日本共産党

○山添拓君　札幌高裁の判決を受けて対応されたことはあるんですか。

○山添拓君　入管庁は保護すべきは適切に保護してきたとおっしゃっているわけですが、そうではないから裁判で違法とされるケースが相次いでいるわけです。ところが、今審議中の入管法改悪案にこの難民認定の在り方についての改善点はありません。 　クルドだけではありません。日本の著しく低い難民認定率、つとに問題とされてきましたが、その背景に、難民認定は法務大臣が政治判断を含めて裁量的に行う、こういう発想があったんではないかと疑わざるを得ないと思うんです。 　法務省にもう一点伺います。 　入管という外国人の出入国管理と難民認定という外国人の保護とは時に対立するものです。だからこそ、野党の対案は、難民認定を切り離して、独立した第三者機関に担わせることとしております。 　今日お配りしている資料の二枚目、この研修教材によれば、そうした独立の認定機関を新たに設置することは行財政事情から困難だとして、既存の入

○山添拓君　最新の研修教材を見せていただいたんですけれども、ここの記載は同じなんですよ、行財政事情だと。つまり、政府の懐具合を理由にして、保護すべき難民を保護しない、国際人権水準を確保できないなどという事態がある。その言い訳はもう通用しないと思います。 　最後に外務大臣に伺いますが、安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、「我が国を含む先進民主主義国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を擁護し、共存共栄の国際社会の形成を主導してきた。」などと記しています。 　ところが、その我が国の実態は、難民認定率でいえばＧ７で群を抜いて低いです。先進民主主義国と言えるんでしょうか。

○山添拓君　もう時間ですから終わりますが、自国の人権水準のことを聞いているわけです。我が国の人権水準です。これをつぶさに検証し、謙虚に受け止めようともせずに、普遍的価値の体現者であるかのように振る舞うのはやめるべきです。 　入管法改悪案については反対、廃案にすべきだということも指摘し、質問を終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　統一協会の被害の深刻さの中で作られました、法人等による寄附の不当勧誘防止法に基づく処分基準を作るに当たりまして行われたパブリックコメントに寄せられた意見の件数、肯定的な意見、そして否定的な意見はそれぞれ何件だったのかという点、伺いたいと思います。

○本村委員　寄せられた意見の主なものを紹介していただきたいと思います。

○本村委員　このパブリックコメントに寄せられました意見を見させていただきましたけれども、今御紹介していただいたのとはかなり印象が違うなというふうに思っております。 　例えば、全体に関する意見なんですけれども、せっかく法律ができたが、行政が動けない厳しい基準では、意味のない法律になってしまうという意見や、該当条件が厳し過ぎて実効性があるとは到底思えないという意見や、条件をもっと考えてという意見や、条件が厳し過ぎて、防止する気がないように見える、厳し過ぎないか、何やかんや理由をつけて団体側を守ろうとしているように感じる、被害者を救済することを優先した条件にしませんかという御意見や、適用要件が厳し過ぎる、本当に被害者救済をするつもりがあるのか非常に疑わしいなど、こういう意見がございます。 　そして、今回、家族に対する配慮義務もございますけれども、その点に関しまして、こういう御意見がございまし

○本村委員　今申し上げました食事や学費にも事欠くような状況が生じているというときに、それを客観的に認めることができる場合の、この処分基準の中には、判決があるとか、パブリックコメントや国会審議を受けて新たに加えていただいた部分だというふうに思いますけれども、民事調停や国民生活センターの重要消費者紛争解決手続において法人等への弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合というふうにございます。 　これで、どうやって子供さんの苦境を救済をし、保護を図ることができるんでしょうか。報告徴収はどうやって行われるのか、どうやって勧告にまで結びつけるおつもりなのか、その点、御説明をいただきたいと思います。

○本村委員　では、子供さんが、こうやって家族が寄附をして、その子供さんの食費、食料ですとか学費が著しく事欠くような、そういう状況があるという場合は、どうやって情報を収集をして、どうやって勧告に結びつけるのかというのをもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。

○本村委員　ですから、判決ですとか、民事調停ですとか、国民生活センターの重要消費者紛争解決手続においてのそうした手続以外でも、例えば、児童相談所と連携をしていくですとか、あるいは法務省のミニレターなんかの情報もあるかというふうに思いますけれども、そうした情報で勧告まで持っていくということができるということでしょうか。