日本共産党

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。 　松久保参考人に幾つかお伺いをしたいと思います。 　今日お話をいただいた冒頭に、福島の声を聞くべきだと、被災者の声を聞くべきというお話がありました。私は福島県の出身なんですけれども、東京電力福島第一原発の事故の被害が今も続いているという状況の下で、本法案は原発に回帰をするというようなその大転換の中身になっているんですね。そうしたことはあってはならないというふうに考えています。 　それで、どういう思いでこの福島の声を聞くべきだというふうに御提案をいただいたのかというのを教えていただきたいというのが一つ。 　そして、この法案に関わって、自分たちの未来の問題だと、将来の問題だって、そこに関わる問題だということで、若い方たちからも声が上がっているんですけれども、そうした若い方

○岩渕友君　ありがとうございます。 　私も、やっぱりこれだけの大転換があって、あれだけの事故があったのに、福島の声を聞く機会がないというか、その被災者の声を聞く機会がないというのは非常に問題だというふうに思っていて、やっぱり意見を聞くべきだというふうに思っています。 　それで、続けて松久保参考人に伺うんですけれども、今回その脱炭素ということで原発を進めようということが法案の中身になっているわけなんですけれども、脱炭素ということでいえば、今世界の大きな流れは再生可能エネルギーの導入を進めようということで、その導入が進んでいるということですよね。脱炭素というのであれば、原発ではなくて再生可能エネルギーの導入を進めるべきだというふうに思うんです。 　それで、先ほどお話の中で原発のコストのお話があったかというふうに思うんですね。このコストの問題は、国民の負担にもなるし将来世代の負担にもなって

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて松久保参考人にお伺いをします。 　原発の運転期間についてお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほどお話をいただいた中に運転期間の制限は安全規制として導入をしたんだというお話がありました。この間、国会審議いろいろ続けてきているんですけれども、山中規制委員長は、運転期間のこの規定は安全規制ではないという答弁を衆議院でもそして参議院でもずっと繰り返しているんですね。 　それで、運転期間が設けられた経過、そしてこの設けられたということの意味について、御存じのことがあれば教えてください。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　この運転期間に関わってもうちょっとお聞きしたいんですけれども、この法案の中では、原発を六十年超えても運転できるようにするということになるわけなんですけれども、この老朽原発の危険性ということについて教えていただけないでしょうか。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　その六十年超の運転に関わってちょっと更に聞きたいんですけれども、その六十年を超えて運転をするというその認可の申請について、そこで求める追加点検の考え方ということが規制委員会の中で了承されたということなんですけれども、その内容についてどんなふうに見ていらっしゃるか、教えてください。

○岩渕友君　安全性の担保という点ではどんな、どのように御覧になりますか。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　時間になったので終わりたいと思うんですけれども、山地参考人と岩船参考人にはお尋ねできずに申し訳ありませんでした。本日は本当にありがとうございました。 　以上で終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　Ｇ７サミットの首脳コミュニケには、難民の自由や人権についての記述があります。 　外務大臣に伺います。 　首脳間でどのような合意に至ったのでしょうか。

○山添拓君　人権に関わって、議長国としても当然重視すべき事柄であろうと思います。 　外務省のホームページにも難民問題のページがあります。難民条約のほか、クルド難民についても記されております。 　大臣は、クルド難民についてはどのような御認識でしょうか。

○山添拓君　トルコ政府から政治的迫害を受け、国連の推計では、二〇一一年からの十年に世界で約五万人が難民として認定されました。日本では、埼玉県の川口市や蕨市など、二千人が住むとされております。 　こうして、クルドを始め難民を認定する行政、難民認定は、難民に当たるか否かという事実認定であり、法務大臣が自由な裁量的な判断で決めるものではありません。迫害を受けるおそれを中心とする条約上の要件が備わっていれば難民認定しなければならないというものです。しかし、日本の難民認定行政は本当にそのような運用になってきたのか。日本が難民条約に加入したのは一九八一年です。 　今日は、資料の二枚目以降、御用意しておりますが、一九八三年版の法務総合研究所研修教材、出入国管理及び難民認定法Ⅲの抜粋を配付しております。 　法務省に伺います。 　この研修教材は、誰を対象に作られ、どのように使われてきたものですか。