ。 　普天間基地を世界一危険な基地にした失敗をまた繰り返そうとしているのではありませんか。

○赤嶺委員　さっきの、普天間基地が危険になった過程は、議論じゃないんですよ、記録が残っているんですよ。政府にも残っているわけですよね。 　だから、同じことを、基地のたらい回しの結果、あの静かでのどかな基地だった、のどかと言うのはあれかもしれませんが、基地の出入りもできた、そういう普天間基地が今のような危険な基地になったのは、たらい回しの結果なんですよ。それを今度は、また辺野古にたらい回しをしようとしている。それはやめるべきじゃないですか。

○赤嶺委員　それじゃ、辺野古では基地を造ったら危険な基地にならないのか、この点について。 　辺野古の集落では、二〇一八年の八月から防衛省が航空機の騒音測定調査を行っています。この騒音測定調査、これが、防衛大臣、どういう経過で調査することになったのか、どれだけの騒音の発生が確認されているのか、説明していただけますか。

○赤嶺委員　総理、もう基地を移す前から今の防衛大臣のような説明の騒音が起こっているんですよ。着陸帯があるものですからね。 　そして、夜の十時から翌朝七時までの騒音も年間で五百七十七回。これは公共の安全に配慮した飛び方ですか、こんなのが、米軍に対して。こういうのが起きているわけですよ。 　だから、辺野古に新しい基地ができたら、住民が一層激しい騒音に悩まされると思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　今の総理の答弁は、現に基地の被害に直面している私たちにとって、非常にうつろに響いてまいります。米軍に対して何もできない日本政府、それが、騒音被害を抑える、こういうことなどできるはずがないと思います。これは日米地位協定があるからだという主張は、総理もよく理解できると思います。 　普天間に与那城千恵美さんという方がいらっしゃいます。二〇一七年十二月、米軍ヘリの部品が保育園に落下してきたときに、子供さんを預けていたお母さんの一人です。あの事故から、仲間たちと一緒に、子供たちに安全な空をと活動を続けています。 　政府が先月、代執行訴訟を提起したとき、玉城デニー知事を激励する集会が県庁前の広場で開かれました。そこで与那城さんは次のように訴えています。普天間基地がなくなればと本当に思うけれども、その負担を名護市民に移すのは、普天間の危険を知る私だからこそできない、県民が今こそ辺野古の新

○赤嶺委員　今、沖縄は、負担の軽減どころか、安保三文書によって、自衛隊のミサイル基地が強化をされ、民間空港、港湾まで軍事利用され、そして、アメリカの海兵隊が離島にまで展開する。負担の軽減どころか、今、現状は負担の強化ですよ。それを平気で、負担の軽減で努力するという総理の発言は、とても受け入れられるものではありません。 　ちょっと時間がありませんので、イスラエル・パレスチナ紛争について伺います。 　カタール政府は、イスラエルとハマスが、五十人の人質の解放と引換えに四日間の戦闘休止に合意したことを明らかにしました。大事なことは、これを恒久的な停戦につなげることであります。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスを壊滅するまで戦争を続けると明言をしております。住民が避難したガザ地区南部への地上戦の拡大も取り沙汰されております。そのようなことになれば、重大な事態になることは明らかです。 　これま