日本共産党

○赤嶺委員　アメリカ側の発表は大臣は知らないということでありますが……（木原国務大臣「テーラーさんのインタビューは知らない」と呼ぶ） 　そのテーラー氏は、不具合を起こした部品は特定したとしながらも、なぜそれが起こったのかについての調査は今も継続中だと述べています。つまり、事故原因はまだ分かっていないということですよね、事故調査報告書も出ていないということですから。

○赤嶺委員　理解できない答弁が続いておりますが、テーラー氏の発言というのは、ＣＮＮやＮＢＣ、ＡＢＣ、そしてブレーキング・ディフェンスなどでも、このテーラー氏の発言を報道しています。テーラー氏は、なぜ起こったかについて、今も取り組んでいるところであり、それはまだ調査の手に委ねられている、このように述べております。事故後、一か月にわたって水没していたために残骸が腐食し、調査を困難にしていることも言及しております。完全には原因を特定できない可能性もあるという政府高官の発言も報じられております。 　事故原因が分かっていないにもかかわらず飛行を再開するなど、到底これは許されるものではありません。飛行再開の方針は取り下げるべきだと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　特定の部品が不具合を起こした場合に、代わりの部品というのはあるんですか。大臣、聞いておられるから知っていると思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　防衛大臣は知っている、だけれども、アメリカの都合があるから教えられない。 　ところが、今外務大臣もいらっしゃいますけれども、日米合同委員会合意がありますよね、オスプレイについては。飛び回るのは普天間の住宅密集地域であり、横田の都心をオスプレイが飛び回るんですよ。そして、いつも事故の不安にさらされている。 　そういう中で、事故原因も発表されない、自分たちは分かっているよ、だけれども言えませんよというような態度でオスプレイの再開をすることは絶対に許されない、やめるべきだということを申し上げて、発言を終わりたいと思います。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　能登半島地震についてお聞きします。 　困難な条件の下で、現場の本当に懸命な努力が続いております。しかし、被災から二か月たった時点で、避難所の改善や生活再建、復旧復興の現状はこれまでの大災害と比べても遅れていると指摘をされております。災害関連死を生まないための避難生活の改善が急務です。同時に、被災者の多くが口にするのが、先が見えないという言葉なんですね。住み慣れた地域に戻りたいという願い、被災者に暮らしとなりわい再建への希望が見えるような一層の国の支援強化が必要だと思います。 　まず、避難所の問題ですが、発災後のかなりの期間、温かい食事も、段ボールベッド、間仕切りもない状況でした。避難、今も厳しい避難生活が続いております。（資料提示） 　内閣府は、この災害救助事務取扱要領で、この避難所の炊き出しなどが長期化したときには、できる限りメニューの

○井上哲士君　避難所から聞こえてくる声は、本当にまだまだこの食事何とかしてほしいという声、たくさん聞いておりますし、先ほど申し上げましたこの輪島市は、自主避難所への支援物資の配送を三月から取りやめたと。この理由は、今後応援の職員が減るからだと、こう言っているわけですよ。ですから、きちっとこういうものに基づいて避難所ができるように、物的にも、そして人的な支援も更に強化することが必要だと、それ是非求めたいと思うんです。 　その上で、この遅れている道路や上下水道などインフラの整備や仮設住宅の建設が急がれます。住宅再建に関わって、液状化対策についてお聞きします。 　石川、富山、新潟、福井の四県で被害が発生をしまして、特に新潟県では約九千五百、富山県で二千、石川県で三千五百、合計一万五千件に及ぶ甚大な宅地被害が起きておりますし、さらに未掌握のものもあると。 　石川県内灘町の被災地、私も視察をし

○井上哲士君　まさに、今回の特性に合わせた対策を本当にきちっと出してほしいんですね。 　二〇一六年の熊本地震の話が出ていますが、あれは国の宅地液状化防止事業で、自治体による公共施設と宅地の一体的な液状化防止事業が行われました。これ、被災者に費用負担を求めない形で行われました。 　しかし、この住宅の被害認定にばらつきがある、そういう事情から、これ、どうしようか迷う方もあって、合意がなかなか時間が掛かる。そういう中で、この地盤改良を待たずに、待ち切れずに再建した家も出てくると。そうなりますと、これ、エリア一体にこの液状化防止事業をするということの合意自身が非常に困難になると。 　熊本では、実際、十か所で協議をしたけれども、実施は二か所にとどまっているんですね。こういう過去のやっぱり経験を踏まえて、今回、私取り組む必要があると思うんです。 　そのためには、例えば、液状化した宅地と被害を受

○井上哲士君　既に、この被害の特性に合わせた支援をするためには現行の国の制度だけでは限界があること、もう明確になっていると思うんですよ。だからこそ、自治体が柔軟な対応ができるように、もう急いで私はこの基金をつくることを決断をいただきたいと重ねて求めたいと思います。 　住まいの確保が進んで、避難者の皆さんが二次避難先から帰って、戻ってくるためには、これ医療や介護の受皿が不可欠なんですね。輪島市の介護施設は、上下水道の復旧がまだの中、全て閉鎖されています。入所者全員が金沢などの施設に避難入所をしていると。施設の建物にも被害が出て使えない施設もありますし、職員は子育てができないと転居をするという方もいらっしゃると。 　政府として、この石川県の被災地の介護施設の被害やこうした職員の現状について、どのように把握をして支援をしているんでしょうか。

○井上哲士君　今必要な対応が求められているわけでありますが、同時に、例えば、能登半島の高齢者施設から広域避難された要介護者が約一千人、そのうち三割は県外だそうですが、こういう皆さんが帰ってくるときにどうするのか、それが明確にならないと帰ってこれないということにもなるわけですね。 　今後の復興を見据えた職員の確保、それから入所者全員が避難した施設への支援、多くの施設が被災した下での再建計画など、今後の再建、人々が能登に帰ってくるためのこの介護、医療への支援、これが必要だと思うんですが、これ是非示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○井上哲士君　医療や介護の施設は、どんだけの人が帰ってくるか分からないと経営的にどうかという心配はされると思うんです。だけど、こういう医療や介護をちゃんとつくるんだということを示してこそ多くの皆さんが帰ってくるわけですから、そういう希望あるものをしっかり示していただきたいと思います。 　次に、最初申し上げた避難所の劣悪な環境を長引かせてきた一つが備蓄の不足でありまして、支援活動されている皆さんの話聞きますと、二〇〇七年の能登半島地震の際には避難所の仮設トイレや調理用テントもあったと。今回、こんだけの大きな地震の中で、行政も被災もする、インフラも破壊をされると、もう県単独でできる範囲を超えたという下で様々な問題があり、自治体任せの限界を露呈したと強調されております。 　水や食料とともに、トイレや段ボールベッド、パーテーションなども不足したわけですが、段ボールベッド、先ほどもありましたが、