日本共産党

○宮本（徹）委員　今日の議論、何を聞いていたのかなと。武見さんだって、これから、こういう問題、社会に対して、やはり治療が大事なんだ、警察に通報するということじゃなくて治療こそ大事なんだということで、そういう方向でずっと考えようという方向になっているときに、その答弁はないんじゃないかと。公益ということを考えたら、その一人一人の薬物依存になった方々の立ち直りを支援していく、このことこそ最大の公益だと私は思いますよ。 　ここは、ちょっと大臣、今の答弁、どう思いました。警察ともちゃんと相談してくださいよ。

○宮本（徹）委員　是非警察ともよく相談していただきたいと思います。 　それから、次の問題に行きます。 　配付資料で、最後に、大麻使用罪の創設に関する緊急要望書、二年前に出されたものですけれども、孤立する若者にワンチャンスの支援をというのが書かれています。今日も若干議論になっていましたけれども、支援団体からは大麻ダイバージョンを導入してほしいという強い要望が出ているわけです。通常の刑事手続に乗せて処理することを回避して、他の非刑罰的な方法を取ってほしいということです。 　実は午前中、参考人質疑がございました。与党、野党問わずの推薦人の方から同じように、大麻ダイバージョンを設けていくのは大事だと。起訴するのではなくて、起訴の手前にちゃんと医療機関などで依存症回復プログラムを受講させて、その状況によっては不起訴にする、こういう仕組みを設ける、これは、与党、野党の推薦どちらの参考人を問わず、

○宮本（徹）委員　時間ですので終わりますけれども、大臣、この問題も是非、法務省も含めて相談していただきたいと思います。よろしいですか。うなずいていただけたらいいです。うなずいていただきました。 　時間になりましたので、終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　大麻取締法等改正案について反対の討論を行います。 　本法案は、大麻から製造される医薬品の使用を可能とするとともに、大麻について新たに使用罪を設け、現在ある所持罪等を重くするものです。 　大麻草から製造された医薬品について、日本てんかん協会など関係団体からは国内承認の強い要望が出されており、医療目的の使用に道を開くことは賛成であります。 　一方、新たに大麻使用罪を創設することに対しては、依存症患者支援に携わる多くの団体、個人、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会などから反対の声が上がってきました。 　違法だと知りつつ薬物に手を出してしまう人は、心に痛みを抱え、薬物に頼らざるを得ない社会的に孤立した状態に追い込まれていることが多いと指摘されています。薬物依存症については、発生予防だけではなく、進行予防、

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、イスラエルの軍事攻撃をめぐる問題について質問します。 　イスラエルの大規模攻撃によって、ガザ地区は子供たちの墓場と化し、人々の生き地獄となっていると言われるほど深刻な人道的危機にあります。圧倒的軍事力を持つイスラエルは、ガザ北部の難民キャンプや医療施設、救急車まで無差別に攻撃し、多数の民間人を殺害しています。この一か月でガザでは死者が一万人を超え、その四割以上が子供と伝えられています。 　イスラエルによる攻撃は明白な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。そればかりか、攻撃の規模と残虐さから見て、ジェノサイド条約が固く禁じた集団殺害の重大な危険に直面しています。 　上川大臣、ガザの深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されません。イスラエルによる攻撃中止、即時停戦を強く働きかけるべきではありませんか。

○穀田委員　Ｇ７の共同声明があったときの記者会見と大体同じことをしゃべっているだけなんですよね、残念ながら。人道状況の改善とか更なる被害の防止とか言うのであったら、まず、攻撃を中止しなさいと言うことこそ大事じゃないですか。私はそういうふうに思います。 　結局、深刻な事態を前にして、ハマスの行動に対する非難は行っても、イスラエルの蛮行を国際法違反だと批判し、その中止も停戦も求めることはしない。非常に情けないことだと言わなければなりません。人道目的の戦闘休止は戦闘の小休止を求めるものであって、これではその後の戦闘再開を容認するに等しいということなんですね。ここが大事なんですよ。 　かつての事例を引いてみましょう。 　ガザ北部では、二〇〇六年六月にも、イスラエル軍の攻撃で多数のパレスチナの民間人が死傷する事態が発生しました。その際に、外務省は、外務省報道官談話を発出し、イスラエル、パレスチ

○穀田委員　二つ言いたいと思うんですね。 　同じことを二回も三回も答弁したらあきまへんで。事務方も同じことを出したら駄目だよ。これを言っておきます。 　それともう一つは、要するに、二〇〇六年のガザ北部での事態は知らないということですよ、それは今話を聞いてみて分かるように。それを聞いているのやから。 　重要なことは、外務省報道官談話にあるように、当時、日本政府は、これ以上の民間人の被害、事態の更なる悪化を止めるためには即時停戦が必要だ、即時停戦こそ民間人の被害と事態の悪化を回避する行動だとして、イスラエルに正面から即時停戦を求めていたということなんですね。それをなぜ今せえへんのかということを私は聞いているわけですやんか。 　結局、イスラエルの行動を自衛権として容認するがために、正面から国際法違反だと批判できない、即時停戦を求めることができないということだと思います。アメリカの態度に追

○穀田委員　二〇二一年に私が質問したときも、それ以上は想定していないと言っているんですよ。それやったら、その想定していなかったことに対して、まず反省する必要があるんやないの。何を言っているんだと私は思うわ。いつも想定していないと言って、事実はこれです、また物価が上がりました、円安が続きましたというようなことを言ってまたやることは許されへんよ。言っておきます。 　財政審は、運用や維持コストだけで既存の「まや」型のイージス艦の五千億円を超える費用が必要になると指摘しているわけですよ。現在の取得経費七千九百億円と合わせると、一兆三千億円になるんですよね。必要な経費を積み上げたと規模ありきで突き進めば、五年間で総額四十三兆円という膨大な軍事費が更に上振れし、国民負担が増大するのは明白だということを言っておきたいと思うんです。 　そこで、資料一を見ていただきたいと思います。これですね。イージスシ

○穀田委員　安保三文書は、敵基地攻撃能力を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛、いわゆるＩＡＭＤの構築を打ち出しました。このＣＥＣはその一角を担うものであります。 　軍事目標を攻撃するために使用可能な精度の高い情報を複数のイージス艦などの間で即時に共有し、今ありましたように、遠方の軍事目標を共同で攻撃できるようにするものであります。その機能をイージスシステム搭載艦にも装備するということであります。 　そこで、資料の二枚目、イージス艦の対空能力などを記した防衛省の資料です。 　これを見ると、共同交戦能力、ＣＥＣは、「まや」型イージス艦のほか、米軍の最新鋭のイージス艦にも装備されている。丸印です。これですよね。なるんです。 　安保法制を審議した二〇一五年七月八日の衆議院特別委員会で、中谷防衛大臣は、ＣＥＣを装備した日米のイージス艦の間では、目標の情報共有は可能だと答えています。 　イ

○穀田委員　そうしますと、次は資料の三枚目を見ていただきたいと思うんですね。日米の情報システムの相互運用性を記した防衛省の資料であります。 　このイメージ図を見ると、日米双方は、互いのイージス艦や通信衛星で捉えた情報をＣＥＣで共有すると同時に、自動警戒管制システム、ジャッジを通じて米軍からの情報を得ている。 　イージスシステム搭載艦もこのシステムに連接することになるということで間違いありませんね。