日本共産党

○山添拓君　ですから、軽微なものだったわけでしょう、懲戒処分に至らないような。にもかかわらず、五年もたってわざわざ訓戒処分を行ったと。これは、単に職場における改善更生を図る目的というよりは、自衛隊として、被害者に対して被害を訴え続けることに対しての報復だと受け取られても仕方ないと思うんですよ。 　裁判を受ける権利ですから、これは主張、立証を十分に行えてこそ保障されるものだと思うんです。その際、この被害者が被害を訴えて、ところが、こんな説明資料で説明会を行われたものですから、周りの隊員たちの中にも違和感を覚える方がおられたそうなんですね。そこで、いろんな自衛隊内で行われている調査、そこでの資料について情報提供も受けることになったと。そうやって入手した、つまり、被害者の側ですから資料は圧倒的に少ないわけですよね、その中から書証として裁判所に資料を出したらそれが犯罪扱いされたというんですよ。

○山添拓君　撤回を検討されないですか、こういうやり方について。

○山添拓君　そういうことをいつまで繰り返されるのかということですよ。 　海上自衛隊で、部下からパワハラを相談された自衛官が、懲戒処分の申立書を海上幕僚監部などに送ったところ、この件について、警務隊が虚偽告訴だと、つまり、パワハラの被害を、懲戒処分をするべきだと訴えたこと自体が虚偽告訴だという容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索したという事件まで起きています。この方は既に釈放されて、一度も取調べされることなく不起訴となったようですが、この事件も、逮捕それ自体が不当だとして国家賠償請求の裁判になっています。 　自衛隊は、ハラスメント被害の当事者やその協力者を犯罪者として扱うんですか。こうしたケースで警務隊が立件し送検した件数をお示しください。なぜそんな対応を行うんですか。

○山添拓君　その二件を今御紹介したということになるようですが、これはやはりやること逆ですよ。被害者の被害の申告あるいはその協力者に対して誠実に対応するべきだと思うんですよ。 　大臣に最後に伺いたいと思いますが、自衛隊におけるハラスメント、後を絶ちません。それだけでなく、お聞きいただいたように、組織的な隠蔽が常態化していると思います。なぜだとお考えですか。

○山添拓君　あってはならないとおっしゃるんですけれども、既にこれだけ繰り返されているわけですね。そして、裁判でもまだ争い続けておられます。規模ありきで軍事費を倍増しながら、ハラスメントが横行する実態は変わっていません。これでは自衛官の中途退職は決して減らないと思います。 　安心して相談できるような第三者機関の設置など抜本的な対策を取るべきですし、これはやはり自衛隊の組織としての問題だということを重ねて指摘して、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　私は、九九年、最初の地方分権推進法のときに青森県議会におりまして、百本以上の条例案の一つ一つにマル・バツをつけました。本当に大変でしたが、一括法だから、国会で態度は反対だったからといって一律にバツをつけたのではなくて、一つ一つを審査をしたのであります。 　巡り巡って、私は今、本委員会で法案を担当しているわけですが、残念ながら、一括法であるため、国民の安全、福祉などにとって問題のある法案が一つでも含まれていれば、反対せざるを得ません。 　二〇一四年からは提案募集方式で、地方公共団体から寄せられた提案を基に規制緩和、簡素化などを図ってきましたが、今回は第十三次となって、問題なしと判断できる法案が増えていると感じる一方、デジタル関連が増えていると思います。デジタル田園都市国家構想総合戦略に、「デジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化

○高橋（千）委員　言葉どおりであれば、いいことではないかと思っております。 　スーパーシティを取り組んでいる自治体の首長さんが、やはりデジタルで業務の効率化、そのことによって自治体職員が本来やるべき仕事に注力できるようにということをおっしゃっていた。そうあるべきではないかと思っておりますが、そうでない場合もあるということで議論を進めていきたいと思います。 　それで、法案に関連して、災害対策基本法の改正について質問します。 　罹災証明書は、被災者生活再建支援法や災害救助法による住宅の応急修理などに関わる被災住家の認定、また災害義援金の配分などにも参考とされるために、災害からの生活再建の第一歩に必ず必要なものであります。 　今回、この被災住家の認定に当たって、固定資産課税台帳を活用するとしています。 　被災地を回って感じるのは、この被災住家の認定は、元々固定資産税を扱う部局が行ってい

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　調査票でまたわざわざ図面に描くところから調査が始まる、その手間を省けるということで、この点は賛成をしたいと思うんですね。 　同時に、固定資産課税台帳とは、やはり所在地や建築年などのほかに家屋の床面積と価格などが記載されているために、極めて機微な個人情報に当たると思います。ですから、きちんと守秘義務を課さなきゃならない、厳格な運用が必要だというのは当然だなと思うんですね。なので、あらかじめ、やはり必要な情報のみ、もっと簡単に、要するに図面の部分だけ活用できるようなシステムを工夫するとか、今後検討されたらいかがかなと思っております。 　それで、内閣府防災の住家の被害認定基準について、改めてこの機会に読み返しました。 　元々地震に合わせた基準ではなかったために、地盤災害に対応できないとか、液状化が評価できないとか、赤紙を張られても半壊にもならな

○高橋（千）委員　七年かかって、全市町村が、データを寄せられたと。年三百八十八万件を処理をしている、しかも随時更新ということでは、タイムラグがあってはならないということなんだと思いますが、これはなかなかの負担だなと思って、伺いました。 　二〇一九年の戸籍法改正により、今年度末から戸籍情報連携システムが稼働されます。本籍地以外でも、本人であれば戸籍あるいは除籍の証明書を請求することができるようになりますが、今回の法案は、更にそれに加えて、公用請求でも郵送によらずに当該市町村で請求することが可能になります。 　例えば、空き家対策などで、登記には名前があるんだけれども、所有者や相続人を調査するために、年間五百件を超える公用請求を行っているなどという事情から、市町村からの要望が強かったと承知をしています。 　そこで、一人の人間に対して、実際は本籍地以外に複数の戸籍情報があるわけですよね、結婚

○高橋（千）委員　戸籍が究極の個人情報であるために慎重な扱いをしていることが読み取れると思うんですね。 　ただ、ネットワークといいながら、実際には非常に手間であると。一回では分からない、戸籍の、複数の謄本があるときには分からないというふうなことにもなっております。そういう中で、コンビニ交付で誤交付が現れる、戸籍情報を重要視していることと矛盾しているんじゃないかなと思うんですね。 　例えば、本人確認に情報提供用個人識別符号を使うと言っています。そうすると、マイナンバーはひもづいてはいないけれども、結局必要なわけですよ。 　そういう意味で、常に情報を法務省に集中するという、地方の更新負担は変わらないということと、分権という趣旨からいってもそれは矛盾するのではないか、このように思います。 　党は、前回、これは法務省所管ですので法務委員会で、法改正のときに、この点を反対をいたしました。やは