日本共産党

○赤嶺委員　人質の解放の措置を取られるということは、これは別に、いいことですよ。 　ただ、私が求めたのは、日本政府は今こそ、そういうことをきっかけに停戦をイスラエル政府に求めるべきじゃないかと。ネタニヤフ首相は、これが終わったらまた戦闘を開始すると発言しているわけですね。またあの悲劇が続くわけですよ。私たちの目の前で幼い赤ちゃんが爆撃によって殺される、こんなのは本当に想像するのも恐ろしい話ではありませんか。 　これまでは、日本政府は双方の立場に立って停戦を求めてきたはずであります。是非、恒久的な停戦につなげるように、日本政府自身が即時停戦を求めていく、こういう立場を総理に求めたいんですが、いかがですか、総理。

○赤嶺委員　イスラエルは、ハマスを壊滅するまで戦争を続けると言っています。イスラエルの国連憲章違反から、そういう歴史的背景から今回の問題が起こっております。もちろん、ハマスの、人質を拉致するようなことも許されません。 　しかし、日本政府は、アメリカの顔色をうかがうのではなくて、しっかり停戦を求めることを強く要求しまして、質問を終わります。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について、岸田総理に質問します。 　イスラエル軍がガザ最大の病院を攻撃しました。人道的危機が一層深刻化し、ジェノサイドの重大な危機が目の前で進んでいます。それでもまだ総理は現場の状況が確認できていないと、イスラエルの国際人道法違反を正面から批判しないのでしょうか。 　日本共産党は、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた要請文を発表し、各国政府と国際機関に働きかけを行っています。総理もこの立場で即時停戦を求めるべきではありませんか。 　三十年に及ぶコストカット型経済の変革といいますが、経済対策と補正予算案は、世界の緊迫した情勢と国内の困難な実態に応えるものになっていません。 　経済対策の目玉とする所得税、住民税の定額減税について、六割以上が評価していないのはなぜだと思いますか。一年限りの減税、その後待っているのは大軍拡のための増税だ

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、国立大学法人法一部改正案への反対の討論を行います。（拍手） 　そもそも、学問の自由は、戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から、日本国憲法第二十三条に明記されたものであり、学問の自由を保障するためには、大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みである大学の自治が不可欠です。この大学の自治への介入を繰り返してきたのが歴代自民党政権の大学政策でした。 　その上で、本改悪案は、政府が政令で指定する大規模な国立大学に新たに運営方針会議の設置を義務づけ、この会議に中期目標、中期計画や予算、決算など大学運営の主要方針を決める権限を与え、大学の最高意思決定機関とするものにほかなりません。しかも、その委員を文部科学大臣の承認を経て学長が任命する制度にすることによって、まさに大学の人事に文科大臣が介入する余地を与えるものです。 　本改悪案は、こうした

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について質問します。（拍手） 　国連のグテーレス事務総長は、ガザが子供たちの墓場と化している、国際人道法の明白な違反だと強く非難しています。ハマスの無差別攻撃は国際法違反であり、絶対に許されるものではありませんが、どんな理由があっても、ガザのジェノサイドを許してはなりません。 　政府は、イスラエルの軍事行動を国際法違反と批判し、民間人を多数犠牲にする軍事行動を直ちに中止することを求めるべきではありませんか。 　安保理決議は、ガザ地区全体における十分な日数の緊急かつ拡大された人道的戦闘中断を決議しました。戦闘休止とハマスの人質解放が伝えられていますが、今必要なのは即時停戦です。そのための緊急行動を国際社会に呼びかけるべきではありませんか。総理、お答えください。 　内閣府は、七月から九月のＧＤＰが実質〇・五％減、三四半期ぶ

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、会派を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。 　激しい物価高騰に国民生活が深刻な打撃を受ける中、特別職給与法改正で岸田総理や大臣などの給与を引き上げることに国民の怒りの声が広がっています。 　三十年に及ぶコストカット型経済を進め、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。岸田総理は、その反省もなく、国民が最も望む消費税減税には背を向けて、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしています。その一方で、賃上げの流れを止めないために必要だなどとして、首相自らの給与を引き上げるということなど、到底国民の理解は得られません。 　国民の怒りが広がる中で、引上げ分は自主返納するとしていますが、余りにもこそくです。返納するならば、なぜ法案はそのまま

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　自見大臣、よろしくお願いいたします。 　通告しておりました質問に入ります前に、一つ、昨日明らかになりました工藤彰三副大臣について、私、確認もさせていただきたいと思います。 　一言で言って、旧統一協会とずぶずぶの関係やったということがちょっとはっきり見えてきたなと思うんですね。 　実は、自民党として接点調査やっていて、これ九月、去年の九月の段階で回答を得たと。接点を持っている人はたくさんいたということは分かったんだけど、このときの工藤前、あっ、現副大臣の回答はどうだったかと申しますと、関係団体への会合に本人が出席、挨拶したというところだけに回答しているんですね。で、会費の支払及び選挙の支援受けていたということが答弁で明らかになりましたけれども、これについては該当する人ということで出てこないんです。 　七月、去年の七月の時点で工藤さんは、新

○倉林明子君　やっぱり、私は、総理の改めて任命責任が厳しく問われる問題だと。まして、担当されるこの消費者行政の中には、統一協会の被害者救済という重い課題があるわけです。そういう意味では、きっぱり辞任されるべきだということは申し上げておきたいと思います。 　そこで、通告しておいた質問に入りたいと思います。消費生活相談員の処遇の問題です。 　消費生活相談員については、さきの通常国会でも、会派を超えて多くの委員から処遇改善を求める意見がありました。当時の河野大臣は、抜本的な改革の必要性があること、何ができるか検討するよう消費者庁に指示したという御答弁もありました。 　抜本的な改革の必要について、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。

○倉林明子君　いや、この消費生活相談員が会計年度任用職員になっているということで、今年の三月が既に三年目の雇い止めの期日だったということで、一体どうなったのかということが非常に心配だったんですね。さらに、五年の更新時期という期間を設定している場合だと、来年度の末が今度はそこの更新時期、雇い止めの可能性があるということになるわけです。私、抜本的な改革といった場合、待ったなしになっているということを指摘したいと思うんです。 　そこで、消費者庁は、消費生活相談員、相談業務に関するアンケートを実施されて、結果、七月に公表されております。この調査の目的、そして今後の活用方向について簡潔に御説明を。

○倉林明子君　悉皆調査ということにはならなかったものの、改革の方向性に生かすべき実態、これは非常に浮き彫りになったんじゃないかなと思いました。 　で、相談員向けアンケート、行政のアンケートもあるんですけれども、まずは相談員向けのアンケートのまとめが何項目かありますけれども、その中で、消費生活相談員の職種、年齢、経験年数と、もう一つ、二〇二二年度末から二三年度にかけての状況、これがちょうど会計年度の年度末ということになりましたので、その状況についての説明を求めたい。