日本共産党

○倉林明子君　その消費生活相談員の職種、年齢、相談員のところをペーパーとして、資料として提示させていただいております。 　今、四十代以下が少ないというお話だったんですけれども、この年齢のところ見ていただきますと、六十歳以上がもう四割なんですね。で、二十代、三十代ってほとんどいないんですね。 　つまり、十年後のこの消費生活相談員というのは、私、率直に言ったら、半減の危機が迫っているって思うわけです。相談員が再任用されても処遇の改善にはつながっていないということ、本当はっきりしているんじゃないかと思うんですよね。 　続けて、行政職員向けのアンケートのまとめから、相談員の更新回数及び二二年度末の状況と昇給、昇格、退職金、これらどうなっているのか、御紹介を。

○倉林明子君　今回の雇い止めというところでいうと、九割の雇用が再任用ということで維持されたということですけれども、未充足もあるということが確認できるかと思います。 　さらに、更新はできたと、再任用はされたけれども、低い給料、一号というのは一番低い公務員給与ですから、そこが、給料は上がらないし退職金もないというところが大宗だということが改めて明らかになったかと思うんです。 　悉皆調査は毎年やっているんですけれども、その分は大体十月に結果公表ということだったと思うんですが、その地方消費者行政現況調査状況、これについて確認したいと思うんです、まだ出ていないので。令和五年度の雇い止めはどうだったのか。二つ目、再任用の件数はどうだったか。年度当初の充足率はどうだったのか。四年度の現況調査と比較してどんな特徴があるのか、御説明を。

○倉林明子君　調査に充足率入れないと駄目だよと言って、入れると言ったら、違う調査でやったから悉皆ではやらないというようなことにしないで、きちんと継続的に悉皆調査で正確につかむようにすべきだと思いますよ。現況調査できちっと全部つかんでいくと、そういうことが実態をつかむ上で非常に大事です。今回の悉皆調査じゃないアンケートで終わりというようなことにしないで、位置付けは考えていただきたいと思います。 　大体、相談員というのは国家資格持っているわけですよね。消費者行政を担ってもらうためにこれ位置付けたわけですよね。消費者庁も、相談員の専門性を考慮して、任用回数に制限設けないでくださいとか処遇の改善をお願いしますと求め続けているんだけれども、実態はこういう到達点になっているということです。 　この取りまとめの結果を見て、やっぱり改革の方向性という踏み出すべき中身というのがかなり見えてきていると私は

○倉林明子君　それ、デジタル、ＤＸアクションプランということで、河野大臣の置き土産なんかなと思って見てたんですけれども、これ、これだけでは相談員の不足は解消しないんですよ。キャリアアップ、キャリアパスとおっしゃるんだけれども、抜本的に処遇の改善に全体引き上げていかないと相談員は減っていくんですよ。 　私ね、そういう意味でいうと、河野大臣言ってました、処遇改善というのが本当に要るんだということで、財務省、総務省、内閣人事局、いろんなところと協議してまいりたいと。お金も要ると。総務省には、この会計年度任用職員という制度そのものもどうやって見直していくのかという正面からの検討要ると。内閣人事局では見直しに向けた検討もこれ始まっているという話は伺っております。 　ここを本当に仕組みとしても政府を挙げて変えていかないと変わらないと思うんですよ。これ、消費者庁だけの問題ではない。限界もあるというこ

○倉林明子君　その提案を受けて、期限を切って移行していくということに対して、これ自治体からは、提案自体に非常に無理があると、実現への道筋が見えないと、非常に厳しい声が上がってます。期限切って一生懸命進めるという河野大臣のお得意なんやけども、私は、いや、やっぱり意見ちゃんと聞いて進めないと、広域でやるなんという発想も盛り込まれているんだけれど、自治事務ということ基本なので、そういうところは、やっぱり担い手である、所管である自治体の意見もしっかり、そして何よりも相談員さんの意見聞いてやってほしいというふうに思います。 　この間、公務員の削減というのが政府によって進められる中で、減らない業務、これに対応するために、非正規公務員というのが本当に増えました。十五年間で一・五倍、全国で七十万人、そのうち七五％、これ女性なんですね。 　消費生活相談員のように国家資格を持っていると、こういう専門職でさ

○倉林明子君　緊急の経済対策で、経済を本当に立て直していくためにということで打ち出されたんだけれども、この足下の公務員の賃金、ましてこれ、非正規の公務員の賃金というのは、政府が決断すれば賃上げできるんですよ。賃上げするんやったら、ここからやれと。政労使で民間にお願いされたようだけれども、足下からの賃上げ、強く求めて、終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。松村大臣、どうも御苦労さまでございます。 　まず、木造仮設住宅の恒久活用について大臣の御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、三年余りたちました二〇二〇年七月の九州豪雨の球磨川流域を中心とした被災者の住まいの再建に関してお手元に資料をお配りをしておりますが、熊本県は、被災者向けに整備した木造仮設住宅七百四十戸のうち四割に当たる約三百戸を恒久的な住宅として活用する方針を固めたということで、知事、蒲島知事が、木造住宅は屋根や土台もしっかりし、普通の住宅と変わらないと、これで生活再建のスピードアップにつながるという決意を語っていらっしゃるわけです。 　実績については内閣府に調べていただいた資料を続けてつづっておりますけれども、これからの取組の部分もあると思うんですけれども、私、大きなメリット、特徴として、一つは、市町村有住宅として低所得の方も

○仁比聡平君　木造仮設住宅のメリットというのを改めて私たち共有したら、することが必要なんじゃないかと思うんですよね。 　今大臣もおっしゃいましたけれども、かつて仮設住宅というとプレハブということになって、東日本のときもプレハブの住宅が大変、結露があったり、寒さ、暑さに弱いということで被災者の皆さんの暮らしが大変厳しくなってしまうというような弊害もありました。 　一方で、木造仮設住宅は、様々な工夫によってそれぞれの被災地の気候に合わせた建て方をしたり、それから高齢化に配慮したバリアフリーをすることができたり、台所やトイレやあるいは作り付けの棚などをその地域の暮らしに合わせた形に工夫もすることもできるし、恒久的な利用ということでいいますと、更地になっているところがあります、被災者のおうちが壊れてしまって撤去して更地になっている、ここに移築して使うということだって可能ですよね。もちろん、地元

○仁比聡平君　今日も議論がありましたように、この仮設木造住宅というのはもちろん大工さんを始めとした建築職人の皆さんに仕事をしていただくわけで、この方々にとって、今日も与党からも御議論ありましたけれども、災害現場に真っ先に駆け付けてその技能がしっかり生かせるというのはとても誇りでもあるし、そしてこれが地元の経済をきちんと立て直していく力にも大きくなるし、もちろん被災者には喜ばれるということで、こうした取組を本格的に進めていくというふうにフェーズを変えていくときがもう来たんじゃないかと思うんですよね。 　かつては、プレハブに比べたら工期が長くなるみたいなことを言われたことありましたけど、その三年前の熊本豪雨のときもそんなに遜色ない形で造られてきた。やっぱりそういう木造仮設住宅のメリットというのを是非、大臣おっしゃっていただいたように御評価いただいて、積極的に進めていただきたいと思います。

○仁比聡平君　高台の移転だったり、堤防や宅地のかさ上げだったり、あるいはその川のしゅんせつや中小河川の本格的な整備だったり、やっぱり政治がやらなきゃいけないことというのが決定的だと思うんですけれども、具体的にはまたいつかの機会に御議論させていただくとして。 　そうした中で、やっぱりこうやって三年たった九州豪雨も含めて振り返ってみたときに、被災者の自力では乗り越えられない壁がやっぱりあるんだと。そこをしっかり捉えて災害対策に反映させていく取組が必要だと思うんです。 　そこで、災害ケースマネジメントについて私もお伺いをしようと思っているんですけれども、先ほど少し御議論がありました。なので、統括官に一問にまとめてお尋ねしようと思うんですけれども、先ほども御紹介があった災害ケースマネジメント実施の手引き、令和五年三月に出されたものによれば、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題などを個別の相