日本共産党

○宮本（岳）委員　強制的に参加させないのは、大学だけじゃなくて全部そうですよ。どこの世界に強制的に研究させるような、日本の国で、今あるものですか。合意で納得でやっていくのは当たり前なんですよ。 　ただ、そういうデュアルユースということで、その研究は民生研究だと。しかし同時に、軍事研究にもつながる。このマッチング事業というのは、あなたの説明どおりですよ、民間の研究としてやってもらうけれども、あらかじめちゃんとマッチングして、成功した暁には軍事転用できるものですよねというマッチングをしておこうというのを、今あなた方が集まって関係閣僚会議でやっているんじゃないですか。だから、これはまさに軍事研究に道を開くものだと言わざるを得ないんですよね。 　私は、やはりこういう邪道ではなくて、運営費交付金を思い切って広げるというのが大事だと思うんですよね。 　昨日も参考人の先生方、様々な御意見でしたよ、

○宮本（岳）委員　もう一度、資料の一の朝日の社説に戻ってください。「運用によっては、政府の統治が強まり、大学の自治や学問の自由を損ないかねない。大学のあり方に大きく関わり、重大な疑念が拭えない。」と指摘するとともに、「拙速に成立させては、禍根を残す。」「そもそもなぜ今必要なのか。根幹から議論を尽くすべきだ。」と結んでおります。 　本法案は、これまで以上に国立大学を羽交い締めにし、大学自治の息の根を止めるものであり、断じて賛成することはできません。 　国立大学法人法第一条は、まさに有馬先生がおっしゃったとおり、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」ことを目的と定めております。それに逆行するこの二十年の大学政策を改めること、そして、大学自治の息の根を止めるようなこの法案は直ちに撤回することを強く要求して、私の質問

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、米海兵隊ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練について質問をいたします。 　七月七日、日米両政府は、日米合同委員会において、米海兵隊ＭＶ22オスプレイが対地高度六十メートルまでの低空飛行訓練を恒常的に行うことで合意をしました。 　航空法では、最低安全高度について、人口密集地域は三百メートル、それ以外の地域は百五十メートルと定めております。航空機のトラブルが発生したときに航空機の安全及び地上の人と物件の安全を確保するために、応急対応できる高さを確保するものであります。 　対地高度六十メートルというのは、そのような安全確保が困難な危険な飛行となります。過去、米軍機をめぐっては、奈良県十津川村でハリアー攻撃機が林業用のワイヤーを切断する事故や、また高知県早明浦ダムではＡ６攻撃機が墜落するなど、低空飛行訓練による重大事故が起きております。米軍オス

○塩川委員　六十メートルで飛行する経路を指すということですけれども、例えば、米海兵隊が二〇一二年に公表しておりますＭＶ22の沖縄配備及び日本での運用に関する環境レビューに載っている航法経路、ナビゲーションルート、米側の公表資料ですけれども、このナビゲーションルートに該当するということで、どうですか。

○塩川委員　入っていないということは言っていないわけですね、お答えできないということですから。米側の方は、もう確定した経路としてある、それを使用すると言っているわけですから、米側が明らかにしているものが既にあるわけであります。 　六十メートルの高さでの飛行というのは余りにも危険なわけであります。もちろん、その合意の中では、送電線の鉄塔なんかは避けるとか、そういう説明なんかも入っていますけれども、まさに、送電線をそれこそ断ち切るような、そういう高さでの飛行にもなりかねない。過去、事故が起こった、それと同様のような事故が起こる、そういう危惧が強い低空飛行ということを言わざるを得ません。 　そういったことについて、本当に日本国民の安全また財産を守る立場であれば、こういう低空飛行訓練をやるのはどこなのか、こういうことをしっかりと明らかにするということは、日本政府が求めることではないでしょうか。

○塩川委員　それで日本国民の安全が守れるのかということが厳しく問われているわけであります。 　合意文書の中に、「事前調整」という項目があります。「米海兵隊のＭＶ―22部隊は、本訓練を行う二日前までを基準とし、自衛隊の関係方面隊等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行う。」とあります。この六十メートルでの低空飛行訓練に当たって、自衛隊に事前に通報し、必要に応じて事前調整を行うということであります。 　このような、米軍が事前に自衛隊に通報し、事前調整を行うという仕組みは、航空自衛隊の訓練・試験空域で既に行っていると思いますが、それはそのとおりということでよろしいですか。

○塩川委員　ですから、航空路誌などにおいては、少なくとも、航空自衛隊の訓練・試験空域を米軍が使用する際には、事前に連絡をし、調整をするということを行っている。現に、日本の本土においてそういう陸地部分で対応するところというのは、群馬県を中心としたところでの高高度の訓練空域のエリアＨ、また低空のエリア３、あと、広島、山口、島根に該当するエリアＱ、そこのところでの事前調整などが行われているわけです。今回それとは違うということですけれども、既にこういった事前調整なども米軍と自衛隊の間で行われているわけです。 　この合意に基づいて、それ以外にも事前通報、事前調整を広げるということになるわけですけれども、ある意味、陸上自衛隊や海上自衛隊とも事前通報、事前調整をするという場面が出てくるということでしょうか。

○塩川委員　ですから、自衛隊の関連部隊又は機関との事前通報、事前調整という中には、空自、陸自、海自、それぞれ対象となり得るということですね。

○塩川委員　配付資料を配らせていただきました。一枚目は、全国、米軍機の訓練ルート、訓練エリアになっているというのを図示したものであります。二枚目、色がつけてありますけれども、陸上自衛隊と航空自衛隊の飛行訓練区域が例示をされております。 　ここにありますように、全国各地で陸上自衛隊やまた航空自衛隊の低空飛行の訓練空域が設定されている。特に、陸上自衛隊の、この赤い色で囲ってあるところは、航空法で禁止をされている最低安全高度以下での飛行許可申請区域となっています。 　ですから、場合によっては、こういったところで陸上自衛隊と米軍が事前に調整も行って訓練を行う、こういうことも排除されていないということですよね。

○塩川委員　内か外かも含めてという言い方で、全国でやるということが大前提の上で自衛隊との調整となれば、こういった訓練空域でも行われる危険性も高いということを認めるということであります。 　低空飛行訓練となれば、防災ヘリやドクターヘリとの接触の危険性も高まります。自衛隊と調整はするのに、防災ヘリやドクターヘリ、こういった飛行との事前調整は行わないんですか。