日本共産党

○岩渕友君　海洋放出を強行することがあってはならないということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十二年余りがたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により住民が求めてきた拠点区域外の除染に着手することは一定の前進です。 　その上で、反対する第一の理由は、本法案は生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ、住民間に新たな分断が生じかねないからです。 　本法案では、帰還の意向を示した住民の自宅周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り、除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。これまで政府が環境整備を進めてきた拠点区域は、帰還困難区域の僅か八％にすぎません。本法案により拠点区域外への帰還が可能となりますが、自宅に戻れればよいのではありません。限定的な範囲の除染

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　松浦参考人にまず伺います。 　参議院の緊急集会では対応できない場合があるということで、緊急事態における国会議員の任期延長の必要性について今日も議論がされてきました。これも議論になっていますが、一方で、憲法が国会議員に任期を定めているのは、選挙で国民に選ばれた代表であるからこそ立法を通じた権利の制限あるいは義務を課す、その正統化がされるという理屈であろうと思います。 　この任期を延長された国会議員の民主主義的な正統性、あるいは延長された後の国会議員が自らの次の総選挙に向かわせるような、つまり総選挙を行おうというそういうインセンティブですね、それはなかなか働かないのではないかということも思うのですが、その点はいかがでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　長谷部参考人と土井参考人に伺います。 　今の点にも関わるのですが、私は、やはり選挙で選ばれて任期中の参院議員が関与をする緊急集会と、内閣の判断によって、ほかにも幾つかの手続はあり得るとしても、内閣の判断で任期が延長された衆院議員が権限を持つ仕組みとでは、民主主義的な正統性という点では質的な異なりがあると思います。これは、緊急時における緊急の必要あるときの民主主義的な正統性の持つ意味ということかと思います。 　その点について、両参考人の御意見を伺いたいと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。 　長谷部参考人、土井参考人に続けて伺いたいと思います。 　この間、緊急事態条項あるいは緊急集会をめぐる議論は、自然災害への対応を理由とするもの、また新型コロナなど感染症の拡大を理由とするもの、そしてロシアのウクライナ侵略を契機に戦時対応を理由とするものなど、その必要性、議論の根拠自体が変遷を重ねてきたかと思います。 　こうした議論の状況を御覧になってお感じのことがありましたら、御紹介ください。

○山添拓君　ありがとうございました。 　終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　重大少年事件の記録が廃棄をされ、信頼を大きく損ねる事態となりました。 　最高裁が調査報告書を公表いたしました。しかし、そこには欠けている視点がある。被害者の側の意見も聞いてほしいという声がございます。調査のための有識者会議にも、そうした被害者側の委員はいない。 　そして、資料の一ページ、二ページに出させていただいておりますけれども、この調査報告書の中で新たにつくられるというふうに言われております第三者委員会にも、被害者側が入らないのではないか、軽視をされているというふうに批判がございます。この声を真摯に受け止め、被害者の視点を入れるべきだというふうに考えます。 　常設の第三者委員会の委員のメンバーには被害者側の委員を入れるべきだ、そして、公平で、多様な委員が確保される委員会にするべきだというふうに思

○本村委員　被害者の軽視をやめていただきたいというふうに思います。被害者の方々の声をしっかりと聞く最高裁であるべきだというふうに思います。 　特別保存に関する基準の中で、資料の三に出させていただきましたけれども、日刊紙の二紙というふうにございます。全国で毎日発行されている全国紙二紙ということですけれども、沖縄タイムスですとか琉球新報、中日新聞、東京新聞、北海道新聞、信濃毎日、西日本新聞、まだ言えていない地方紙があるというふうに思いますけれども、やはりその地方では主要な新聞であるという新聞も、業界紙もあるかもしれません。こうしたこともしっかりと入れるべきだというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　地域の視点も是非入れていただきたいというふうに思います。 　そして、何を保存したのか分かるリストは公表するべきだというふうに思います。そして、保存するための予算も確保が必要だと考えますけれども、御答弁いただきたいと思います。

○本村委員　次に、刑事事件なんですけれども、過去には、最高裁で逆転無罪となりました日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の事件なども、東京地検が捨ててしまったということがございました。こうしたことがないようにしていかなければいけないというふうに思います。 　法務大臣の訓令に、刑事参考記録を解除したり、廃棄する規程がある、今もあるというふうに聞いておりますけれども、やはり、重要な刑事事件については、記録の保存がしっかりとなされるためにも、第三者の目も入れた保存の仕組みが必要だというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。