日本共産党

○笠井委員　今説明ありましたメタン水蒸気改質法では、ＣＯ2が発生をすると。 　なぜ、脱炭素の目標に向かっているときに、逆行するようなメタン水蒸気改質法で水素を作るんですか。

○笠井委員　できれば、その成果はということは話がありましたが、齋藤大臣、ロードマップでは、早くても二〇三〇年までメタン水蒸気改質法でＣＯ2を発生させながら水素を作ることになります。そういう意味では、ＣＯ2発生施設を運転しているのと同じようなことになる。 　原子炉と水素製造試験施設の接続技術というのが確立しなければ、更にＣＯ2を発生させ続けることになってしまうんじゃないかと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。

○笠井委員　ロードマップでも、早くても二〇三〇年まではこのＣＯ2を出し続けるような形でやっていくということになります。 　ロードマップでは、新たに設置することになっている高温ガス炉の実証炉でも既存水素製造技術採用というふうに書かれております、既存水素製造技術採用と。既存水素製造技術とは、ＣＯ2を発生させる、先ほどからありましたメタン水蒸気改質法のことであります。 　大臣、その実証炉の成果目標というのは、ＣＯ2を出さない、カーボンフリーの水素製造法の技術成立性の見通しを得るというふうなことで今もありましたが、そういうことなのに、二酸化炭素、ＣＯ2が発生する水蒸気改質法を採用するというのは、これは本末転倒じゃないでしょうか。

○笠井委員　最終的にはとありましたが、今日午前の連合審査でも環境大臣とも質疑させていただきましたが、政府も環境省も勝負の十年と言っているわけですよね。この期間に更に出し続けるということで、最終的にはということでは、これは本当に整合性があるのかということになります。 　原子力研究開発機構、ＪＡＥＡは、二〇一九年一月二十五日、実用工業材料で製作した水素製造試験装置を用いた熱化学法ＩＳプロセスによる百五十時間の連続水素製造に成功したということを公表しております。最大九百度Ｃの熱源によってヨウ素Ｉと硫黄Ｓの化学反応を組み合わせて水を熱分解する水素製造法で、ＣＯ2が発生しないというものであります。 　大臣に伺いますが、このＪＡＥＡのホームページを見ますと、「高温ガス炉だけでなく、太陽熱などの再生可能エネルギーなどの様々な高温熱源を使用することが出来て、将来のカーボンフリー水素製造法として期待され

○笠井委員　あらゆる選択肢といっても、問題点があるものについてあえてやるのかという問題を私はただしてきたわけであります。 　次に、水素等の供給や利用をめぐる保安措置について伺います。 　まず、確認しますが、総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の小委員会による今年一月二十九日の中間取りまとめは、今後十年間で水素の供給拠点を何か所整備するというふうにしていますか。

○笠井委員　中間取りまとめで、水素とアンモニアの性質について二十三ページと二十五ページに記載がありますが、どのように説明しているか、端的な説明をお願いします。

○笠井委員　水素、アンモニアは管理困難な危険物質ということであります、なかなか大変と。労働者や地域住民を危険にさらすことはあってはならない。 　そこで、大臣に伺います。 　本法案では、高圧ガス保安法の特例として、認定計画に対しては、都道府県知事に代わって、経産大臣が一元的に許可や検査を行うとしております。都道府県知事は、地域住民に不安や影響があっても、製造の許可、工事、完成検査を始め、製造開始後も一定期間は権限がなくなって、安全規制に関与できないということですか。

○笠井委員　中間取りまとめでは「国が自ら全般的に実施できるようにすることが事業の迅速化にとって有効」というふうに記載をしておりますが、迅速化ということから、都道府県に任せると逆に時間がかかったり、あるいは頓挫するかもしれないということで国に権限を集中するということなんですか。

○笠井委員　国の知見活用は重要ですが、これまでと違うことにして、安全、保安よりも迅速化ありきで、国が自ら実施基準を策定して自ら許可、検査するという、いわば独善的な体制だということを言わざるを得ないと思います。 　更に伺いますが、一定期間経過後、高圧ガス保安法の認定高度保安実施者、すなわち事業者による自主保安に移行が可能とされています。その際の保安検査や変更工事後の完成検査というのは誰が行うのか、それから定期自主検査というのは今後どうなるんでしょうか。

○笠井委員　私が伺ったのは、保安検査や変更工事後の完成検査は誰がやるのか、それから定期自主検査はどうなるのか、今後。