日本共産党

○穀田委員　これを見たら、米軍と書いているじゃないですか。このシステムに連接するわね。

○穀田委員　最初からそう言ってくれよ。見たら分かるやんか、米軍の船が一緒におるのやから。何を言っているんや。 　資料には、各アセットは、連接されたシステムを通じて、全体として最大の効果を発揮するとあります。つまり、イージスシステム搭載艦がこのシステムに連接しないということはあり得ないんですよ。 　二〇二〇年一月十九日の読売新聞では、在日米軍のシュナイダー司令官がインタビューに答え、戦闘システムをリンクでつなぐ共同交戦能力、ＣＥＣによって、自衛隊と米軍の能力はより効率的、一体的になると語っています。この説明からも、ＣＥＣが日米一体化を加速する機能なのは明らかであります。アメリカの司令官が言うとるねんから。 　そこで、もう一度戻りますと、配付資料の二枚目によれば、ＣＥＣを装備した「まや」型のイージス艦や米軍のイージス艦ではＥＯＲというものがあります、可能だと。丸印ですね。このＥＯＲとは一

○穀田委員　ＥＯＲとは一体どういうものかというのを聞いたんですね。使うときの話を聞いているんじゃないんですよ。自らレーダーを出さずにミサイルを発射するものだということですよね。ＥＯＲは遠隔交戦と訳される機能のことで、ＣＥＣで共有した遠方の軍事目標をリモートで攻撃するというものであります。 　昨年十一月二十二日の記者会見で、酒井海上幕僚長は、ＣＥＣで情報を共有していれば、日米のイージス艦で連携してＥＯＲを行うことが理論上は可能だと明言しています。イージスシステム搭載艦も米軍とのＥＯＲが可能になるということでいいですね。

○穀田委員　だから、対処するわけだから、簡単に言って、イージスシステム搭載艦も米軍とのＥＯＲが可能になるねんねと普通の話をしているねんけれども、要するに、あれやこれや説明せんかて、そういうことだなと確認しているわけですやんか。そうなんでしょう。ノーかイエスかで言って。

○穀田委員　やはり極めて重要なんですよね。要するに、いろいろＣＥＣの話をしたけれども、ＥＯＲ、つまり、遠隔交戦とされる機能が可能になるということは、もしこれを本当に認めたとすると極めて重大なことなんです。情報を共有しているだけじゃないんですよ。やるということを明言したということにほかならないと私は思います。 　そこで、資料の一枚目にも、イージスシステム搭載艦にＣＥＣを付与する理由について、他艦艇が追尾した対空目標をリモートで射撃、誘導が可能となると記しています。これがＥＯＲを示すのは当然自明のことだということになるわけですね。この一連の機能が、分かりますやろ、これを全部見ますとね。そういうことだなということが誰でも分かりますやんか。 　そこで、安保三文書は、安保法制に基づく集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃を可能としています。ＣＥＣやＥＯＲは、日本が集団的自衛権を行使する際に使用が排

○穀田委員　排除されないということですよ。そういう可能性、理論上は可能だ、しかも、それはちゃんとできるということになって、やるかやらないかはそのときの判断というような話ですやんか。 　二〇一四年十二月二十八日付の毎日新聞は、防衛省幹部が、集団的自衛権が行使できるようになってこそＣＥＣの能力を十分生かすことができると、米軍との連携が念頭にあることを認めていると書いているんですよね、報じているんですよ。だから、ＣＥＣやＥＯＲが、日米共同で集団的自衛権の行使、敵基地攻撃を行う体制の整備の一環であり、ＩＡＭＤの日米一体運用の具体化なのは明白であります。 　今お話があったように、実際にやるかやらないかという問題までは言わなかったけれども、そういうことが理論上は可能だ。ということは、やるかやらないかの最終判断は別として、それは可能だということでその体制を組んでいるということがはっきりしたということ

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案については賛成であります。 　沖縄を始め全国で拡大する日米共同訓練、空港、港湾の軍事利用拡大について質問をいたします。 　今年一月の日米２プラス２の共同発表は、日本の南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習、訓練を増加させると述べております。 　先月十四日からは、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が実施する国内最大規模の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン23が行われました。日米が各地で共同調整所を設置し、新石垣空港には陸上自衛隊のオスプレイが初めて降り立ちました。ホワイトビーチから嘉手納弾薬庫まで、公道を使った弾薬などの輸送訓練も行われました。 　私は、アメリカの戦略に日本を組み込む共同訓練そのものに反対の立場ですが、このレゾリュート・ドラゴンは、元々は沖縄の負担軽減の一環として県外で行われていたはずのものです。なぜ今

○赤嶺委員　レゾリュート・ドラゴンにおける沖縄のオスプレイの訓練が何がしかの負担軽減になったというのは、防衛大臣の錯覚です。改めてください。 　新石垣空港では、二度にわたる県の自粛要請を無視して、最近も墜落や緊急着陸を繰り返しているオスプレイの使用を強行いたしました。 　空港管理者は沖縄県であります。県の意向を無視して、なぜ訓練を強行したんですか。これが負担軽減ですか。管理者の意向は無視しても構わないということですか。

○赤嶺委員　全く聞いていることに答えません。 　私が聞いたのは、新石垣空港は沖縄県の管理であり、沖縄県の二度にわたる自粛要請を無視しているということで、管理者の意向は無視しても構わない、そういうことなんですか。

○赤嶺委員　管理者の意向も無視して、必要な訓練だからといってこれを強行する、これは本当に地方自治を無視するやり方そのものであります。 　防衛大臣は、先月二十四日の会見で、今回の空港使用について、日頃からの実地での訓練は不可欠、このように述べておられます。 　実地での訓練とは、これはどういうことですか。防衛大臣の発言ですよ。防衛大臣の記者会見での発言ですよ。