日本共産党

○高橋（千）委員　取りあえず、ここは分かりました。 　そこで、厚労省に伺います。 　マイナ保険証の他人履歴ひもづけ七千三百件、あってはならないことです。今なら、健康保険証を持参すれば、保険給付が今までどおり受けられます。 　今年四月に更新したという厚労省保険局の医療機関、薬局向けオンライン資格確認に関する資料がありますけれども、ＱアンドＡでも、一番最初に、「オンライン資格確認を導入したら、患者はマイナンバーカードがないと受診できないのですか？」とあって、アンサーは、「健康保険証でも受診できます。」とあります。薬剤情報が必要な人はカードが必要です、こういうものなんですね。今年更新したものでも、やはり健康保険証は使えるということと、最小限の入力で可能と書いてある。これは大事なことだと思うんですね。 　そこで伺いたいのは、来年秋に廃止という想定は、元々厚労省にはなかったのではないか。マイ

○高橋（千）委員　保険者による選択であった、原則廃止であった、そしてオンラインも原則義務化であった、これが昨年六月の骨太だと思うんですね。九割普及したというのは、限りなく一〇〇に近いけれども、やはり原則がついている、この世界だと思うんですよ。それを、いきなり廃止としたということ自体は、イコールじゃないんです。このことをやはり重ねて確認をしたいなと思うんですね。 　昨年十月に河野大臣が会見をやったわけですが、その直前、九月二十九日のマイナンバーの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議で、大臣は、第一に、健康保険証、運転免許証、在留カード、その他カード、資格証など、全部マイナンバーカードに漏れなく一本化、加速をしていきたいと述べました。工程表にとらわれず、更なる前倒しをやっていきたい、最近、一本化は目指すけど、相当な期間を要するという話だ、この相当な期間、例えば五年というのは五か月に単位を

○高橋（千）委員　急ぎ過ぎたということを指摘して、一旦立ち止まるべきだと述べて、終わります。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、第十三次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　本法案は、地方自治体等からの提案に基づき、七法案の改正を一括で行うものです。 　これまでの地方分権一括法案について、我が党は、住民サービスの利便性の向上や行政手続の適正な遂行につながる改正には賛成するとともに、住民の命や安全、健康を脅かす規制緩和や人権侵害につながる見直しなどには反対してきました。 　反対するのは、次の三つの法案です。 　まず、住民基本台帳法の一部改正のうち、森林の経営権集約に住基ネットワークを活用する点です。 　森林経営管理法は、森林所有者に適時に伐採等を義務づけ、その義務が果たせない森林に市町村が経営管理権を設定、集積するもので、利益の出る森林は規模拡大を目指す経営者に実地権を渡し、それ以外は自治体に責任を負わせるもので、二〇一九年改正時に反対した経緯があるためで

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、ＮＨＫの不適切調達問題でありますけれども、稟議書から事が発覚したにもかかわらず、それが提出できないというのでは、先ほども稲葉会長は、大変深刻に受け止めている、こうおっしゃいましたけれども、果たして真面目に説明責任を果たそうとしているのかが問われると思うんですね。 　では、先ほど来の議論を受けてずばり聞きたいんですけれども、稲葉会長、今回の件を総務省に報告したのは何月何日ですか、会長。

○宮本（岳）委員　五月二十九日、えらく遅いんですね。 　大臣、遅いと思いませんか、大臣。遅いと思いませんか、五月二十九日。

○宮本（岳）委員　そもそも、来年、二〇二四年四月からのＢＳ全放送番組の同時・見逃し配信を本格実施する、こういうふうに実は書かれた四月四日付の文書というものも新聞に報道されておりますね。稲葉さんの体制になるまでに、ＮＨＫの内部ではもはや公然の秘密になっていたのではないかと私は思っています。 　資料一を見ていただきたい。自民党の、放送法の改正に関する小委員会の第三次提言であります。 　昨年の八月の二十四日、ＮＨＫのインターネット活用業務を本来業務化すべきかどうか、本来業務とする場合にはその範囲をどう設定するかの検討を総務省に対して促しております。これを受けて、総務省の有識者会議、公共放送ワーキンググループ等で、ＮＨＫのインターネット活用業務が議論されてまいりました。 　これは、総務大臣、間違いないですね、そういう動きは。

○宮本（岳）委員　はい、確認されました。 　このワーキンググループですけれども、五月の二十六日にも開催をされております。第八回会議では、ＮＨＫの井上樹彦副会長が、必須業務化に際しては、放送と同様の効用をもたらす範囲に限って実施していくのが適切と考えるなどと述べたと報じられております。この第八回会議は五月二十六日に開催されているんですけれども、既にこんなことを論じている場合ではなかったはずなんですね。 　ＮＨＫ自身が提出した経緯には、五月十七日には、理事会で五月十五日に提示した対応の報告を受け、会長が再開を判断とされておりまして、五月十六日には経営委員会も開かれております。そして五月二十九日に初めて総務省に報告したというんですが、五月二十六日に井上樹彦副会長は総務省に行ってこういう報告をしている、先ほど紹介したような、今日資料二につけたような報告をしているわけですよね。 　これは、井上

○宮本（岳）委員　資料二に、そのとき井上さんがワーキンググループで配った資料をつけたんですよね。 　見ていただいたら分かるとおり、右側に赤字で書いたところ、「インターネット活用業務（必須業務化した場合追加）」と。着々と必須業務化の議論が進んでいて、これは基本的には必須業務化を希望しているという方向での、ワーキンググループではですよ、お話だったと思います。 　井上さんは、五月十六日の経営委員会にも出席をされております、副会長は。御発言もございます。今日は、井上さんも別の委員の方の質疑に参考人登録されておりましたから、急遽、私も直接御本人にと思いましたけれども、様々な事情で入れられておりません。会長はこの経営委員会におられましたから、井上さんが発言したのも横で聞いておられたと思いますね。 　十六日の経営委員会で既に明らかになっていたものを、二十六日の日に、総務省のワーキンググループに行き

○宮本（岳）委員　いやいや、そういうことも、十六日の経営委員会の段階で全て報告もされているわけですね。だからこそ、先ほど来、稟議書も出してもらいたい、監査の結果を提出してもらいたい、十五日の理事会にて報告された調査結果も出してもらいたいと国会の側は求めているわけでありまして、そういうものをしっかり開示していただきたい。私の方からも、強く求めておきたいと思います。 　それで、結局、対応として出されたものも私はおかしいと思うんです。稟議に付された衛星波の同時・見逃し配信から、地上波配信の局内設備障害時のバックアップに変更して発注して対応した、こうなるんですね。そして、衛星波の同時・見逃し配信のみに必要な設備整備は契約せず中止した、こういう説明になっていますね。 　そうであれば、同じ額であるのはおかしいんですね。一体幾ら止めましたか。