日本共産党

○倉林明子君　いや、しっかり宣言踏まえてやってほしいということなんです。 　患者の健康情報というのは患者の権利として保護すると、人の遺伝、ゲノム情報は人の固有の権利として守られるべきものであると、そして、より桁違いにその保護の度合いは高く求められているんだと。それ、世界水準があるから、しっかりそれも参考にしていただきたいと思います。 　本人の明確な同意が必要だと、活用に当たっては。間違ったひも付け、今起こっていることですよ。日本の個人情報保護に対する人権意識が本当に問われた問題がマイナンバーで露呈したと思っているんですね。 　こうした誤りが断じて許されない情報であると、ゲノム情報は、ということを改めて強く指摘しまして、終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　三つの条約については、我が党も賛成です。 　つい先ほど、法務委員会で入管法改悪案が怒号の中で採決をされました。国際人権水準に遠く及ばない難民認定の行政の在り方について、私はこの委員会でも質疑をしてきましたが、それを更に後退させるような法案を乱暴に通そうとすることには断固抗議を表明したいと思います。 　その上で、その人権に関わっては、これは自衛隊内でも深刻な実態があります。昨日は、海上自衛隊佐世保基地を母港とする護衛艦で勤務していた海士長が長時間労働やパワハラを苦に自死したことについて裁判が始まりました。 　防衛省に伺いますが、ハラスメントを理由とする裁判で現在係争中のものは何件あるでしょうか。そのうち現役の自衛隊員が原告となっているのは何件でしょうか。

○山添拓君　裁判に行き着くまでというのは氷山の一角ですが、それでも一般の組織では考え難い件数だと思います。 　そのうちの一つが、四月十一日の当委員会で取り上げた航空自衛隊那覇基地の事件です。セクハラ被害を訴えたにもかかわらず適切に対応されなかったとして、現役自衛官が国賠訴訟を提起しています。今日はその裁判の期日で、ちょうど今、報告集会が行われている頃かと思います。 　被害者は法務部門に相談したのですが、個人のセクハラには対応していないと言われたそうです。ところが、被害者が加害者を相手に、加害者個人を相手にですね、裁判を起こしたところ、その加害者側は全面的に支援していたというんです。 　前回質疑の後、防衛省から出された資料が今朝の理事会に提出をされました。法務部門が隊員の個別の法律相談に応じる法的根拠は、規則にある法令の調査及び研究に関することだと伺いました。訴訟に関する具体的な相談ま

○山添拓君　ちなみに、この法務部門の法務官は誰の指示で動くんですか。

○山添拓君　つまり、相談者よりも組織の都合を優先する立場にある方だということです。 　資料を御覧ください。相談しても対応してもらえなかった被害者は、弁護士に依頼して問題の対応を求める内容証明郵便を送りました。すると、那覇基地では全隊員を対象とするセクハラ教育が行われました。その資料を今日はお配りしています。これも、前回の質疑後、防衛省から出されたものです。 　例えば、二枚目を御覧ください。左側のページ、黒塗りがありますけれども、加害者はＡと匿名です。被害者は実名が書かれていると伺いました。これは事実でしょうか。なぜそうしたんでしょうか。

○山添拓君　いや、その資料で、なぜ加害者は匿名で、被害者は実名なのかと伺ったんです。

○山添拓君　こういう資料で説明することを本人には確認取られたんですか。

○山添拓君　これは後から知られて、驚愕されたそうですよ。事前に相談もなければ、調整もされていない。 　この説明資料はセクハラがあったことを前提に作られていますが、ところが、加害者を匿名にし、被害者を実名にする、これは二次加害に等しいですね。セクハラ教育をその後やり直したかどうか、これは御承知ですか。

○山添拓君　では、こういう説明会の仕方、ほかの基地でもやっているんですか。

○山添拓君　ほかの基地のことですからね。 　これ、最後のページに内容証明郵便について解説があるんですよ。法的な効力がないので法律家の間ではただのお手紙と言われることが多いなどと書いているんですね。これは完全に被害者を愚弄するような説明会資料だと思います。 　まだあるんですよ。関係者から提供された組織内の調査資料をこの被害者が裁判所に証拠として提出しました。すると、それが情報漏えいに当たるとして警務隊に告発されて、取調べを受けることになったそうです。検察はこの事件を不起訴にしたそうですが、それから三年もたった昨年の七月になって訓戒処分を受けました。 　裁判所に資料を出したのは二〇一六年です。処分は昨年ですから、資料を出してから五年もたって訓戒がされたわけですね。これは被害者がセクハラ被害を訴え続けたことへの報復だと受け止められても仕方ないんじゃないでしょうか。