日本共産党

○塩川委員　六十メートルという低空で飛ぶのに特段の配慮をしていないというわけですよ。事前調整もしないというわけでしょう。一層危険が高まるわけであります。 　官房長官にお尋ねをいたします。 　今確認しましたように、緊急時に出動する防災ヘリやドクターヘリとの事前調整の仕組みもありません。航空機の接触事故の危惧は拭えないものであります。 　自衛隊機の場合に、航空法で禁止されている最低安全高度以下の飛行訓練を実施するときは、少なくとも国交省に事前の許可申請を行っております。米軍はこういう航空法の適用除外で何の事前許可も必要としていない、これ自身が大問題であります。 　こういった危険なオスプレイの低空飛行訓練は中止をすべきだと強く米側に申し入れることを求めますが、官房長官、お答えください。

○塩川委員　とても安全の確保がされているとは言えないわけで、三枚目にもあるように、首都圏は全域が米軍の訓練場となっているような実態もあります。 　横暴勝手な米軍機の低空飛行訓練をきっぱりとなくすためにも、このような米軍特権こそなくすべきだということを求めて、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　資料の配付、すぐ質問しますので、お願いします。 　資料の一枚目を見ていただきたいんです、まだ届いていないと思いますが。十月十五日付の赤旗日曜版です。「国交省研修で障害者差別」という大きな見出し、国土交通大学校が実施した行政相談対応・交渉力研修、二〇二一年一月二十六日から二十八日まで行われたものですが、国交省や内閣府の職員ら約三十人が参加、オンライン形式で開かれたとあります。 　そして、この研修のテキストを持っておりますが、そのうち該当部分を、資料の二ページにあります。対応が困難と思われるクレーマーのタイプとして、軽度の人格障害、不安神経症、パラノイア、発達障害、アスペルガーなど、具体的な障害の名前を特記しています。下段の暴走老人もちょっとすごいんですけれども、前頭葉が劣化とか、ちょっとひどいんですが、これは、同名の著作があるということ

○高橋（千）委員　大臣、もう一言伺います。 　差別ということをきちっと認めていただきました。その代わり、前段に、民間が行ったこととはいえというお話があったんですが、民間に委託したそのことも含めて、チェックも含めて、これは国交省の責任であるという立場でよろしいですね。

○高橋（千）委員　確認しました。 　ちょっと具体に聞きたいんですが、研修の実施はどういう趣旨で、また、いつから行われており、対象はどうなっているのか。そして、委託先についてどのように選んでいるのか。また、当該研修受託先はいつから、私はどこの会社か知っているんですが、あえて言いません、いつからかということもお願いします。

○高橋（千）委員　つまり、公募でも何でもなく、漫然と、前回やった人、講師が変わるかもしれないけれども、同じところに委託していたということなんですね。このこと自体が重大な問題ではないかと指摘したいと思います。 　それから、個別の障害の名前と特性などが、先ほど大臣がお話しいただいたように、決めつけ的に書かれているわけですよね。本来、こういうものを作るときには、医師とか、あるいは当事者らの意見を聞くべきだと思うし、聞いたんでしょうか。

○高橋（千）委員　今後についてはそうするということでありました。 　ただ、先ほど、課長補佐から係長まで対象になっているというお話があったんですね。それだけの方たち、当然人事の担当の方はいらっしゃると思うんですが、自分たちが参加をしていて、何も違和感を持たなかったのか、受講者の中から指摘はなかったのか、これはどうですか。

○高橋（千）委員　初めてお認めになったと思います。 　研修参加者の中に、指摘されている障害の当事者がいたわけです。直接抗議をしたんですけれども、講師の方は、発達障害などは医師の診断を受けて分かるものなのに決めつけていないかという指摘に対して、弁護士の確認を取ったから問題ないと答えたそうです。 　その方の受講後のアンケートを見ると、ほかの部分は、何か所か大いに参考になったと書いています。つまり、国交省は、私に説明したときに、講師の評判がよかったと聞いているので、そういう意見が出なかったと思っていたわけです。 　確かに、講師は、元の仕事柄、そうした接客がとても得意で、また、多くのクレーマーとも接した分だけリアルに話せたのかもしれません。それがとても分かりやすいという評価になったかもしれません。しかし、何年もやってきて、当事者が訴えるまで職員の中で違和感を持った人もいなかった、それが深刻だ

○高橋（千）委員　私は、その背景にあると感じたのは、平成三十年の国の行政機関による障害者雇用水増し問題であります。 　資料の三を見てください。国土交通省障害者活躍推進計画、令和二年から七年までの計画であります。この一番左側の、ちょっと幅の多いところに書いてありますけれども、水増し問題を受けて取り組んできた、この計画に取り組むこと、そして、令和元年十二月三十一日に法定雇用率を達成したとあるわけです。 　毎年六月一日が障害者雇用促進法の所管庁である厚労省への通報期限となっておりますが、毎年達成すること、そして、三にありますが、満足度の全体評価九〇％を上回るよう努めるとあります。 　水増し問題が起こった当時、私は厚労委員だったので、全部の省庁の評価を読んでいます。当時、国交省が極めて多かったことを記憶しています。 　資料の四を見てください。資料の四のゼロが並んでいるやつ、これは水増しした

○高橋（千）委員　資料の最後を見てください。取組の実施状況、これは令和三年度なわけですね。私は、率直に言って、翌年には達成できていたというのは、逆に、本当だろうかと思うんです。数字合わせではなくて、本当に、数字を合わせていたことが問題だったわけですから、まだ途中だけれども頑張っているよという方がむしろいいんじゃないか。非常に心配になるわけですね。 　採用に関する目標は、実雇用率二・八九％であり、法定雇用率、その後引き上がっていまして、二・六％を上回っているとあるわけです。そして、三のところです、障害者である職員の約九割が国土交通省で働いていることについて満足しており、約八割が現在の仕事の内容に満足している、こう書いております。 　これは、さっき紹介したように、活躍推進計画に、九割を超える満足度というのが目標になっているわけです。これを達成しちゃっている。本当でしょうか。大変失礼な言い方